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《この記事の監修者》
司法書士法人不動産名義変更手続センター
代表/司法書士 板垣 隼 (→プロフィール詳細はこちら)
最終更新日:2026年2月2日
所有不動産記録証明制度とは:
「特定の人が所有する全国の不動産を、法務局がリスト化して証明書として交付する制度」
令和6年4月に施行された相続登記義務化に伴い、相続人が被相続人名義の不動産を把握しやすくするために創設されました。
所有不動産記録証明書(しょゆうふどうさんきろくしょうめいしょ)には、以下の情報が記載されます:
不動産が存在する住所
土地の場合は地番、建物の場合は家屋番号
土地の場合は地目(宅地、田、畑など)、建物の場合は種類(居宅、店舗など)
土地の場合は地積(面積)、建物の場合は床面積
不動産を一意に識別するための番号
制度の詳細については、法務省の公式ページをご確認ください。
▼ 所有不動産記録証明制度について(法務省HP)▼
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00740.html
個人の資産情報は極めて高度なプライバシー情報です。そのため、この制度を利用できる人(請求権者)は法律により厳格に限定されています。
「自分の財産目録を作りたい」「終活のために資産整理したい」といったニーズに対応。法人も含まれます。
被相続人(亡くなった方)の不動産を網羅的に把握し、遺産分割協議の対象を確定するために利用します。相続登記義務化に伴い、最も利用が想定される請求者です。
合併により消滅した会社の権利義務を承継した法人などが該当します。
法定代理人:未成年者の親権者、成年後見人など
任意代理人:委任を受けた司法書士、弁護士、親族など
請求の際には、以下の書類が必要です。法務省の公式情報に基づく詳細な内容を確認しましょう。
以下のいずれか一方:
① 印鑑証明書
発行期限はありません。請求書には実印を押印してください。
② 本人確認書類の写し(書面請求のみ)
例:マイナンバーカード、運転免許証など
※ 窓口での原本提示も必要
【必要となる場合がある書類】
過去の氏名や住所を検索条件とする場合、これらを証する情報
例:戸除籍謄本、住民票の写し、戸籍の附票の写しなど
上記に加えて:
③ 所有権の登記名義人との相続関係・承継関係を証する情報
例:戸籍謄本、法定相続情報一覧図の写し、会社法人等番号(法人の場合)など
※ 法定相続情報番号、戸籍電子証明書提供用識別符号または除籍電子証明書提供用識別符号を取得している場合、これらの情報を提供することで上記書類の提出に代えることができます。
【必要となる場合がある書類】
被相続人または被承継人の過去の氏名や住所を検索条件とする場合、これらを証する情報
例:除籍謄本、除かれた戸籍の附票の写しなど
上記に加えて:
⑤ 委任状
請求人の実印を押印し、請求人の印鑑証明書を添付してください。
所有不動産記録証明書の請求は、以下の3つの方法で行えます:
全国どこの法務局・地方法務局(支局・出張所を含む)でも請求可能です。
メリット:その場で書類の不備を確認できる、相談しながら記入できる
デメリット:平日の開庁時間(8:30~17:15)に出向く必要がある
請求書と必要書類、返送用封筒(切手貼付)を同封して法務局に郵送します。
メリット:来庁不要、全国どこからでも請求可能
デメリット:往復の日数がかかる、書類不備の場合は補正に時間を要する
登記・供託オンライン申請システムを利用して請求します。
メリット:24時間受付、手数料が安い、来庁不要
デメリット:電子証明書(マイナンバーカード等)が必要、システムの操作に慣れが必要
▼ 登記・供託オンライン申請システム ▼
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/
請求から交付までにかかる日数は、登記所ごとに異なるため、請求先の登記所にお問合せください。
制度開始当初は、込み合うことも予想されるため、交付まで2週間程度要する場合があります。余裕を持って請求しましょう。
本制度は有料のサービスです。手数料は以下の通り設定されています:
1,600円
検索条件1件につき、1通あたり(収入印紙で納付)
1,500円
検索条件1件につき、1通あたり
1,470円
検索条件1件につき、1通あたり
例えば、登記所に請求書を提出する方法(窓口請求)で証明書を請求する場合において、検索条件を4件指定し、証明書の請求通数を1通としたときに納付する手数料額は:
検索条件4件 × 1通 × 1,600円 = 6,400円
全国どこの法務局・地方法務局でも請求可能
所有不動産記録証明書は、法務大臣が指定する登記所で請求できます。不動産の所在地に関係なく、全国どこの法務局・地方法務局(支局・出張所を含む)でも請求できます。
お近くの法務局は、以下のページで検索できます:
法務省所定の「所有不動産記録証明書交付請求書」様式に基づき、記入のポイントを解説します。
Word形式の申請書をダウンロードして、入力・印刷することができます。
※ Microsoft Word または互換ソフトで開くことができます
所有不動産記録証明書を取得するまでの流れを、ステップごとにまとめます。
当事務所の司法書士が、制度開始初日に実際に所有不動産記録証明書の交付請求を行いました。窓口での実際のやり取り、必要だった書類、気づいた注意点などを詳しくレポートしています。
※ 開始初日の流れ・必要書類・注意点を詳しく解説

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