デジタル遺言（保管証書遺言）とは？2026年成立の新制度をわかりやすく解説

デジタル遺言（保管証書遺言）とは？

「デジタル遺言」は報道などで使われる通称で、改正民法上の正式名称は「保管証書遺言」です。パソコンやスマートフォン等で作成した遺言を法務局（遺言書保管官）に保管してもらう新しい方式で、現行の自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言に加わる新しい普通方式の遺言として民法に新設されました（新民法第967条・第968条の2・第968条の3）。ただし、実務で多く使われているのは自筆証書遺言と公正証書遺言のため、一般には「この2つに並ぶ新たな選択肢」と考えるとわかりやすいでしょう。電子データで作成したものも保管の対象になります。

大きな特徴は、単なる「データの保存」ではなく、法務局の関与のもとで本人確認・意思確認の手続き（口述など）を制度の中に組み込んでいる点です。これにより、自筆証書遺言と同程度の信頼性を確保しつつ、手書きの負担なく遺言を作れるようにすることが目的とされています。

実務で比較されやすい3方式のちがい（自筆証書・公正証書・保管証書）

新しく加わる保管証書遺言（デジタル遺言）と、現行でよく使われる2方式のちがいを整理します。なお、現行法には秘密証書遺言もありますが、利用件数が少ないため、本記事では実際に検討されることの多い自筆証書遺言・公正証書遺言と、新設の保管証書遺言を中心に比較します。

保管証書遺言（デジタル遺言）の作り方

法務省の法律案要綱にもとづく、おおまかな流れは次のとおりです（細かい手続きは今後の政省令で定められます）。

デジタル遺言はいつから使える？（施行スケジュール）

法律は2026年6月17日に成立しましたが、施行（実際に効力が生じる時期）は改正項目ごとに段階的です。いずれも「公布の日から起算して◯年を超えない範囲内で政令で定める日」という形で、具体的な年月日は公布後に決まります。

あわせて変わる「遺言のルール」（押印廃止ほか）

今回の改正では、デジタル遺言の新設とあわせて、遺言制度のルールも見直されます。

遺言の押印が不要に（施行後）

施行後は、自筆証書遺言・秘密証書遺言・特別方式の遺言について、遺言者・証人・立会人の押印要件が廃止されます（新民法第968条ほか）。この押印廃止は公布から1年以内と、今回の改正の中で最も早く施行される区分です。ただし、自筆証書遺言の「全文・日付・氏名を自分で書く（自書）」という基本は維持されます。「自筆証書遺言をパソコンで作れるようになる」という意味ではない点にご注意ください（パソコン作成が認められるのは新設の保管証書遺言です）。

緊急時の遺言（特別方式遺言）もデジタル対応に

死亡の危急に迫った人の遺言や、船舶遭難者の遺言について、録音・録画を同時に行う方法などの新しい方式が追加されます。これらの施行も公布から1年以内とされています。

成年後見制度も大きく見直されます

今回の「民法等の一部を改正する法律」は、遺言制度だけでなく成年後見制度の見直しも含んでいます。法定後見の類型が見直され、家庭裁判所が認めれば利用を途中で終了できる（従来の終身制の見直し）など、約26年ぶりに柔軟な制度へ改められます（施行は公布から2年6か月以内）。すでに後見・保佐の審判を受けている方には経過措置が設けられており、現在の後見・保佐がすぐに一律終了するわけではありません。認知症などで判断能力が低下したご家族がいる場合の遺産分割や不動産の名義変更にも関わる改正です。

今、遺言を準備するには（まとめ）

デジタル遺言（保管証書遺言）は便利な制度ですが、使えるようになるのは施行後（公布から3年以内）です。それまでに遺言を準備したい場合は、現行の自筆証書遺言（法務局の保管制度も利用可）や公正証書遺言で対応できます。

とくに不動産をお持ちの場合は、遺言での物件の特定があいまいだと、相続が起きたときの相続登記で補正や追加書類が必要になることがあります。相続人どうしの関係に不安がある、遺留分が問題になりそう、ご本人の判断能力に不安がある、といった事情がある場合は、公正証書遺言も含めて方式を選ぶのが安全です。当センターでは、不動産の名義変更（相続登記など）や、それに関係する遺言内容の確認のご相談を全国対応で承っています。相続税などの税務は税理士、土地の測量・分筆などが必要な場合は土地家屋調査士へのご相談が必要になることがあります。

よくある質問（デジタル遺言）