相続登記の代行は司法書士にお任せ｜丸ごと代行プラン

相続登記の「丸ごと代行」で得られる安心

不動産を相続した際に行う名義変更、すなわち「相続登記」は、かつては個人の任意の手続きとして位置づけられていました。しかし、2024年（令和6年）4月1日の法改正により、相続登記は法的な義務へと変わりました。

このような法制度の大きな転換期において、当センターでは年間2,000件以上のご相談に対応してきた実績があります。国家資格を有する司法書士が直接事案を担当し、初回のヒアリングから最終的な権利証の納品まで一貫して対応いたします。

オンライン申請システムにより、日本全国どの地域に所在する不動産であっても対応可能です。費用面についても、明確な基準に基づくパッケージ料金をご提示し、事後的な追加請求の不安を排除しています。

相続登記で多くの方が直面する「典型的な悩み」

相続登記の手続きにおいて、一般の方が直面する悩みは非常に多岐にわたります。これらは単なる知識不足だけが原因ではなく、日本の複雑な行政システムや厳格化する法規制という構造的な問題に根ざしています。

これらの悩みは、手続きを先送りにする最大の要因となっています。当センターによる代行サービスは、こうした構造的課題に対する直接的な解決策として機能します。

当センターが代行する業務の全容

「おまかせパック」では、依頼者ご自身が手を動かすべき範囲を極限まで縮小し、専門知識を要する作業はすべて司法書士が引き受けます。基本的に、ご自身の印鑑証明書の取得以外は、すべてお任せいただけます。

相続人調査および戸籍謄本等の収集

司法書士は職務上請求権という法的権限により、日本全国の市区町村に対して郵送請求を行い、被相続人の出生から死亡に至るまでのすべての戸籍・除籍・改製原戸籍を漏れなく収集します。相続人全員の現在の戸籍や住民票の附票も並行して手配し、正当な権利者を法的に確定させます。相続登記に必要な書類の詳細については「相続登記の必要書類一覧」もあわせてご参照ください。

不動産調査

法務局にて最新の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、抵当権の有無や正確な面積、過去の権利移転の履歴を確認します。同時に、市役所等から固定資産評価証明書を取得し、登録免許税の基礎となる課税標準額を確定させます。

相続関係説明図の作成

収集した戸籍情報をもとに、被相続人と相続人の関係を視覚的な家系図の形式で法的に整理した書類を作成します。これを法務局へ提出することで戸籍原本の還付（返却）を受けることができ、金融機関での預貯金解約手続きなどに原本を再利用できるというメリットがあります。

遺産分割協議書の作成

法定相続分とは異なる割合で不動産を承継する場合、相続人全員の合意が必要です。司法書士は、後のトラブルや再手続きのリスクを排除するため、不動産の表示を登記簿と一言一句違わず正確に記載し、法的要件を満たした遺産分割協議書を作成します。

法務局への登記申請

作成した協議書、収集した公的書類、登録免許税を納付するための印紙を添えて、管轄の法務局へ登記申請書を提出します。遠方の不動産であっても、オンライン申請システムにより即座に対応可能です。

登記完了後の書類納品・アフターフォロー

法務局での審査完了後、新たな所有者の権利を証明する「登記識別情報通知（いわゆる権利証）」が発行されます。司法書士がこれを受領し、還付された戸籍類や各種証明書とともに一冊のファイルに整理して納品します。将来の不動産売却時や次世代への相続時にも困らない、完全な記録がお手元に残ります。

当センターが選ばれ続ける5つの理由

① 年間2,000件超の相談実績

数次相続、代襲相続、行方不明者の存在、海外居住者の関与など、一つとして同じ事案はありません。膨大な数の案件処理で蓄積されたノウハウが、イレギュラーな事態への即座の対応を可能にしています。

② 明朗会計・追加費用なしの定額パック

基本料金のなかに必要な手続きがすべて含まれています。「戸籍1通につき追加〇千円」「申請件数1件につき◯万円」といった複雑な加算を極力排除し、事前の見積額から原則として費用が変動しない安心感をご提供しています。

③ 日本全国対応・オンライン面談完備

相続した実家が遠方にあり、ご自身は都心にお住まいというケースは非常に多くあります。オンラインでの登記申請により現地の法務局へ出向く必要は一切ありません。初回のご相談や進捗報告も、電話やオンライン通話ツールで完結できます。

④ 司法書士が最初から最後まで直接担当

無資格の事務員への丸投げは行いません。法的判断が必要な場面や相続人への説明が求められるプロセスでは、必ず司法書士が前面に立ち、責任をもって事案を進行させます。

⑤ 税理士・弁護士との連携によるワンストップ体制

不動産の名義変更を進めるなかで、相続税の申告が必要になるケースや、遺産の分け方を巡って意見が対立するケースは珍しくありません。そのような場合でも、新たに専門家を探し直す必要はなく、提携先の税理士・弁護士へと情報がスムーズに引き継がれ、一つの窓口で完全に解決できる環境を整えています。

3つの料金プランの比較

相続登記にかかる費用は、①登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）、②書類の発行手数料（実費）、③司法書士報酬の3つで構成されます。このうち、登録免許税は法律で一律に定められており、誰が手続きを行っても変わりません。費用の内訳や司法書士の報酬相場については「相続登記にかかる費用と司法書士の報酬相場」で詳しく解説しています。

※上記は司法書士報酬（手数料）の基本料金です。登録免許税などの実費は別途必要となります。また、相続人の人数、不動産の数、評価額などにより加算がある場合があります。ライトプランに含まれる報酬は登記申請の代行までで、戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成はご自身で行っていただきます。

ご依頼から完了までの流れ（全7ステップ）

通常、全体のプロセスは1ヶ月〜2ヶ月程度で完了します。以下、各ステップの内容をご説明します。

専門家の介入が真価を発揮する実務事例

標準的な手続きだけでなく、個人での対応が極めて困難な「特殊で複雑なケース」の解決事例をご紹介します。

相続登記のよくあるご質問

放置のリスクを排除し、今すぐ第一歩を

相続登記を取り巻く法制度は、過去の「放置しても自己責任」という時代から、「期限とペナルティが課される」新たな時代へと完全に移行しました。特に、2027年3月末に迫る過去の相続分の猶予期限は、多くの方にとって切迫した課題です。

手続きを先送りすることは、数次相続による関係者の増加や過料のリスクを高めるだけであり、何の利益も生みません。複雑な戸籍の収集や、厳格な法的要件を満たす書類の作成を、日々の仕事や生活を抱えるなかで単独で完遂することは現実的とはいえません。