不動産の名義変更（所有権移転登記）にかかる登録免許税を自動計算できるツールです。相続・売買・贈与・財産分与（離婚）に対応し、固定資産評価額を入力するだけで税額がわかります。

一戸建て・マンション（敷地権あり／なし）・複数不動産の一括計算にも対応しています。公衆用道路などの非課税物件の評価額算出にも使える補助ツール付きです。

登録免許税の税率・計算方法・軽減措置の詳細は「登録免許税とは？税率・計算方法・軽減措置を司法書士が解説」のページで解説しています。

計算ツールの使い方

登録免許税の計算ルール

登録免許税は「課税標準額 × 税率」で計算します。上記のツールでは自動計算されますが、手計算する場合の基本ルールは以下の通りです。

原因別の税率

各登記の税率の詳細は国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」でも確認できます。

端数処理のルール

1. 課税標準額：
   同じ税率が適用される不動産の評価額を合算し、1,000円未満を切り捨て
2. 税額：
   課税標準額に税率をかけた額の100円未満を切り捨て
3. 最低額：
   税額が1,000円未満になる場合は1,000円

計算時の注意点

固定資産評価額の年度に注意

固定資産評価額は毎年4月1日に年度が切り替わります。登記申請する時期によって、使用する年度の評価額が異なります。

• 1月1日〜3月31日に申請 → 前年度の評価額を使用
• 4月1日以降に申請 → 当年度の評価額を使用

公衆用道路（私道）の評価額

公衆用道路として固定資産税が非課税になっている土地は、固定資産評価証明書に評価額が記載されていない場合があります。このような場合は、近傍宅地の単価 × 30% × 地積で評価額を算出します。上記の「補助ツール」を使って計算できます。

マンションの敷地権

一般的な分譲マンションは「敷地権付き」で、登記簿の建物（専有部分）の表題部に敷地権の割合が記載されています。土地の評価額は「土地全体の評価額 × 敷地権割合」で算出します。古いマンションでは敷地権が設定されておらず、土地の持分が別の登記簿になっている場合があります。

相続の免税措置

相続を原因とする所有権移転登記では、土地の評価額が100万円以下の場合に登録免許税が免税となる措置があります（令和7年3月31日まで）。このツールでは対象の土地に自動で「(免税)」と表示されます。

相続登記の登録免許税について詳しくは「相続登記の登録免許税」のページをご覧ください。

名義変更にかかるその他の費用

不動産の名義変更では、登録免許税のほかにも以下の費用がかかります。

• 司法書士報酬 ― 名義変更登記の手続きを依頼する場合の費用（当センターの料金プラン）
• 贈与税 ― 贈与による取得の場合に課税（贈与税シミュレーターで試算可能）
• 不動産取得税 ― 原則4%ですが、令和9年3月31日までに取得した土地・住宅は3%に軽減されます。宅地は評価額を1/2とする特例もあります（自動計算ツールで試算可能）

よくある質問

まとめ

• 登録免許税は「固定資産評価額 × 税率」で計算（売買価格ではない）
• 相続は0.4%、売買・贈与・財産分与は2.0%（売買は軽減税率あり）
• 課税標準額の1,000円未満切り捨て、税額の100円未満切り捨て
• 土地と建物で税率が異なる場合は別々に課税標準額を算出
• 公衆用道路は「近傍宅地 × 30%」で評価額を算出

登録免許税の税率・軽減措置・納付方法などの詳しい解説は「登録免許税とは？税率・計算方法・軽減措置を司法書士が解説」をご覧ください。名義変更にかかる費用全体については「不動産の名義変更にかかる費用」で解説しています。

参考リンク

• 法務局「登録免許税の納付方法について」（PDF）
• 財務省「登録免許税に関する資料」