不動産名義変更手続センターでは、相続や贈与時の土地・家・マンションなどの不動産名義変更手続きについて、お客さまを完全サポートいたします！
【全国対応】【年間2000件を超える相談実績】【相談無料】書類収集から申請まで面倒な作業はワンストップで全てお任せください！明確でシンプルな料金体系
司法書士法人
不動産名義変更手続センター
主な業務地域： 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を中心に全国対応
受付時間 | 9:00〜18:00 (土日祝を除く) |
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不動産取得税シミュレーション｜自動計算ツール
不動産の名義変更（売買・贈与・財産分与など）で発生する不動産取得税を自動計算できるシミュレーターです。固定資産評価額を入力するだけで、税額の目安がわかります。
宅地の課税標準1/2特例や、居住用住宅の軽減措置（建物の控除・土地の減額）にも対応しています。不動産取得税の制度・課税対象・軽減措置の要件・申告期限などの詳しい解説は「不動産取得税」のページをご覧ください。
シミュレーターの使い方
土地と建物の固定資産評価額をそれぞれ入力します。評価額は毎年届く固定資産税の「納税通知書（課税明細書）」や、市区町村で取得できる「固定資産評価証明書」に記載されています。
共有で取得する場合など、持分の移転に伴う計算をしたい場合は、「＋ 持分を指定する」ボタンをクリックして分子・分母を入力します（例：1/2なら分子「1」分母「2」）。入力した評価額全体から持分相当額を自動計算します。持分を指定しない場合は、評価額をそのまま使用します。
居住用住宅を取得する場合は「居住用要件の軽減あり」にチェックを入れます。要件の詳細（居住要件・床面積要件・耐震基準要件）を画面で確認し、すべてを満たす場合にチェックしてください。
「新築された日」を選択すると建物の控除額が決まります。さらに「土地の地積」と「建物の床面積」を入力すると、土地の減額計算も適用されます。控除額は評価額全体から差し引いた後に持分を乗じて計算されます。
入力と同時に不動産取得税の概算額が自動表示されます。内訳で建物と土地それぞれの税額を確認できます。
【税務に関するご注意】
本ページの内容は、不動産取得税の一般的な仕組みを解説したものであり、個別の税務判断や税額の確定を行うものではありません。
具体的な税額や申告手続き、軽減措置の適用可否については、管轄の都道府県税事務所または税理士にご相談ください。
名義変更にかかるその他の費用
不動産の名義変更では、不動産取得税のほかにも以下の費用がかかります。
- 登録免許税 ― 法務局に登記を申請する際に納付する国税。税率は取得原因により異なる（自動計算ツールで試算可能）
- 司法書士報酬 ― 名義変更登記の手続きを依頼する場合の費用（当センターの料金プラン）
- 贈与税 ― 贈与による取得の場合に課税（贈与税シミュレーターで試算可能）
よくある質問
「持分を指定する」はどんな場合に使いますか？
例えば夫婦で1/2ずつ取得する場合、分子「1」分母「2」と入力すると、評価額に持分を乗じた金額で税額が計算されます。家屋と土地で持分が異なる場合もそれぞれ入力できます。持分を指定しない場合は、入力した評価額そのままで計算します。
「居住用要件の軽減」のチェックはいつ入れればよいですか？
3要件は次のとおりです。①個人が自己の居住用に取得した住宅であること、②床面積が40㎡以上240㎡以下であること、③昭和57年1月1日以後に新築されたもの（または耐震基準適合証明を取得したもの）。要件の詳細はチェック欄の下にある「【要件の内容】」を開いて確認できます。床面積要件を満たさない場合は警告メッセージが表示され、軽減措置は適用されません。
マンションの敷地権割合はどこに入力すればよいですか？
「補助ツール（マンションの敷地権割合から持分地積を計算）」を開き、敷地全体の地積と敷地権割合（分子・分母）を入力します。「土地の地積に反映」ボタンを押すと、計算された持分地積が土地の地積欄に自動入力されます。敷地権割合は登記事項証明書の表題部に記載されています。
このシミュレーターで計算した税額は正確ですか？
本ツールは宅地（住宅用）の取得を前提に計算しており、宅地以外の土地（農地・山林など）や住宅以外の建物（店舗・事務所など）には対応していません。また、都道府県独自の減額制度がある場合もあるため、正確な税額は管轄の都道府県税事務所にお問い合わせください。
まとめ
- 不動産取得税は、不動産を取得したときに一度だけ課される都道府県税（相続は非課税）
- 税率は土地・住宅が3%（令和9年3月31日まで）、住宅以外の家屋は4%
- 宅地は課税標準が評価額の1/2になる特例あり
- 居住用住宅は新築年月日に応じた控除（最大1,300万円）が受けられる
- 住宅用土地は税額からの減額（45,000円 or 計算式による金額の大きい方）が適用される
- 軽減措置を受けるには都道府県税事務所への申告が必要な場合もある
- 名義変更では、不動産取得税のほかに登録免許税・司法書士報酬もかかる
不動産取得税の制度・課税対象・軽減措置の要件・申告期限・還付の手続きなどの詳しい解説は「不動産取得税」のページをご覧ください。名義変更にかかるその他の費用については登録免許税の自動計算ツールや贈与税シミュレーターもご活用ください。
参考リンク
相続登記でお困りの方へ
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