登記簿謄本をオンラインで請求する方法｜手順・費用・注意点

登記簿謄本（登記事項証明書）は、法務局の窓口に出向かなくてもオンラインで請求できます。自宅やオフィスのパソコンから手続きでき、手数料も窓口より安く済むため、わざわざ法務局まで足を運ぶ必要はありません。

このページでは、司法書士の実務経験をもとに、オンライン請求の具体的な手順を画面の流れに沿ってご説明します。「登記情報提供サービス」との違いや、窓口・郵送との費用比較もまとめていますので、はじめての方でも迷わず取得できるはずです。

登記簿謄本のオンライン請求とは

登記簿謄本の正式名称は「登記事項証明書」といいます。不動産の売買、相続登記、住宅ローンの手続きなど、さまざまな場面で必要になる書類です。

この登記事項証明書を取得する方法は、大きく分けて3つあります。

オンライン請求は法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用します。窓口で請求すると1通600円かかりますが、オンライン請求なら郵送受取で520円、窓口受取なら490円と割安です。さらに、2026年8月3日からは平日23時まで、土日祝日も8時30分〜18時に利用できるようになったため、日中忙しい方でも利用しやすい仕組みになっています。

オンライン請求の手順（かんたん登記・供託申請）

法務省が提供する「かんたん登記・供託申請」を使えば、専用ソフトをインストールしなくてもブラウザだけで手続きが完了します。以下の4ステップで取得できます。

1申請者情報を登録する（初回のみ）

はじめて利用する場合は、「登記・供託オンライン申請システム」のサイト（https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/）にアクセスし、申請者情報の登録を行います。

登録に必要な情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどです。登録が完了すると、ログイン用のIDが発行されます。パスワードは自分で設定します。

なお、この登録は無料で、費用はかかりません。2回目以降はID・パスワードでログインするだけなので、登録の手間は初回だけです。

2証明書の種類と不動産情報を入力する

ログイン後、「かんたん登記・供託申請」から不動産の登記事項証明書の交付請求を選びます。法人の登記事項証明書を取りたい場合は「登記事項証明書（商業・法人）」を選んでください。

不動産の登記事項証明書を請求するには、以下の情報が必要です。

• 不動産の所在（都道府県・市区町村・地番または家屋番号）
• 証明書の種類（全部事項証明書・現在事項証明書など）
• 通数

証明書の種類の選び方

よく使われるのは「全部事項証明書」です。不動産の所有権の変遷や、抵当権などの担保権の情報もすべて記載されるため、相続登記や売買の手続きではこちらを選ぶのが一般的です。現在有効な情報だけ確認したい場合は「現在事項証明書」でも問題ありません。

なお、「かんたん登記・供託申請」でオンライン請求できるのは登記事項証明書だけではありません。公図や地積測量図といった図面も同じシステムから請求できます。

3手数料を納付する

請求内容を確認し、送信すると、手数料の納付画面に進みます。納付方法はインターネットバンキングまたはPay-easy（ペイジー）対応のATMです。収入印紙は必要ありません。

納付期限は請求日の翌日から起算して5営業日以内です。期限を過ぎると請求が取り消されますのでご注意ください。

4証明書を受け取る

手数料の納付が確認されると、法務局で証明書が発行されます。

郵送受取を選んだ場合は、申請時に入力した住所に普通郵便で届きます。通常、数日から1週間程度かかります。速達を希望する場合は、請求画面でその旨を指定し、追加の郵送料が必要です。

窓口受取を選んだ場合は、指定した法務局で受け取ります。請求先の法務局だけでなく、最寄りの法務局を受取先に指定することもできます。窓口受取は手数料が490円と最も安い方法です。

「登記情報提供サービス」との違い

登記簿の情報をオンラインで確認する方法として、「登記情報提供サービス」というサービスもあります。こちらは一般財団法人民事法務協会が運営しているもので、法務省のオンライン請求とは別のサービスです。

この2つは目的と効力が異なりますので、使い分けが大切です。

簡単にいうと、「提出用の書類が必要」なら登記事項証明書、「内容を確認したいだけ」なら登記情報提供サービスです。

たとえば、相続登記のために不動産の現在の名義を確認したい場合は、まず登記情報提供サービスで330円のPDFを取得して内容を確認し、銀行への提出用に登記事項証明書をオンライン請求する、という使い方が実務では一般的です。

オンライン請求の注意点

利用できる時間（2026年8月3日に拡大されました）

オンライン請求が可能なのは平日の8時30分から23時までと土日祝日の8時30分から18時までです。年末年始（12月29日〜1月3日）は利用できません。

これは令和8年（2026年）8月3日（月）に拡大されたもので、土日祝日の利用も同日から可能になりました。仕事帰りの夜間や休日でも請求できます。

地番を事前に調べておく

不動産の登記事項証明書を請求するには「地番」が必要です。地番は住所（住居表示）とは異なる場合が多いため、事前に確認しておくと手続きがスムーズです。

地番を調べる方法としては、固定資産税の納税通知書に記載されている地番を確認するのがもっとも手軽です。通知書が手元にない場合は、管轄の法務局に電話で問い合わせれば教えてもらえます。

電子納付の準備が必要

手数料の支払いはインターネットバンキングまたはペイジー対応ATMに限られます。クレジットカードやコンビニ払いには対応していません。インターネットバンキングを利用していない方は、事前に口座のある銀行で利用登録を済ませておく必要があります。

PDFデータでは受け取れない

オンラインで「請求」はできますが、証明書自体は紙の書類です。PDFファイルとして受け取ることはできません。内容をPDFで確認したい場合は、前述の登記情報提供サービスをご利用ください。

よくあるご質問

オンライン請求は誰でも利用できますか？

はい、どなたでも利用できます。登記事項証明書は誰でも請求できる公開情報ですので、不動産の所有者でなくても取得可能です。本人確認書類の提出も不要です。

全国どこの不動産でも請求できますか？

オンライン請求では全国どこの不動産の証明書でも取得可能です。たとえば東京にいながら、大阪の不動産の登記事項証明書を請求して自宅に郵送してもらうことができます。管轄の法務局に出向く必要はありません。

マンションの場合、土地と建物を別々に請求するのですか？

マンション（区分建物）の場合は、専有部分の登記事項証明書を1通請求すれば、敷地権の情報も含まれています。ただし、敷地権化されていない古いマンションでは、土地と建物を別々に請求する必要がある場合があります。

急ぎの場合はどうすればよいですか？

もっとも早いのは、オンラインで請求して最寄りの法務局で窓口受取にする方法です。混雑状況にもよりますが、請求後30分〜数時間で受け取れる場合があります。郵送を選ぶと数日かかるため、急ぎの場合は窓口受取がおすすめです。

土日や夜間でもオンライン請求できますか？

できます。令和8年（2026年）8月3日（月）から平日8時30分〜23時、土日祝日8時30分〜18時に拡大されました（年末年始を除く）。ただし、17時15分以降に送信した請求は翌業務日に登記所で受け付けられるため、証明書の発行・発送は翌業務日以降になります。急ぎの場合は平日17時15分までにご請求ください。

公図や地積測量図もオンラインで請求できますか？

請求できます。「かんたん登記・供託申請」では、登記事項証明書のほかに地図証明書（公図）や図面証明書（土地所在図・地積測量図・地役権図面・建物図面・各階平面図）も同じ画面から請求できます。一方、登記記録の一部だけを証明する一部事項証明書（何区何番事項証明書）は、法務省がオンライン請求できるものとして案内しておらず、法務局の窓口または郵送による書面請求で取得することになります。

まとめ

登記簿謄本（登記事項証明書）のオンライン請求は、法務局に行く手間を省けるだけでなく、手数料も安く済む便利な方法です。初回の登録さえ済ませれば、2回目以降は数分で手続きが完了します。

相続登記や不動産の名義変更をお考えの方は、まずオンラインで登記事項証明書を取得し、現在の登記内容をご確認いただくとよいでしょう。手続きの進め方がわからない場合や、登記の内容について不明な点がある場合は、お気軽に登記事項証明書の詳細解説ページもご参照ください。

当事務所では、登記事項証明書の取得代行から相続登記の手続きまで、まとめてサポートしております。ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。