離婚後の名義変更を放置するとどうなる？リスク・期限と早期対策

放置するとどうなる?4つの深刻なリスク

リスク1:元名義人が売却・担保設定できる「理論上の危険」

住んでいる側が実質的に「自分の家」と思っていても、登記名義が元配偶者のままなら、第三者から見ると「元配偶者の不動産」です。理論上は、元名義人が勝手に売却話を進めたり、担保(抵当権)を付けて借入をしたりする余地が残ります。

最悪の場合、住み続けられない状況に陥るリスクもゼロではありません。

リスク2:差押え・破産で「巻き込まれる」

元配偶者に借金トラブルが起きると、差押え等で不動産が巻き込まれる可能性があります。「財産分与で受け取るはずだった家」が、名義変更していないだけで不利な状況に陥るのは、現場でも起こり得る典型的なパターンです。

リスク3:相続が発生して"関係者が増える"

さらに厄介なのが、時間が経ってから相手に相続が起きるケースです。元配偶者が亡くなると、持分や名義は相続人へ移り、交渉相手が「元配偶者」から「相続人複数」に変わります。ここから一気に解決が遠のきます。

リスク4:ローンと名義がズレたまま固定化する

住宅ローンが残っていると、名義変更は「登記だけ」では終わりません。金融機関の承諾・審査・借換や債務引受など、順番を間違えると行き詰まる領域です。

債務引受には銀行承諾と審査が基本となりますが、実務では「銀行に何を出し、どう説明するか」が通る通らないを左右します。

期限の話:財産分与は「現行2年」→「改正後5年」に

現行法では、家庭裁判所に財産分与を求める手続(調停・審判等)には、原則として離婚から2年という期間制限があります。一方で、法律の改正により、財産分与の請求期間が離婚後5年までに伸長されます。改正法の施行日は2026年4月1日の予定。

重要:2年(または5年)を過ぎたら「もう名義変更できない」?

ここは誤解が多い点です。

離婚の名義変更はいつ動くのがベストかについても詳しく解説していますので、併せてご参照ください。

ケーススタディ:相談で多い3つの事例

3つの解決策:早期対応が鍵

まず揃えるべき書類と確認事項

名義変更を進める前に、以下の書類と情報を整理しましょう。

必要書類の詳細については、別ページで詳しく解説しています。

よくある質問(FAQ)

自分で手続きする場合の注意点

財産分与登記は、法律上は本人が自分で行うことも可能です。しかし、以下のような点で専門家のサポートが有効です:

• 登記申請書の作成には専門知識が必要
• 書類に不備があると何度も法務局に足を運ぶことに
• 住宅ローンがある場合は金融機関対応が複雑
• 税務上の問題を見落とすリスク

自分で手続きする場合の詳しい注意点もご覧ください。