葛飾区の不動産名義変更・相続登記｜全国対応司法書士

東京都葛飾区（青砥・立石・四つ木・東四つ木・金町・新宿（にいじゅく）・水元・東金町・亀有・西亀有・お花茶屋・柴又・高砂・新柴又・堀切・小菅ほか全域）の不動産（土地・分譲マンション・店舗併用住宅・木造2階建て・戸建・市街化区域内農地・生産緑地）の相続登記・名義変更を専門にご案内するページです。立石駅周辺再開発エリアの不動産、柴又帝釈天参道沿いの店舗併用住宅、亀有・金町の駅前分譲マンション、水元・東金町の戸建住宅地と市街化区域内農地、四つ木・東四つ木の路地裏密集市街地など、葛飾区ならではの不動産も対象です。

葛飾区内の不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 城北出張所（葛飾区小菅4-20-24・東京メトロ千代田線「綾瀬駅」徒歩8分）が管轄します。城北出張所は葛飾区内（小菅）にあり、葛飾区＋足立区の2区を管轄する出張所です。葛飾区にお住まいの方は管轄法務局（城北出張所）が区内（小菅）にあるため、申請・補正・郵送のいずれも区内アクセスで完結する点が実務上のメリットです（足立区の方は葛飾区まで足を運ぶ形になります）。当センターは東京23区内の千代田区九段南（JR市ヶ谷駅徒歩圏／東京メトロ九段下駅徒歩圏）に事務所を構える司法書士事務所として、東京メトロ・JR・京成電鉄などを利用して亀有・金町・青砥・立石・柴又方面へ移動しやすい立地から、葛飾区の不動産の相続登記・名義変更に対応しており、電話・LINE・無料相談予約等を含めて年間2,000件超のお問い合わせ・ご相談をいただいています。

2024年4月から相続登記が義務化され、施行日前の相続でも、相続による不動産取得を知っていながら登記していない案件は義務化の対象です。2024年4月1日より前に相続が発生していても、相続人がその不動産を相続で取得したことを知っており、相続登記が未了の場合は、原則として令和9年（2027年）3月31日までに相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になります。祖父・曽祖父名義のまま放置された相続不動産の名義整理は、柴又・高砂の参道沿いの老舗、四つ木・東四つ木の戦前からの木造長屋、立石・青砥の旧家といった葛飾区内の不動産でも起こり得る、典型的な類型の一つです。本記事執筆時点（令和8年（2026年）5月）で、経過措置期限（令和9年（2027年）3月31日）まで残り約10か月半です。期限直前になると、戸籍収集の遅延や遺産分割協議の未了を抱えたまま駆け込みでご相談される方が急増することが予想されます。期限直前に着手すると、戸籍が揃わない・相続人と連絡が取れないといった事情で、期限内の本登記が間に合わなくなるおそれがあります。期限内に本登記まで進めるのが難しい場合は、申出をした相続人について基本的義務の履行扱いとなる相続人申告登記を先行させる選択肢があります。ただし、これは所有者を確定する登記ではなく、遺産分割成立後の相続登記義務や売却・担保設定の前提となる名義整理は別途必要です。早めに着手して整理を進めるのが現実的です。

当センターは相続登記・名義変更のご相談を全国からいただきますが、実際にご依頼を受任しているのは関東4都県（埼玉・東京・神奈川・千葉）が中心です。葛飾区内不動産は当センター事務所（千代田区九段南）から京成本線・京成押上線・JR常磐線・東京メトロ千代田線などでアクセスしやすい立地を活かして対応し、出張面談も関東4都県内であれば原則として料金追加なしでお伺いします（売買決済の現地立ち会いは相続登記の報酬とは別建ての料金です。提携税理士のご紹介はエリアにかかわらず無料、提携土地家屋調査士のご紹介は主に東京・埼玉エリア中心となります）。

葛飾区の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

葛飾区内の不動産（土地・建物・分譲マンション・店舗併用住宅・木造2階建て・戸建・市街化区域内農地・生産緑地）の名義変更が必要になる主なタイミングは、相続・生前贈与・離婚（財産分与）・売買・住所/氏名/名称変更の5つです。いずれも東京法務局 城北出張所への登記申請が必要になります。

① 相続（立石・青砥の旧家／柴又・高砂の参道沿い／金町・亀有の駅前マンション／水元の戸建）

葛飾区では立石・青砥の旧家・古い戸建、柴又帝釈天参道沿い（柴又・高砂）の店舗併用住宅、金町駅・亀有駅前の分譲マンション、水元・東金町の戸建住宅地と市街化区域内農地（生産緑地）、四つ木・東四つ木の戦前からの木造2階建て、新小岩駅北口（葛飾区西新小岩）の戸建などの相続が継続的に発生しています。被相続人名義のまま長期間放置されている数世代越しの名義不整合案件（祖父・曽祖父名義のまま）は、特に柴又・高砂の参道沿いの老舗や四つ木・東四つ木の路地裏木造で見られます。詳細は相続登記の必要書類・費用・流れをご覧ください。

② 生前贈与

葛飾区内の不動産を生前に配偶者・子・孫へ贈与するケースです。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%（相続0.4%の5倍）と高くなり、贈与税の検討も必要です。金町・亀有の駅前分譲マンション、立石駅周辺再開発エリアの不動産、柴又の参道沿い店舗併用住宅など評価額が大きく動く不動産では、税理士に相続税・贈与税の試算をご相談されてから登記をすすめるのが安全です。詳細は贈与による不動産名義変更をご覧ください。

③ 離婚（財産分与）

離婚に伴って葛飾区内の共有不動産を一方の名義に整理するケースです。令和8年4月1日以後に離婚した場合、財産分与の請求期間は離婚成立時から5年以内に延長されています（改正民法）。ただし令和8年3月31日以前に成立した離婚については従前どおり離婚後2年のため、古い離婚案件ではまず期限経過の有無を確認します。離婚後しばらく経つと、相手方と連絡が取れない・住宅ローンの金融機関対応が止まる・登記原因証明情報の再取得に手間がかかるといった足止めが頻発します。離婚協議書ができた段階でそのまま登記まで通す方が、後年になって書類を集め直すより手数も費用も抑えられるケースが多い、というのが実務での体感です。住宅ローン残債・連帯債務・抵当権抹消の要否によっては金融機関との調整が前提になるため、登記タイミングは事案ごとに判断します。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%です。詳細は離婚に伴う財産分与の登記をご覧ください。

④ 売買・購入(★関東対応エリア特典：売買決済の現地立ち会い)

葛飾区内の不動産を売買により取得・譲渡するケースです。登録免許税は、土地の所有権移転登記が本則2.0%（売買による移転については租税特別措置法72条1項の軽減措置により令和11年3月31日まで1.5%）、建物が原則2.0%です。建物については、自己居住用かつ住宅用家屋証明書を添付した一定の要件を満たすと0.3%（長期優良住宅・認定低炭素住宅などはさらに軽減）に下がります。具体的な税率・軽減措置の適用要件・有効期間は法改正で変動するため、登記直前に国税庁・法務局公式情報でご確認ください。当センターは千代田区市ヶ谷駅近くの事務所から葛飾区へは千代田線・常磐線・京成線などを乗り継ぎ、買主・売主・仲介業者・銀行担当者が同席する売買決済立会いに司法書士が直接出向きます（決済場所・金融機関の指定や仲介会社との調整は別途確認のうえ対応可否を判断します）。詳細は売買による所有権移転登記をご覧ください。

⑤ 住所・氏名・名称変更登記（2026年4月1日義務化）

不動産の所有権の登記名義人の住所・氏名・法人の名称に変更があった場合、令和8年（2026年）4月1日以後は変更が生じた日から2年以内に住所等変更登記を申請する義務があります。怠ると5万円以下の過料の対象です。葛飾区内に不動産をお持ちで他県へ転居した場合、婚姻や養子縁組で氏が変わった場合、法人の本店移転や商号変更があった場合などが対象です。施行日前にすでに変更が生じていた未登記案件は、施行日（2026年4月1日）から2年以内（令和10年／2028年3月31日まで）が経過措置期限となります。住所変更登記の経過措置期限まで約2年あり、婚姻・転居等で複数の変更が重なっている場合は、まとめて1回の申請で処理する設計を検討するとコスト効率がよくなります。なお、不動産登記法の改正により、新たに所有権の登記名義人となる自然人については、令和7年（2025年）4月21日から、所有権保存・移転等の登記申請時に検索用情報（氏名のローマ字表記や生年月日等）を併せて申し出る取扱いが始まっています。令和8年（2026年）4月1日からは住所・氏名等変更登記の義務化と、検索用情報を利用したスマート変更登記の仕組みが開始されています。検索用情報の申出をした所有者について、法務局が住基ネット情報等を確認し、本人への確認（登録メールアドレス等への通知）を経て職権で住所等変更登記を行う「スマート変更登記」の仕組みも始まっています。検索用情報の申出は本人による事前の手続きが前提で、自動的・本人不関与に住所変更登記が完了するわけではありません。これらの取扱いは原則として国内に住所を有する自然人が対象で、法人や海外居住者は別の取扱いとなります。

葛飾区の相続登記は「取得を知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

2024年（令和6年）4月1日施行の改正不動産登記法により、相続登記が義務化されました（不動産登記法76条の2）。葛飾区内の不動産も対象です。

相続登記の義務は二段構成です。まず、相続による所有権取得を知った相続人は、自己のために相続の開始があったことおよび当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する基本的義務があります（不動産登記法76条の2第1項）。期限内に法定相続分での登記を済ませた後、改めて遺産分割が成立し、遺産分割によって法定相続分を超えて所有権を取得した相続人は、遺産分割の日から3年以内に、内容を反映した登記を追加で申請する追加義務が発生します（同条第2項）。なお、期限内に法定相続分での登記や相続人申告登記を済ませた後、改めて遺産分割が成立し、特定の相続人が単独で所有権を取得した場合は、その遺産分割の日から3年以内に内容を反映した登記を追加申請する義務が発生します。実務上は、法定相続分の登記をしていない段階で遺産分割協議がまとまるなら、第1項の3年以内に分割内容で1回だけ登記を入れれば追加義務は発生しません。正当な理由なく期限内に登記しなかった場合、10万円以下の過料に処されます。

葛飾区内の不動産は「東京法務局 城北出張所」（区内・小菅）へ申請（★23区共通の注意点：固定資産評価証明書は都税事務所で取得）

葛飾区内のすべての不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 城北出張所（葛飾区小菅4-20-24）が管轄します。城北出張所は葛飾区小菅にあり、葛飾区＋足立区の2区を管轄する出張所です。葛飾区にお住まいの方は管轄法務局（城北出張所）が区内（小菅）にあるため、申請・補正・郵送のいずれも区内アクセスで完結する点が実務上のメリットです（足立区の方は葛飾区まで足を運ぶ形になります）。同じ東京23区でも、本ページ以外の管轄関係を例示すると、千代田区・中央区・文京区・島嶼部は東京法務局「本局」（千代田区九段南）、台東区は「台東出張所」、足立区・葛飾区は本ページの「城北出張所」、墨田区・江東区は「墨田出張所」と、出張所ごとに管轄が分かれています。物件所在地を取り違えると申請却下や郵送の出戻りにつながるため、まず登記事項証明書で所在地表示を確認し、東京法務局の管轄一覧で照合します。

登記完了予定日の目安：東京法務局 城北出張所での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年6月時点で約34日です。申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日は東京法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

葛飾区4エリア別ガイド（青砥・立石・四つ木／金町・新宿・水元／亀有・お花茶屋／柴又・高砂・新柴又）

葛飾区は面積34.80km²で、東京23区では7番目に広い区（大田・世田谷・足立・江戸川・練馬・江東に次ぐ規模）です。人口約46万人（23区中9番目）の規模を擁します。京成本線・京成押上線・京成金町線・北総線・JR常磐線各駅停車・東京メトロ千代田線（直通）が複数交わる交通網を持ち、中川・新中川・荒川・江戸川に囲まれた水郷地形を特徴とします。本ページでは便宜上、駅・路線と物件特性から4エリアに分けて、相続・名義変更の論点を整理します。葛飾区では、駅前マンション、参道沿いの店舗併用住宅、古い木造長屋、生産緑地で確認すべき資料が変わります。最初に登記事項証明書・固定資産課税明細・戸籍関係を突き合わせ、建物だけでなく敷地権・借地権・農地法届出の有無まで確認してから、相続登記の進め方を決めます。住民票・印鑑証明書は住所地の自治体、戸籍は本籍地の自治体で取得するのが基本です。令和6年3月から戸籍の広域交付（本籍地以外でも一定の戸籍証明書を取得可）も始まりましたが、(a) 司法書士などの代理人請求や郵送請求では利用できないことに加え、(b) コンピュータ化されていない一部の古い改製原戸籍などは広域交付の対象外です。葛飾区内の柴又・高砂・四つ木・東四つ木の戦前から続くエリアなど数世代前の相続を遡る案件では、結局は遠方の本籍地へ個別請求を繰り返す作業が必要になるケースも少なくありません。葛飾区役所（戸籍住民課／葛飾区立石5-13-1）は、葛飾区に本籍・住所がある方や、広域交付を利用する方の窓口として確認します。固定資産評価証明書は前述のとおり葛飾都税事務所（葛飾区役所と同じ敷地内・立石5-13-1）等の都税事務所で取得します。本ページで取り扱う葛飾区内の4エリアいずれも、管轄法務局＝城北出張所、戸籍・住民票等の窓口＝葛飾区役所、固定資産評価証明書＝葛飾都税事務所、自治体公式サイト＝葛飾区公式サイトと共通です。

葛飾区固有の不動産論点（立石再開発・柴又帝釈天門前・水郷地形・密集市街地・生産緑地）

① 京成立石駅周辺再開発（市街地再開発事業）と密集市街地の権利整理

京成立石駅北口地区では、約2.2haを対象とする第一種市街地再開発事業が進行中です。最新の事業計画・工程・権利変換手続の進捗は、葛飾区都市整備部および再開発組合の公表資料でご確認ください。事業計画・竣工時期は変更されることがあるため、相続登記の段取りは、登記簿上の現在の権利関係と再開発組合・葛飾区の最新資料を確認して判断します。駅前の既存建物（店舗併用住宅・木造2階建て・戸建）の権利関係が大きく動いています。最新の対象区域・現行助成の有無・後継事業への移行状況は東京都・葛飾区公式サイトで確認してください。再開発事業では、従前不動産の所有者に対して権利変換手続が行われ、相続発生のタイミングと再開発の進行段階によって登記の段取りが変わります。従前不動産の段階での相続登記か、権利変換後の従後不動産での相続登記かを、再開発組合・葛飾区都市整備部の進行状況に照らして判断します。再開発に伴う権利変換手続自体は再開発組合・東京都・葛飾区の管轄で、当センターの登記実務とは別系統です。当センターは登記簿上の名義整理を担当し、相続関係の確定と権利変換手続後の所有権登記に対応します。再開発組合とのやり取り、補償金額の交渉、転出か残留かの判断は、当センターの業務範囲外で、再開発組合・地元の不動産業者・税理士等にご相談ください。

② 柴又帝釈天参道沿いの老舗店舗併用住宅・借地権の整理

柴又帝釈天題経寺（柴又7-10-3）の参道沿いには、明治・大正・昭和初期から続く老舗の店舗併用住宅が現存します。葛飾柴又は2018年に重要文化的景観に選定されており、帝釈天参道は景観保全の対象範囲に含まれます（最新の指定状況は文化庁・葛飾区公式サイトで確認してください）。参道沿いの不動産は、登記簿上一棟の店舗併用住宅として残っていることもあれば、増改築部分が未登記のまま、附属建物や別棟が残っていることもあります。まずは登記簿・固定資産資料・現況を突き合わせ、相続登記の対象となる建物を確認します。参道沿いには借地権設定の物件、借家建物所有の物件もあり、旧借地法（旧法借地権）と借地借家法（新法借地権）で存続期間・更新の取扱いが異なるため、相続時には借地契約書の確認・地主との関係整理が必要です。葛飾区内では、古くからの市街地を中心に借地権・底地の整理が問題になることがあります。寺社地由来か、旧借地法か、借地借家法かは、登記簿・借地契約書・地主との契約経緯を確認して判断します。借地契約の更新、地代改定、借地権の譲渡・買取、底地売却は、登記とは別に地主・借地人との調整が必要です。価格査定や売却は不動産業者、税務は税理士、更新・地代・承諾料をめぐって対立がある場合は弁護士に相談する領域です。店舗営業の承継、家業の事業承継、暖簾・屋号の引継ぎ、テナント対応、賃料収入の管理、観光商店としての継続・廃業の判断、景観条例適合性の確認、文化財指定の手続きなどは当センターの業務範囲外で、ご依頼者様にてそれぞれの専門家にご相談いただく必要があります。当センターは登記実務（名義整理・遺産分割協議書作成・登記申請）に特化して対応します。

③ 水元・東金町・南水元の市街化区域内農地・生産緑地の相続

水元・東金町・南水元・西水元周辺には、市街化区域内農地（生産緑地）が現存します。生産緑地の相続では、相続登記とあわせて、農地法第3条の3に基づく農業委員会への届出が必要になることがあります。農地法第3条の3では「遅滞なく」届出をする必要があると定められており、農林水産省の事務処理基準では、この「遅滞なく」の目安として、権利取得を知った時点からおおむね10か月以内とされています。生産緑地の主たる従事者の死亡等を理由とする買取り申出を行うかどうかは、相続人の営農意思・生産緑地の指定継続の判断と一体です。これらの判断は不動産・税務・農業継続性の総合判断となり、登記実務の対象外です。当センターは葛飾区水元・東金町の市街化区域内農地の相続登記と、農業委員会への届出のご案内までに対応します。農業の継続・廃業の判断、生産緑地の指定解除手続き、JA組合員資格の整理、農業者年金の継承、買取り申出の判断などは当センターの業務範囲外で、葛飾区の農業委員会・JA東京スマイル・行政書士等にご相談ください。

④ 亀有・お花茶屋の昭和分譲マンション（敷地権化されていない初期分譲物件）

亀有駅・お花茶屋駅周辺には、東京メトロ千代田線の直通開業（昭和46年）と住宅公団・公社による宅地開発を背景に、昭和40〜50年代に大規模団地・分譲マンション群が大量に建設されました。これらの初期分譲マンションでは、新しい物件は敷地権付き区分建物として登記されていることが大半ですが、初期分譲時に敷地権化されていない古い物件もあり、その場合は土地共有持分が別建てで登記されているため、建物の登記事項証明書だけでなく敷地の登記簿まで取得して権利関係を確認します。亀有・お花茶屋の昭和分譲マンションの相続では、敷地権の有無・敷地権割合・専有部分と敷地利用権の一体性は、相続登記の前提として当センターで登記簿を確認します。一方、管理組合への届出・修繕積立金/管理費の精算・テナント契約の継承・収益還元評価・売却の判断は管理会社・税理士・不動産業者等にご相談ください。住宅ローン返済中の取扱い、団体信用生命保険の請求は金融機関・保険会社の業務領域で、当センターは抵当権抹消登記・所有権移転登記など登記実務を担当します。

⑤ 四つ木・東四つ木・東立石・堀切周辺の木造密集市街地・不燃化特区指定地区

葛飾区の四つ木1-2丁目・東四つ木3-4丁目・東立石4丁目・堀切2-4丁目周辺には、東京都「不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）」の対象地区が含まれ、墨田区との境（八広駅は墨田区側）周辺にかけて狭隘道路（2項道路）や戦前からの木造長屋・木造2階建てが密集する地域が現存します。古い戸建を相続した場合、まず登記簿上の所有者・共有持分・相続関係を整理しますが、建て替え・売却・賃貸への転用を予定している場合は、敷地権・借地権・建物の種類など登記上の権利関係を確認します。建替えを予定する場合は、不燃化特区・整備地域・接道状況・道路種別・地区計画などを別途確認する必要があります。これらの道路・建築上の判断、耐震診断、建て替え計画、助成制度の申請は建築課・建築士・土地家屋調査士等の確認領域で、当センターの登記実務とは別系統の検討事項です。当センターは登記簿上の名義整理を担当し、必要に応じて提携土地家屋調査士をご紹介します。新小岩駅は葛飾区新小岩1丁目に所在します。駅周辺は葛飾区南部に位置し、江戸川区との区境にも近いため、相続不動産の所在地は「新小岩」「西新小岩」などの通称ではなく、登記事項証明書の所在・地番で確認します。

⑥ 相続人が地方在住・海外在住のケース（遠隔相続）

葛飾区内に不動産があり、相続人が地方や海外に分散している案件では、郵送・電話・LINE・ビデオ通話を組み合わせて進めます。相続人間で合意ができている事案であれば、遺産分割協議書案の作成、署名押印書類の案内、本人確認書類・印鑑証明書の回収まで、ご来所なしで対応できます。戸籍・印鑑証明書等の原本は郵送でやり取りするため、ご来所が難しい方も全国どこからでも手続きを進めていただけます。一方、相続人間で取得者や代償金をめぐる対立がある事案では、司法書士が交渉代理を行うことはできないため、弁護士へのご相談を先にご案内します。葛飾区内・近隣区にお住まいの方は千代田区九段南・市ケ谷駅近くの当センター事務所へのご来所もご利用いただけます。亀有・金町・青砥・立石方面からは、東京メトロ・JR・京成電鉄を乗り継いでお越しいただけます。

当センターの葛飾区対応特典（関東4都県出張対応＋区内に管轄法務局あり）

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は千代田区九段南に事務所を構えており、葛飾区内不動産のお客様には4つの特典をご案内できます。

葛飾区のご依頼者様の声（公開済み事例の抜粋）

当センターにご依頼いただいた案件のうち、葛飾区在住の方または葛飾区内不動産に関するお客様の声一覧に公開済みのお客様の声を、原文に沿って抜粋掲載します。物件所在地が葛飾区外を含む事例は、遠隔相続・複数地相続の参考事例として掲載しています。

上記は当センターが対応した葛飾区在住・葛飾区内不動産のご依頼から、お客様の声一覧に公開済みの事例を抜粋したものです。最新の事例は一覧ページでご確認ください。葛飾区固有の不動産類型（京成立石駅周辺再開発、柴又帝釈天参道沿いの老舗、亀有・お花茶屋の昭和分譲マンション、水元・東金町の市街化区域内農地、四つ木・東四つ木の戦前木造長屋）の具体的な論点は、本ページ H2-5「葛飾区固有の不動産論点」 をご参照ください。

葛飾区の相続登記・名義変更に関するよくあるご質問