不動産の売買契約書を作成する際には「印紙税」がかかります。印紙税の額は契約金額によって異なり、金額が大きくなるほど税額も高くなります。

このページでは、売買代金を入力するだけで必要な収入印紙の金額を自動計算できるツールを用意しています。あわせて、印紙税の基本的な仕組みや軽減措置、よくある疑問についても詳しく解説しますので、不動産売買をご検討中の方はぜひご活用ください。

印紙税 自動計算ツール

以下のツールに不動産の売買代金（契約金額）を入力すると、必要な収入印紙の額が自動で表示されます。本則税率と軽減税率の両方を確認できます。

計算ツールの使い方

印紙税とは

印紙税とは、契約書や領収書など法律で定められた文書（課税文書）を作成した際に課される国税です。不動産の売買契約書は印紙税法の「第1号文書（不動産の譲渡に関する契約書）」に該当し、契約金額に応じた印紙税を納める必要があります。

印紙税の納付方法は、契約書に所定の金額の収入印紙を貼り付けて消印することで行います。印紙を貼り忘れた場合でも契約自体は有効ですが、本来の印紙税額の3倍（自主的に申し出た場合は1.1倍）の過怠税が課されます。

印紙税がかかる不動産関連の文書

不動産取引で印紙税が必要となる主な文書は以下のとおりです。

• 不動産売買契約書（第1号文書）
• 土地賃貸借契約書（第1号文書）
• 建築工事請負契約書（第2号文書）
• 売買代金の領収書（第17号文書）※ 営業に関する受取書が対象で、記載金額5万円以上の場合。マイホームを売却した個人の売主が発行する領収書など「営業に関しない受取書」は金額にかかわらず非課税
• 金銭消費貸借契約書（第1号文書）※ 住宅ローン契約

不動産売買契約書の印紙税額一覧

不動産売買契約書にかかる印紙税は、契約金額に応じて段階的に定められています。現在は軽減措置が適用されており（〜令和9年3月31日）、本則税率よりも低い税額で済みます。

印紙税の軽減措置

不動産譲渡契約書の軽減税率

不動産の譲渡に関する契約書（売買契約書など）のうち、契約金額が10万円を超えるものについては、軽減税率が適用されます。この軽減措置は令和9年（2027年）3月31日までに作成される契約書が対象です。

軽減税率は本則税率のおおむね半額に設定されており、たとえば契約金額1,000万円超5,000万円以下の場合、本則20,000円が軽減後は10,000円となります。

軽減措置の対象となる契約書

• 不動産売買契約書
• 土地の交換契約書
• 不動産の譲渡に関する予約契約書
• その他、不動産の譲渡に関する契約書として印紙税法に規定される文書

印紙税の納め方と注意点

収入印紙の貼り方・消印の方法

印紙税は、契約書に収入印紙を貼り付け、印紙と契約書の境目に消印（割印）を押すことで納付が完了します。消印は契約当事者のどちらか一方が行えば足ります（売主・買主の連名である必要はありませんが、実務では双方押印するケースが多いです）。

消印には署名でも印鑑でも構いませんが、印紙が再使用できないように確実に行う必要があります。消印を忘れた場合は、印紙税額と同額の過怠税が課されるおそれがあります。

収入印紙の購入場所

• 郵便局 — 高額の印紙も確実に購入できる
• 法務局 — 登記申請のついでに購入可能
• コンビニエンスストア — 原則として200円券しか置いていません。不動産売買で使う1万円や3万円といった高額印紙は取り扱いがないため、必ず事前に郵便局や法務局で購入しておきましょう
• 金券ショップ — 額面より安く購入できる場合がある（差額は自己負担分のコスト削減）

印紙を貼り忘れた場合（過怠税）

印紙を貼らずに契約書を作成した場合、本来の印紙税額の3倍に相当する過怠税が課されます。ただし、自主的に申し出た場合は1.1倍に軽減されます。

契約書を複数作成する場合

不動産売買契約書は、通常売主用と買主用で2通作成します。この場合、それぞれの契約書に収入印紙を貼る必要があります。つまり、印紙税は2通分かかることになります。

売主・買主のどちらが印紙代を負担するかは法律上の定めはなく、一般的には各自が保有する契約書の印紙代をそれぞれ負担します。印紙代の節約のために、売主はコピーのみ所持するケースもあります。

電子契約なら印紙税は不要

印紙税は「文書」に対して課される税金です。電子契約（電子署名を利用した契約）の場合、紙の契約書を作成しないため印紙税はかかりません。

2022年5月の宅地建物取引業法等の改正により、不動産取引における重要事項説明書や契約書等の電子交付が可能となり、不動産実務でも電子契約を利用しやすくなりました。電子契約を選択することで印紙税を節約できます。

不動産売買にかかるその他の税金・費用

不動産の売買では、印紙税以外にもさまざまな税金や費用が発生します。名義変更（所有権移転登記）の手続きにかかる主な費用は以下のとおりです。

当センターでは、不動産の売買による名義変更（所有権移転登記）を66,000円〜で承っております。印紙税をはじめ登記にかかる費用の総額が気になる方は、お気軽にお問い合わせください。

よくある質問

まとめ

不動産売買契約書の印紙税は、契約金額に応じて200円〜最大48万円（軽減税率適用時）の幅があります。現在は軽減措置により本則税率から大幅に減額されていますが、この措置は令和9年（2027年）3月31日までの期限付きです。

上記の計算ツールを使えば、売買代金を入力するだけで本則税率・軽減税率の両方の印紙税額を簡単に確認できます。不動産売買をご検討中の方は、ぜひ事前に確認しておきましょう。

印紙税以外にも、不動産の売買には登録免許税・不動産取得税・司法書士報酬など多くの費用がかかります。当センターでは売買による名義変更（所有権移転登記）の総額をお見積りいたしますので、費用について不安がある方はお気軽にご相談ください。

参考リンク

• 登録免許税シミュレーション｜自動計算ツール
• 不動産取得税シミュレーション｜自動計算ツール
• 贈与税シミュレーション｜自動計算ツール
• 売買による不動産名義変更の費用プラン