【体験談】所有不動産記録証明書の交付請求！開始初日の流れ・必要書類・注意点（司法書士の実体験）

法務省のWebサイトに交付請求書のひな型がありましたので、こちらを利用しました。

作成時はPDFファイルのみダウンロードできましたが、現在はExcelファイルのダウンロードも用意されていました。所有不動産記録証明制度について（法務省HP）

当センター内の記事にもWordファイルのダウンロードを用意しておりますので、ご利用ください。

交付請求書には実印での押印が必要となり、それに合わせて印鑑証明書が必要となります。印鑑証明書に有効期限はありませんので古いものでも大丈夫です。

印鑑証明書は原本を提出して返却してもらえません（原本還付不可）。

コンビニで取得しました。なお、現在複数の行政で10円取得のキャンペーンをやっているようです。私の住まいの自治体もキャンペーン中で10円で取得できました。

実印は交付請求書に押印済みの場合は、法務局へ持参は不要ですが、書類不備等の際には実印を持っていくと修正がその場で済みますので、持参すると確実かと思います。

本人確認書類の写しとして運転免許証を持参しました。マイナンバーカードでも可能です。

窓口での原本提示します。法務省の案内には原本の提示のみ記載がありましたが、実際に提出した際は、コピーに「原本とそういない」旨と氏名の記入を求められました。

今回は他に要する書類等はありませんでしが、状況によっては他の書類が必要となる場合もあります。

過去の氏名や住所を検索条件とする場合、これらを証する情報として戸除謄本、住民票の写し、戸籍の附票の写しなどが必要となります。

相続の場合は所有権の登記名義人との相続関係・承継関係を証する情報として戸籍謄本や法定相続情報一覧図などが必要となります。

司法書士が代理人としてお客様の証明書を取得する場合は、別途委任状も必要となります。

所有不動産記録証明書の交付請求は法務局で行いますが、全国の全ての法務局・地方法務局で請求が可能です。

不動産の所在地や、請求者が住んでいる場所も関係なく、利用しやすい法務局で取得が可能です。

私は事務所に近い東京法務局の本局に行きました。東京法務局本局は千代田区の九段第二合同庁舎の４Ｆに不動産登記部門があります。

法務局で証明書の請求窓口といえば、登記事項証明書や図面の窓口をイメージしますが、所有不動産記録証明書の請求窓口は「登記申請窓口」において受付していました。

なお、交付請求書の用紙は、登記事項証明書の請求書と合わせて置いてあるのかと思っていましたが、窓口付近では見当たりませんでした。今後はどこかに配置されるのかもしれません。なお、窓口で聞いたら請求書の用紙をくれました。

東京法務局の本局は登記申請窓口での受付でしたが、他の法務局も同様かどうかは現時点で不明です。請求後の審査などを考えると、他の法務局でも登記申請窓口になるかと思われます。詳しくは各法務局で直接お問い合わせください。

事前に準備していたものをまとめて窓口に提出しました。

結果的に最初の受付でしたが（受付番号１番）、法務局の職員はすぐに理解し、処理を進めてくれました。

以下の２点指摘を受けました。

• 検索条件の記入
  検索条件は請求人の現在の住所氏名以外の条件での検索を予定した無かったので、交付請求書裏面の「検索条件」には何も記載しておりませんでしが、少なくとも１件分は記載が必要でした。
  表面の請求人の住所氏名と同じになりますが、裏面の検索条件にも住所氏名を改めて記入しました。請求人と同じ場合は☑で済むと少し楽ですね。
• 身分証の原本還付
  身分証は提示のみと思っていましたが、法務局でコピーを取り、コピーに「原本とそういない」旨のスタンプを押してくれ、その下に署名を求められました。

即日発行も期待していましたが、下記の「お知らせ」を渡され、完了予定日は2月13日である旨が伝えられました。

何か不備があれば電話連絡してくれるとのこと。何も問題なければ連絡はないので、2月13日の午後以降に証明書を受け取れるとのこと。受領時は身分証を持参。