相続税とは？かかる人・かからない人の違い

1. 相続税は「相続した人全員が払う税金」ではありません

相続税がかかるかどうかは、ざっくり言うと

で決まります。基礎控除は次の式です。

つまり、相続人の人数が多いほど、非課税になる"枠"も大きくなります。

2. まず結論:相続税の要否は「3ステップ」で当たりをつけられます

3. 期限が重要:相続税の申告期限は「10か月」

相続税の申告は、原則として

に行います。

4. "相続税ゼロでも申告が必要"な代表例(ここが落とし穴)

一般の方がつまずきやすいのがここです。

4-1. 配偶者の税額軽減(いわゆる「配偶者控除」)

配偶者が一定範囲の財産を取得する場合、相続税がかからない(または大幅に軽減される)制度があります。
ただし、この軽減で納税額が0円になる場合でも申告は必要です。

4-2. 小規模宅地等の特例(自宅土地などの評価を大きく下げられる制度)

自宅の土地などに使える可能性がある代表的な特例です。
そして重要なのは、この特例も「申告してはじめて適用」される点です。

5. 相続税の計算は"細かくやるほど難しい"ので、ここだけ知ればOK

相続税は「遺産総額に一律で税率をかける」のではなく、一定の手順で計算します。

ただ、一般の方が理解しておくと安心なのは以下です。

相続税の税率(速算表)は国税庁が公表しています。

税理士事務所のHPで自動計算(簡易計算)できるサイトもありますので、相続税の目安まで確認したい場合はそちらを利用すると良いでしょう。

6. 【概算例】相続税がかかるかのイメージ(ざっくりでOK)

7. 司法書士の視点:相続税と「相続登記」はセットで考えると失敗しにくい

相続税と相続登記は別手続きですが、現場では強くつながっています。

→ 【相続税と相続登記】不動産を相続・名義変更したら相続税かかる?

がかなり重なります。

8. 司法書士ができること

司法書士は相続税の申告書作成や税額の確定計算を行う立場ではありません。
ただし、相続税が絡む相続で、次のような部分は実務上とても役立ちます。

• 戸籍収集・相続関係の整理(相続人の確定)
• 遺産分割協議書の作成サポート(不動産の名義変更に必要)
• 不動産の名義変更(相続登記)
• 税理士と連携しやすい形で資料を整える(「誰が・何を取得するか」を明確に)

当センターに相続登記をご依頼の場合、相続税申告に対応する税理士をご紹介させていただきます。

9. よくある質問(FAQ)