台東区の不動産名義変更・相続登記｜全国対応司法書士

東京都台東区（上野・御徒町・東上野・池之端・浅草・浅草橋・蔵前・駒形・寿・雷門・西浅草・谷中・上野桜木・入谷・三ノ輪・千束・竜泉・松が谷）の不動産（土地・分譲マンション・店舗併用住宅・商業ビル・問屋ビル・古民家・木造2階建て）の相続登記・名義変更を専門にご案内するページです。浅草寺・雷門・仲見世の観光地、上野恩賜公園・アメ横の文教商業地、谷中の寺町・古民家エリア、浅草橋・蔵前の問屋街など、台東区ならではの不動産も対象です。

台東区内の不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 台東出張所（台東区台東1-26-2）が管轄します。当センターは同じ東京23区内の千代田区九段南（JR市ヶ谷駅徒歩圏／東京メトロ九段下駅徒歩圏）に事務所を構える司法書士事務所として、東京法務局台東出張所への申請、浅草・上野・谷中エリアへの出張面談に都営大江戸線・東京メトロ銀座線・都営新宿線等で短時間アクセスできる立地から、台東区の不動産の相続登記・名義変更に対応しており、年間2,000件超のお問い合わせ・ご相談（電話・LINE・無料相談予約等を含む）をいただいています。

2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。2024年4月1日より前に相続が発生していても、相続人がその不動産を相続で取得したことを知っており、相続登記が未了の場合は、原則として2027年（令和9年）3月31日までに相続登記を申請する必要があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。祖父・曽祖父名義のまま放置された相続不動産の名義整理は、台東区内の浅草・上野・谷中エリアのご相談でも持ち込まれる類型の一つです。令和9年3月31日まで残り約10か月、経過措置期限の直前は戸籍収集や遺産分割協議が思うように進まないケースで駆け込み相談が集中することが予想されます。期限ぎりぎりで動くと、戸籍が来ない・相続人と連絡がつかない、といった足止めが致命傷になりかねません。早めに着手し、相続人申告登記でいったん基本的義務違反だけは回避する設計まで含めて検討するのが現実的です。

当センターは相続登記・名義変更のご相談を全国からいただきますが、実際にご依頼を受任しているのは関東4都県（埼玉・東京・神奈川・千葉）が中心です。台東区内不動産は当センター事務所（千代田区九段南）から東京法務局台東出張所まで近距離の利便性を活かして対応し、出張面談も関東4都県内であれば原則として料金追加なしでお伺いします（売買決済の現地立ち会いは相続登記の報酬とは別建ての料金です。提携税理士・土地家屋調査士のご紹介は無料）。

台東区の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

台東区内の不動産（土地・建物・分譲マンション・店舗併用住宅・商業ビル・問屋ビル・古民家・木造2階建て）の名義変更が必要になる主なタイミングは、相続・生前贈与・離婚（財産分与）・売買・住所/氏名/名称変更の5つです。いずれも東京法務局 台東出張所への登記申請が必要になります。

① 相続（浅草・上野の老舗店舗・谷中の古民家・分譲マンション）

台東区では浅草・上野の観光地に立地する老舗料亭・寿司屋・割烹・土産物店の店舗併用ビル、谷中・上野桜木の古民家、浅草橋・蔵前の問屋ビル、上野・御徒町の分譲マンションや戸建などの相続が継続的に発生しています。被相続人名義のまま長期間放置されている数世代越しの名義不整合案件（祖父・曽祖父名義のまま）は、特に明治・大正期から続く老舗店舗や谷中の寺町エリアの古民家で見られます。詳細は相続登記の必要書類・費用・流れをご覧ください。

② 生前贈与

台東区内の不動産を生前に配偶者・子・孫へ贈与するケースです。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%（相続0.4%の5倍）と高くなり、贈与税の検討も必要です。浅草の店舗併用ビル・上野の商業物件・谷中の古民家など評価額が大きく動く不動産では、税理士に相続税・贈与税の試算をご相談されてから登記をすすめるのが安全です。詳細は贈与による不動産名義変更をご覧ください。

③ 離婚（財産分与）

離婚に伴って台東区内の共有不動産を一方の名義に整理するケースです。令和8年4月1日以後に離婚した場合、財産分与の請求期間は離婚成立時から5年以内に延長されています（改正民法）。ただし令和8年3月31日以前に成立した離婚については従前どおり離婚後2年のため、古い離婚案件ではまず期限経過の有無を確認します。離婚後しばらく経つと、相手方と連絡が取れない・住宅ローンの金融機関対応が止まる・登記原因証明情報の再取得に手間がかかるといった足止めが頻発します。離婚協議書ができた段階で登記まで一気に通すのが、後でやり直すコストを考えると結局は安く済みます。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%です。詳細は離婚に伴う財産分与の登記をご覧ください。

④ 売買・購入（★関東対応エリア特典：売買決済の現地立ち会い）

台東区内の不動産を売買により取得・譲渡するケースです。登録免許税は土地・建物の別、住宅用家屋証明書の有無で税率が変わります（軽減措置あり）。当センターは千代田区市ヶ谷駅近くの事務所から台東区へは近距離のため、買主・売主・仲介業者・銀行担当者が同席する売買決済立会いに司法書士が直接出向きます（決済場所・金融機関の指定や仲介会社との調整は別途確認のうえ対応可否を判断します）。詳細は売買による所有権移転登記をご覧ください。

⑤ 住所・氏名・名称変更登記（2026年4月1日義務化）

不動産の所有権の登記名義人の住所・氏名・法人の名称に変更があった場合、令和8年（2026年）4月1日以後は変更が生じた日から2年以内に住所等変更登記を申請する義務があります。怠ると5万円以下の過料の対象です。台東区内に不動産をお持ちで他県へ転居した場合、婚姻や養子縁組で氏が変わった場合、法人の本店移転や商号変更があった場合などが対象です。施行日前にすでに変更が生じていた未登記案件は、施行日（2026年4月1日）から2年以内（令和10年／2028年3月31日まで）が経過措置期限となります。住所変更登記の経過措置期限まで約2年あり、婚姻・転居等で複数の変更が重なっている場合は、まとめて1回の申請で処理する設計を検討するとコスト効率がよくなります。なお、令和8年4月1日以後は、住所・氏名等変更登記の義務化とあわせて、登記官が検索用情報を用いて職権で住所等変更登記を行う「スマート変更登記」の運用も始まっています。ただし、令和7年4月21日以降の所有権移転登記等で「検索用情報の同時申出」が必要になるのは、原則として国内に住所を有する自然人が所有者となる場面です。法人や海外居住者は取扱いが異なるため、相続登記・贈与登記・売買登記と住所変更登記を同時に整理できるかは、登記名義人の属性まで確認して判断します。

台東区の相続登記は「取得を知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続登記が義務化されました（不動産登記法76条の2）。台東区内の不動産も対象です。

相続登記の義務は2段構えです。(1) 不動産登記法76条の2第1項により、相続による所有権取得を知った相続人は、自己のために相続の開始があったことおよび当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する基本的義務があります。(2) 同条第2項により、法定相続分による相続登記がされた後に遺産分割が成立した場合、その遺産分割によって法定相続分を超えて所有権を取得した相続人は、遺産分割の日から3年以内に、内容を反映した登記を追加で申請する追加的義務を負います。法定相続分の登記をしていない段階で遺産分割協議がまとまった場合は、第1項の3年以内に遺産分割の内容で1回登記すれば、第2項の追加義務は発生しません。期限内に登記しなかった場合、正当な理由がない限り10万円以下の過料に処されます。

台東区内の不動産は「東京法務局 台東出張所」へ申請（★23区共通の注意点：固定資産評価証明書は都税事務所で取得）

台東区内のすべての不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 台東出張所（台東区台東1-26-2）が管轄します。同じ東京23区でも、千代田区・中央区・文京区・島嶼部の不動産は東京法務局「本局」（千代田区九段南）、台東区は本局とは別の「台東出張所」が管轄する点にご注意ください。

登記完了予定日の目安：東京法務局 台東出張所での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年6月時点で約32日です。申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日は東京法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

台東区4エリア別ガイド（上野・御徒町／浅草・浅草橋／谷中・池之端／入谷・三ノ輪）

台東区は面積約10.11km²で23区で最も小さい区ですが、浅草寺・上野恩賜公園・アメ横・谷中の寺町・浅草橋の問屋街など、観光・文化・商業の中心が高密度に集積しています。地理的・歴史的に大きく4つのエリアに分かれます。各エリアごとに不動産の特徴・相続・名義変更の論点が異なるため、エリア別に整理しました。住民票・印鑑証明書は住所地の自治体、戸籍は本籍地の自治体で取得するのが基本です。令和6年3月から戸籍の広域交付（本籍地以外でも一定の戸籍証明書を取得可）も始まりましたが、代理人請求や郵送請求では利用できないなど制限があります。台東区役所（区民部 戸籍住民サービス課／台東区東上野4-5-6）は、台東区に本籍・住所がある方や、広域交付を利用する方の窓口として確認します。固定資産評価証明書は前述のとおり台東都税事務所（台東区雷門1-6-1）等の都税事務所で取得します。

台東区固有の不動産論点（観光地店舗・問屋ビル・古民家・寺町借地）

① 浅草・上野の観光地店舗併用ビル（老舗料亭・寿司屋・割烹・土産物店）

浅草寺・仲見世・雷門通り・伝法院通り・新仲見世通り・浅草ホッピー通り、上野・アメ横周辺には、明治・大正・昭和初期から続く老舗料亭・寿司屋・割烹・天ぷら屋・甘味処・土産物店の店舗併用ビルが多数現存します。これらは登記簿上は一棟建物として登録され、1階が店舗、2〜3階が住居や貸事務所になっているケースが典型的です。家業を継承しながら数世代にわたって名義整理が後回しになっている案件は、戸籍収集だけで6か月、相続人の確定までで1年に及ぶこともあります。令和9年3月31日の経過措置期限まで残り10か月余りという状況で、相続人全員の調査や遺産分割協議が期限内に整わない場合は、申出をした相続人について基本的義務の違反状態を避けるため、相続人申告登記を先行させることがあります（ただし所有者を確定する登記ではないため、売却・担保設定・遺産分割成立後の名義整理には、別途正式な相続登記が必要です）。店舗営業の承継、家業の事業承継、暖簾・屋号の引継ぎ、テナント対応、賃料収入の管理、税務申告は当センターの業務範囲外で、税務は税理士、賃貸借契約や相続人間・テナントとの紛争を伴う事項は弁護士、店舗営業の承継は地元の商工会議所等に、ご依頼者様にてそれぞれご相談いただく必要があります。当センターは登記実務（名義整理・遺産分割協議書作成・登記申請）に特化して対応します。

② 浅草橋・蔵前の問屋ビル・倉庫・SOHO転用物件

浅草橋・蔵前エリアは江戸期からの職人町・問屋街を起源とし、明治以降は革製品・人形・玩具・文具・装飾品の問屋街として発展しました。近年は問屋ビル・倉庫を改装してクリエイター・SOHO・カフェ・革職人の工房・小規模ホテルに転用する動きが活発で、蔵前は「東京のブルックリン」と称されることもあります。問屋ビルを相続後に店舗・事務所・宿泊施設等へ転用し、現況と登記簿上の建物種類にずれが生じる場合は、建物表題部の変更登記が必要になることがあります。この建物表題部変更登記は土地家屋調査士の業務領域で、当センターでは相続による所有権移転登記と登記簿の確認を担当します。建築基準法上の用途変更・改修計画は建築士、テナント契約の承継や紛争は弁護士、賃料収入の管理・税務申告は税理士と切り分けて、ご依頼者様にてそれぞれの専門家にご相談いただく必要があります。

③ 谷中・上野桜木の古民家・木造2階建ての相続（建て替えタイミング）

谷中・上野桜木エリアは戦災を免れた地区が多く、江戸期からの寺町・古民家・路地裏の長屋・木造2階建てが現存します。古民家の相続では、まず登記簿上の所有者・共有持分・相続関係を整理します。建て替えを予定している場合は、前面道路の種別やセットバックの要否が問題になることがありますが、これらの道路・建築上の判断は建築課・建築士・土地家屋調査士等の確認が必要で、当センターの登記実務とは別系統の検討事項です。古民家を相続後にカフェ・ギャラリー・宿泊施設に転用するケースでも、登記面の名義整理と並行して、用途変更・建築基準法・営業許可（民泊・旅館業法）など別途の検討が必要になります。文化財指定の有無、修繕計画、補助制度の利用は当センターの業務範囲外です。台東区の文化財担当部署や建築士等に確認したうえで、当センターでは登記上の名義整理を進めます。

④ 台東区内の借地権・底地（江戸期からの寺社地・旧借地）

台東区内には江戸期からの寛永寺・浅草寺・谷中の寺町周辺の寺社地由来の旧借地が一部現存します。旧借地法（旧法借地権）と借地借家法（新法借地権）では存続期間・更新の取扱いが異なるため、相続時には借地契約書の確認・地主との関係整理が必要です。底地（借地権が設定された土地の所有権）の相続登記にも対応していますが、借地契約の更新、地代改定、借地権の譲渡・買取、底地売却は、登記とは別に地主・借地人との調整が必要です。価格査定や売却は不動産業者、税務は税理士、更新・地代・承諾料をめぐって対立がある場合は弁護士に相談する領域です。当センターでは、登記簿上の名義整理と必要書類の確認を中心に対応します。

⑤ 上野・御徒町の商業ビル区分所有持分（アメ横周辺）

上野・御徒町・アメ横周辺には、区分所有形式の商業ビル・店舗ビルもあります。新しいマンション型の物件では敷地権付き区分建物として登記されていることが多い一方、古い商業ビルでは、敷地権化されておらず土地共有持分が別に登記されているもの、借地上の区分建物、管理規約やテナント契約の確認が必要なものもあります。相続登記に入る前に、建物の登記事項証明書だけでなく、敷地部分の権利関係まで確認します。賃料収入を生んでいる場合の収益管理、事業承継、テナント契約の継承、固定資産税・収益還元評価の検討は当センターの業務範囲外で、税理士・不動産業者等にご依頼者様自身でご相談ください。アメ横周辺は店舗継続率が高く、テナントとの賃貸借契約が長期にわたっているケースが多いため、相続人間で「事業継続か売却か」の方針を整理してから登記に進む案件もあります（方針整理は弁護士・税理士・不動産業者の領域）。

⑥ 相続人が地方在住・海外在住のケース（遠隔相続）

台東区内に不動産があり、相続人が地方や海外に分散している案件では、郵送・電話・LINE・ビデオ通話を組み合わせて進めます。相続人間で合意ができている事案であれば、遺産分割協議書案の作成、署名押印書類の案内、本人確認書類・印鑑証明書の回収、登記申請まで来所なしで対応できます。一方、相続人間で取得者や代償金をめぐる対立がある事案では、司法書士が交渉代理を行うことはできないため、弁護士へのご相談を先にご案内します。台東区内・近隣区にお住まいの方は千代田区市ヶ谷駅近くの当センター事務所への直接来所もご利用いただけます。

当センターの台東区対応特典（関東4都県出張対応＋千代田区事務所からの短時間アクセス）

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は千代田区九段南に事務所を構えており、台東区内不動産のお客様には4つの特典をご案内できます。

台東区・近隣区のご依頼者様の声（実例）

以下は、当センターのお客様の声一覧に公開されている、台東区・近隣区のご依頼者様から実際にいただいたご感想を原文ママで抜粋したものです。日付・お住まいの地域・年代・性別・案件種別・物件所在地は、各個別事例ページの公開情報をそのまま転載しています。

上記5件はいずれも当センターのお客様の声一覧に公開されている実例で、依頼者様のご感想本文は原文ママです。台東区関連の最新事例はお客様の声一覧から日付・地域・案件種別で絞り込んで参照できます。台東区の不動産でよくいただくご相談類型の詳細は本ページ H2-5「台東区固有の不動産論点」 をご参照ください。

台東区の相続登記・名義変更に関するよくあるご質問