不動産会社に紹介された司法書士は変更できる？見積り比較と伝え方

不動産の売買契約を進めていると、不動産会社から「登記はこちらの司法書士にお願いしています」と紹介されることがよくあります。「そのままお願いするしかないの？」「費用を比べてから決めたい」と感じた方へ――正式に依頼する前であれば、司法書士は原則として変更（選択）できます。司法書士の報酬は自由化されており事務所ごとに異なるため、見積りを比較する価値があります。この記事では、変更できるケース・注意が必要なケース、見積りの比べ方、角が立たない伝え方を司法書士がわかりやすく解説します。

結論：司法書士は自分で選べる（依頼前なら原則変更できる）

不動産売買の登記（所有権移転登記）を誰に依頼するかは、費用を負担する依頼者が選べるのが原則です。司法書士への依頼は委任契約であり、不動産会社から連絡先を紹介されただけの段階では、通常はまだあなたと司法書士の間に契約は成立していません。つまり厳密には「変更」ではなく、これから誰に頼むかを「選択」する段階です。

紹介された司法書士に必ず依頼しなければならない決まりはなく、比較検討したうえで別の司法書士に依頼することは、正式に依頼する前であれば原則として可能です。

ただし、次のような例外があります。

• 住宅ローンを組む場合に、金融機関が司法書士を指定・承認するケース
• 新築分譲（売主が不動産業者）で、売主側の事務処理上、司法書士が指定されているケース
• 売買契約書に司法書士の指定条項が入っているケース

また、仲介取引（中古物件の売買）か、新築分譲かによって、変更のしやすさは大きく異なります。詳しくは「変更できるケース・注意が必要なケース」で解説します。

なぜ不動産会社は司法書士を紹介するのか

最初に押さえておきたいのは、不動産会社が司法書士を紹介すること自体は、実務上の正当な理由がある通常の対応だということです。

• 重要書類の確実な授受：決済（残代金の支払い）の場では、売主の権利証（登記識別情報）や印鑑証明書といった重要書類を司法書士が確認・お預かりします。書類の取り扱いに慣れた司法書士がいることで、取引の安全が保たれます。
• 決済を確実に実行するため：決済当日は、司法書士が書類を確認して「登記できる状態」であることを確かめてから、残代金の支払いが実行されます。取引の流れに慣れた司法書士だと、当日の進行がスムーズです。
• 日程調整のしやすさ：売主・買主・仲介会社・金融機関と関係者が多い決済の日程を、普段からやり取りのある司法書士とスムーズに調整できるという事情もあります。

そのうえで知っておきたいのは、司法書士は誰であっても、決済の場での本人確認・意思確認・書類確認の義務を負っているということです。この確認の枠組みはどの司法書士でも共通のため、「紹介された司法書士でないと取引が危なくなる」ということはありません。ただし、決済当日の対応や関係者との調整の進め方は事務所ごとに異なるため、報酬だけでなく決済実務への対応力もあわせて確認して選ぶと安心です。

変更できるケース・注意が必要なケース

ケースごとに、変更のしやすさを整理します。

見積りを比較するときの見方

司法書士の報酬は自由化されている

司法書士の報酬は、平成15年（2003年）に司法書士会の報酬基準が廃止され、各事務所が自由に定める仕組みになりました。同じ登記手続きでも、事務所によって報酬額は異なります。だからこそ、見積りを取って比較することに意味があります。

見積書は「登録免許税を除いた総額」で比較する

司法書士の見積書は、大きく「司法書士報酬」と「実費」に分かれています。ここで重要なポイントが2つあります。

• 登録免許税（登記の際に国に納める税金）は法定されており、同じ物件・同じ軽減措置の適用を前提とすれば、どの司法書士に依頼しても同額です。見積書の総額のうち大きな割合を占めますが、ここは比較対象になりません（見積りごとに税額が違うときは、固定資産評価額や住宅用家屋の軽減の前提がそろっているか確認してください）。
• 見積書は「司法書士報酬」（日当・決済立会料・本人確認情報の作成料など）と「実費」（登録免許税・登記事項証明書代・交通費・郵送費など）に分かれます。どの項目をどこまで基本報酬に含めるかは事務所ごとに異なるため、報酬欄の一部だけを比べると総額では逆転していることがあります。

そのため、見積りを比較するときは、同じ業務範囲（所有権移転・抵当権設定・売主の抹消や住所変更・物件数による加算など）にそろえたうえで、登録免許税を除いた税込総額で比べるのが正確です。あわせて、住宅用家屋の軽減税率（要件を満たす場合）が見積りに反映されているかも確認しておくと安心です。報酬の相場感については司法書士の費用・報酬相場で詳しく解説しています。

費用負担の区分も知っておく

売買の登記費用は、慣行として次のように分担するのが一般的です（最終的には契約で定めます）。

買主側の司法書士が、決済にあわせて売主側の抵当権抹消・住所変更登記も併せて取り扱うことが多いですが、売主側が別の司法書士を立てる取引もあります。どの登記をどの事務所が担当し、費用を誰が負担するのかは、決済前に確認しておきましょう（売主の方は、ご自身の負担分がどちらの見積りに載っているかもあわせて確認してください）。

当センターの売買登記は、不動産仲介業者を介した取引の場合基本報酬66,000円（税込）〜でお受けしています（登録免許税ほかの実費は別途・売買による不動産名義変更）。

変更の伝え方・タイミング

タイミングは早いほど安全（決済準備が本格化する前）

司法書士の変更（選択）を申し出るタイミングは、金融機関が担当する司法書士を確定する前、かつ売主への必要書類の案内など決済準備が本格化する前が現実的です（具体的な期限は、金融機関・売主・仲介会社の運用によって異なります）。手続きが進むほど関係者への連絡事項が増えていくため、変更を考えるなら早めがおすすめです。

角が立たない伝え方

「紹介を断ったら気まずいのでは」と心配される方は多いのですが、登記の依頼先は費用を負担する依頼者が選ぶのが原則であり、比較検討の申し出は通常の対応です。たとえば次のように伝えれば十分です。

新たに依頼した司法書士が、仲介会社・売主側と書類や当日の段取りを直接調整します。ただし、これまでの司法書士への解約の連絡や預けた書類の返却、金融機関への申し出などは、ご本人の対応が必要になる場合があります。

当センターに依頼する場合（対応範囲・エリア）

司法書士法人 不動産名義変更手続センターでは、売買による所有権移転登記（名義変更）をお受けしています。

• 無料見積り：見積り依頼フォームから物件の情報をお送りいただければ、無料でお見積りを提示します。紹介された司法書士の見積りと比較する材料として、見積りだけのご依頼も歓迎です（他社の見積書の内容を個別に批評することはせず、当センターの見積りをご提示して比較していただく方式です）。
• 対応エリア：売買の決済立会いを伴う案件は、関東圏（東京・埼玉・千葉・神奈川など）を中心に対応しています。遠方の案件も内容によって対応できる場合がありますので、個別にご相談ください。※相続登記など書類のやり取りで完結する手続きは、従来どおり全国対応です。
• 料金：不動産仲介業者を介した取引は基本報酬66,000円（税込）〜。親族間・知人間の売買で、登記に必要な範囲の契約書作成から登記申請までをまとめて代行するおまかせパックは99,000円（税込）〜です（いずれも登録免許税ほかの実費は別途。不動産の仲介・価格交渉・税務判断は対象外です）。

なお、売買契約や仲介契約そのものの交渉・調整は司法書士の業務範囲外です。契約内容について相手方と争いがある場合は、弁護士にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

まとめ

不動産会社に紹介された司法書士の変更について、ポイントを整理します。

• 正式に依頼する前であれば、司法書士は原則として変更（選択）できる。紹介を受けた段階では委任契約は成立していない
• ただし住宅ローンの金融機関指定・新築分譲の売主指定・契約書の指定条項がある場合は、変更できないか事前の相談が必要
• 報酬は自由化されており事務所ごとに異なる。見積りは登録免許税を除いた総額で比較する
• 伝えるタイミングは売買契約の前後〜ローン本申込み前。決済日程確定後の変更は推奨しない
• 不動産会社の紹介自体は正当な実務上の理由があるもの。断ることは失礼ではなく、「費用を比較して決めたい」と率直に伝えれば十分

当センターでは、売買登記の無料見積りを承っています。紹介された司法書士の見積りと比較する材料として、お気軽にご利用ください。