港区の不動産名義変更・相続登記｜全国対応司法書士

東京都港区（六本木・赤坂・南青山・麻布・白金・高輪・芝・新橋・浜松町・虎ノ門・台場ほか全域）の不動産（土地・分譲マンション・タワーマンション・億ション・店舗併用ビル・オフィスビル区分所有・木造戸建・借地権付き建物）の相続登記・名義変更を専門にご案内するページです。六本木ヒルズ・麻布台ヒルズ・虎ノ門ヒルズ周辺の高級タワーマンション、麻布・白金高輪の住宅地、芝・浜松町・新橋・虎ノ門のオフィスビル区分所有、台場のベイエリアタワーマンションなど、港区ならではの不動産も対象です。

港区内の不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 港出張所（港区東麻布2-11-11／都営大江戸線「麻布十番駅」6番出口徒歩5分、東京メトロ南北線「麻布十番駅」3番出口徒歩6分）が管轄します。港出張所は港区東麻布にあり、港区専属の出張所です。当センターは東京23区内の千代田区九段南（JR市ヶ谷駅徒歩圏／東京メトロ九段下駅徒歩圏）に事務所を構える司法書士事務所として、東京メトロ・JR・都営地下鉄などを乗り継いで六本木・赤坂・麻布・白金・芝・新橋・浜松町・台場方面へ移動しやすい立地から、港区の不動産の相続登記・名義変更に対応しており、電話・LINE等を含めて年間2,000件超のお問い合わせ・ご相談をいただいています。

2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。2024年4月1日より前に相続が発生していても、相続人がその不動産を相続で取得したことを知っており、相続登記が未了の場合は、原則として2027年（令和9年）3月31日までに相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になります。祖父・曽祖父名義のまま放置された相続不動産の名義整理は、麻布・白金・高輪の戦前から続く旧家、芝・三田の借地権付き建物、高輪・白金台の戸建といった港区内の不動産でも起こり得る、典型的な類型の一つです。本記事執筆時点（令和8年（2026年）5月）で、経過措置期限（令和9年（2027年）3月31日）まで残り約10か月です。期限直前になると、戸籍収集の遅延や遺産分割協議の未了を抱えたまま駆け込みでご相談される方が急増することが予想されます。年明け以降は法務局の窓口混雑や処理の遅延も発生しやすくなるため、注意が必要です。期限ぎりぎりで動くと、戸籍が来ない・相続人と連絡がつかない・海外在住相続人の署名証明取得に時間がかかる、といった足止めが致命傷になりかねません。期限内に本登記まで進めるのが難しい場合は、申出をした相続人について基本的義務の履行扱いとなる相続人申告登記を先行させる選択肢があります。ただし、これは所有者を確定する登記ではなく、遺産分割成立後の相続登記義務や売却・担保設定の前提となる名義整理は別途必要です。早めに着手して整理を進めるのが現実的です。

当センターは相続登記・名義変更のご相談を全国からいただきますが、実際にご依頼を受任しているのは関東4都県（埼玉・東京・神奈川・千葉）が中心です。港区内不動産は当センター事務所（千代田区九段南）から東京メトロ南北線・大江戸線・銀座線・日比谷線などでアクセスしやすい立地を活かして対応し、出張面談も関東4都県内であれば原則として料金追加なしでお伺いします（売買決済の現地立ち会いは相続登記の報酬とは別建ての料金です。提携税理士・土地家屋調査士のご紹介は無料）。

港区の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

港区内の不動産（土地・建物・分譲マンション・タワーマンション・億ション・店舗併用ビル・オフィスビル区分所有・木造戸建・借地権付き建物）の名義変更が必要になる主なタイミングは、相続・生前贈与・離婚（財産分与）・売買・住所/氏名/名称変更の5つです。いずれも東京法務局 港出張所への登記申請が必要になります。

① 相続（六本木・麻布の高級タワマン・白金高輪の戸建・芝の借地権付き建物）

港区では六本木ヒルズ・麻布台ヒルズ・虎ノ門ヒルズ周辺の高級タワーマンション、赤坂・南青山の高層マンション、麻布・白金・高輪の戸建住宅、芝・三田の借地権付き古い建物、台場のベイエリアタワーマンション、新橋・浜松町・虎ノ門のオフィスビル区分所有などの相続が継続的に発生しています。被相続人名義のまま長期間放置されている数世代越しの名義不整合案件（祖父・曽祖父名義のまま）は、特に麻布・白金・高輪の戦前から続く旧家や、芝・三田の借地権付き建物で見られます。詳細は相続登記の必要書類・費用・流れをご覧ください。

② 生前贈与

港区内の不動産を生前に配偶者・子・孫へ贈与するケースです。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%（相続0.4%の5倍）と高くなり、贈与税の検討も必要です。六本木・麻布・赤坂のタワーマンション、白金台・高輪の戸建、台場のタワーマンションなど評価額が大きく動く不動産では、税理士に相続税・贈与税の試算をご相談されてから登記をすすめるのが安全です。詳細は贈与による不動産名義変更をご覧ください。

③ 離婚（財産分与）

離婚に伴って港区内の共有不動産を一方の名義に整理するケースです。令和8年4月1日以後に離婚した場合、財産分与の請求期間は離婚成立時から5年以内に延長されています（改正民法）。ただし令和8年3月31日以前に成立した離婚については従前どおり離婚後2年のため、古い離婚案件ではまず期限経過の有無を確認します。離婚後しばらく経つと、相手方と連絡が取れない・住宅ローンの金融機関対応が止まる・登記原因証明情報の再取得に手間がかかるといった足止めが頻発します。離婚協議書の内容が固まった段階で、住宅ローンや金融機関対応も含めて登記の段取りを確認しておくと、後日の書類取り直しや相手方との再調整を避けやすくなります。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%です。詳細は離婚に伴う財産分与の登記をご覧ください。

④ 売買・購入(★関東対応エリア特典：売買決済の現地立ち会い)

港区内の不動産を売買により取得・譲渡するケースです。登録免許税は、土地の所有権移転登記が本則2.0%（売買による移転については租税特別措置法72条1項の軽減措置により令和11年3月31日まで1.5%）、建物が原則2.0%です。建物については、自己居住用かつ住宅用家屋証明書を添付した一定の要件を満たすと0.3%（長期優良住宅・認定低炭素住宅などはさらに軽減）に下がります。土地・建物の評価額と築年数・面積・居住要件を確認したうえで、適用可能な軽減を見極めます。当センターは千代田区市ヶ谷駅近くの事務所から港区へは東京メトロ南北線・銀座線・日比谷線・大江戸線などを乗り継いで短時間でアクセスできるため、買主・売主・仲介業者・銀行担当者が同席する売買決済立会いに司法書士が直接出向きます（決済場所・金融機関の指定や仲介会社との調整は別途確認のうえ対応可否を判断します）。詳細は売買による所有権移転登記をご覧ください。

⑤ 住所・氏名・名称変更登記（2026年4月1日義務化）

不動産の所有権の登記名義人の住所・氏名・法人の名称に変更があった場合、令和8年（2026年）4月1日以後は変更が生じた日から2年以内に住所等変更登記を申請する義務があります。怠ると5万円以下の過料の対象です。港区内に不動産をお持ちで他県や海外へ転居した場合、婚姻や養子縁組で氏が変わった場合、法人の本店移転や商号変更があった場合などが対象です。施行日前にすでに変更が生じていた未登記案件は、施行日（2026年4月1日）から2年以内（令和10年／2028年3月31日まで）が経過措置期限となります。住所変更登記の経過措置期限まで約2年あり、婚姻・転居等で複数の変更が重なっている場合は、まとめて1回の申請で処理する設計を検討するとコスト効率がよくなります。また、不動産登記法の改正により、新たに所有権の登記名義人となる際には、氏名のローマ字表記や生年月日等の「検索用情報」を申請情報に含める取扱いが段階的に始まっています（生年月日等の提供義務化は令和8年4月施行予定）。検索用情報の申出をした所有者について、法務局が住基ネット情報等を確認し、本人への確認（登録メールアドレス等への通知）を経て職権で住所等変更登記を行う「スマート変更登記」の仕組みが始まっています。検索用情報の申出は本人による事前の手続きが前提で、自動的・本人不関与に住所変更登記が完了するわけではありません。スマート変更登記・検索用情報の対象は原則として国内に住所を有する自然人であり、法人や海外居住者は取扱いが異なるため、相続登記・贈与登記・売買登記と住所変更登記を同時に整理できるかは、登記名義人の属性まで確認して判断します（港区は外国法人所有不動産・海外居住者所有不動産が多いエリアです）。

港区の相続登記は「取得を知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続登記が義務化されました（不動産登記法76条の2）。港区内の不動産も対象です。

相続登記の義務は二段構成です。まず、相続による所有権取得を知った相続人は、自己のために相続の開始があったことおよび当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する基本的義務があります（不動産登記法76条の2第1項）。期限内に法定相続分での登記を済ませた後、改めて遺産分割が成立し、法定相続分を超えて所有権を取得した相続人は、遺産分割の日から3年以内に内容を反映した登記を追加申請する追加的義務が発生します（期限内に法定相続分での登記や相続人申告登記を済ませた後、改めて遺産分割が成立し、特定の相続人が単独で所有権を取得した場合は、その遺産分割の日から3年以内に内容を反映した登記を追加申請する義務が発生します）。実務上は、法定相続分の登記をしていない段階で遺産分割協議がまとまるなら、第1項の3年以内に分割内容で1回だけ登記を入れれば追加義務は発生しません。正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料に処されます。

港区内の不動産は「東京法務局 港出張所」（港区東麻布）へ申請（★23区共通の注意点：固定資産評価証明書は都税事務所で取得）

港区内のすべての不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 港出張所（港区東麻布2-11-11）が管轄します。港出張所は港区東麻布にあり、港区専属の出張所です。同じ東京23区でも、千代田区・中央区・文京区・島嶼部の不動産は東京法務局「本局」（千代田区九段南）、台東区は「台東出張所」、足立区・葛飾区は「城北出張所」（葛飾区小菅）と、出張所ごとに管轄が分かれています。物件所在地を取り違えると申請却下や郵送の出戻りにつながるため、まず登記事項証明書で所在地表示を確認し、東京法務局の管轄一覧で照合します。

登記完了予定日の目安：東京法務局 港出張所での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年6月時点で約27日です。申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日は東京法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

港区4エリア別ガイド（六本木・赤坂・青山／麻布・白金・高輪／芝・浜松町・新橋・虎ノ門／台場）

港区は面積約20.37km²（23区中12番目）、人口約26万人の都心区で、夜間人口に対して昼間人口が大きく上回る日本最大級のオフィス集積を擁しています。東京メトロ銀座線・南北線・日比谷線・千代田線・丸ノ内線・半蔵門線、都営大江戸線・浅草線・三田線、JR山手線・京浜東北線・東海道線・横須賀線、ゆりかもめ、東京臨海高速鉄道りんかい線など多彩な交通網が交差し、エリアごとに不動産の特徴が大きく異なります。本ページでは便宜上、駅・路線と物件特性から4エリア（六本木・赤坂・青山／麻布・白金・高輪／芝・浜松町・新橋・虎ノ門／台場）に分けて、相続・名義変更の論点を整理します。住民票・印鑑証明書は住所地の自治体、戸籍は本籍地の自治体で取得するのが基本です。令和6年3月から戸籍の広域交付（本籍地以外でも一定の戸籍証明書を取得可）も始まりましたが、(a) 司法書士などの代理人請求や郵送請求では利用できないことに加え、(b) コンピュータ化されていない一部の古い改製原戸籍などは広域交付の対象外です。港区内の麻布・白金・高輪・芝など数世代前の相続を遡る案件では、結局は遠方の本籍地へ個別請求を繰り返す作業が必要になるケースも少なくありません。本ページで取り扱う港区内の4エリアいずれも、管轄法務局＝東京法務局 港出張所、戸籍・住民票等の窓口＝港区役所（および各地区総合支所）、固定資産評価証明書＝港都税事務所、自治体公式サイト＝港区公式サイトと共通です。

港区固有の不動産論点（高級タワマン・大使館周辺・旧家借地権・オフィスビル区分・湾岸タワマン・外国人相続）

① 六本木・麻布・赤坂の高級タワーマンション・億ションの相続（敷地権・修繕積立金・高評価額）

六本木ヒルズ・麻布台ヒルズ・虎ノ門ヒルズ周辺、赤坂・南青山の高級分譲マンション・タワーマンションの相続では、「{タワー}」といった通称ではなく、登記簿や管理規約上の正確な一棟の建物の表示・敷地権表示を読み解く必要があります。タワーマンションの相続では敷地権割合の把握や管理組合への届出漏れが起きやすく、相続人間で持分や代償金の調整を整理する段階で、駐車場・トランクルームの使用権の承継、修繕積立金の引継ぎといった管理規約・管理組合の確認も必要になります。六本木・麻布・赤坂・南青山の物件は評価額・登録免許税が極めて大きくなる傾向があり、相続税申告との連動が前提です。相続税の試算（税理士業務）と並行して登記の段取りを組むのが安全です。賃貸に出している場合のテナント対応・賃料収入の管理は当センターの業務範囲外で、不動産管理会社・税理士等にご相談ください。

② 大使館周辺・外国法人所有不動産・外国籍相続人を含むケースの相続

港区には多数の在京大使館が赤坂・元麻布・南麻布などに立地し、外国法人所有不動産・外国籍居住者所有不動産も多いエリアです。当センターでは登記実務（在外公館でのサイン証明取得・アポスティーユ・現地公証人認証等を経た書類による相続登記申請）に対応しますが、相続の準拠法判断（被相続人の本国法による相続か日本法による相続か）、遺産分割の紛争性のある事案、相続税・贈与税の試算は当センターの業務範囲外です。準拠法判断・紛争性のある相続は弁護士、税務は税理士、ご依頼者様にてそれぞれご相談いただく必要があります。海外在住相続人がいる場合、署名証明・アポスティーユ等の準備に2〜3か月、書類の往復に1〜2か月を要することがあり、必要書類や認証方法は国・在留資格によって異なるため、相続発生後できるだけ早い段階で在外公館・現地公証人に確認を始めるのが安全です。

③ 麻布・白金・高輪の戦前からの旧家・古民家・借地権物件の相続（数世代名義整理）

麻布・元麻布・南麻布・白金・白金台・高輪には戦前から続く旧家・古民家・財界人ゆかりの邸宅が残ります。これらは登記簿上一棟の戸建として残っていることもあれば、増改築部分が未登記のまま、附属建物や別棟が残っていることもあります。まずは登記簿・固定資産資料・現況を突き合わせ、相続登記の対象となる建物を確認します。借地権付き建物では、旧借地法（旧法借地権）と借地借家法（新法借地権）で存続期間・更新の取扱いが異なるため、借地契約書の確認・地主との契約経緯を確認して判断します。数世代にわたって名義整理が後回しになっている案件は、戸籍収集だけで6か月、相続人の確定までで1年に及ぶこともあります。令和9年3月31日の経過措置期限まで残り10か月余りという状況で、相続人全員の調査や遺産分割協議が期限内に整わない場合は、申出をした相続人について基本的義務の違反状態を避けるため、相続人申告登記を先行させることがあります（ただし所有者を確定する登記ではないため、売却・担保設定・遺産分割成立後の名義整理には、別途正式な相続登記が必要です）。借地契約の更新、地代改定、借地権の譲渡・買取、底地売却は、登記とは別に地主・借地人との調整が必要です。価格査定や売却は不動産業者、税務は税理士、更新・地代・承諾料をめぐって対立がある場合は弁護士に相談する領域です。

④ 芝・浜松町・新橋・虎ノ門のオフィスビル区分所有・店舗併用ビルの相続

芝・浜松町・新橋・虎ノ門のオフィスビル区分所有・店舗併用ビルの相続では、登記簿上は一棟建物・区分所有建物・共有持分・借地権付き建物など形態が分かれるため、まず登記事項証明書と固定資産評価証明書で権利の種類を確認します。区分所有建物であっても、敷地権の有無、土地が所有権か借地権か、共有持分が別登記になっていないかで必要な確認が変わります。新橋・浜松町・虎ノ門の店舗併用ビル・小規模オフィスビル区分所有では、テナント営業の継続性・賃貸借契約の承継が論点になりやすく、虎ノ門ヒルズ周辺の大規模オフィスビル区分所有では、管理組合の届出・修繕積立金の引継ぎなどが論点になります。事業承継・廃業の判断、店舗営業の承継、賃料収入の管理、テナント対応、税務申告は登記手続とは別の検討が必要です。税務は税理士、賃貸借契約や相続人間・テナントとの紛争を伴う事項は弁護士、不動産の管理・売却は宅建業者や管理会社と連携して進めます。

⑤ 台場・港南の湾岸タワーマンションの相続（敷地権・初期分譲時の権利関係）

台場（お台場）の港区側・港南エリアの品川駅周辺再開発の湾岸大規模分譲タワーマンション・賃貸タワーマンションの相続では、敷地権の有無・敷地権割合・専有部分と敷地利用権の一体性を、相続登記の前提として登記簿で確認します。新しい物件は敷地権付き区分建物として登記されていることが大半ですが、初期分譲時に敷地権化されていない古い物件もあり、その場合は土地共有持分が別建てで登記されているため、建物の登記事項証明書だけでなく敷地の登記簿まで取得して権利関係を確認します。一方、管理組合への届出・修繕積立金/管理費の精算・テナント契約の継承・収益還元評価・売却の判断は管理会社・税理士・不動産業者等にご相談ください。台場・港南の湾岸タワーマンションは初期分譲時の海外投資家所有不動産も一定数あり、海外居住者所有不動産の相続では署名証明・アポスティーユ等の準備に時間を要します。

⑥ 相続人が地方在住・海外在住のケース（遠隔相続）

港区内に不動産があり、相続人が地方や海外に分散している案件では、郵送・電話・メール・LINE・ビデオ通話を組み合わせて進めます。相続人間で合意ができている事案であれば、遺産分割協議書案の作成、署名押印書類の案内、本人確認書類・印鑑証明書の回収、登記申請まで来所なしで対応できます。戸籍・印鑑証明書等の原本は郵送でやり取りするため、ご来所が難しい方も全国どこからでも手続きを進めていただけます。一方、相続人間で取得者や代償金をめぐる対立がある事案では、司法書士が交渉代理を行うことはできないため、弁護士へのご相談を先にご案内します。港区内・近隣区にお住まいの方は千代田区九段南・市ケ谷駅近くの当センター事務所へのご来所もご利用いただけます。六本木・麻布・白金・高輪・芝・新橋方面からは、東京メトロ南北線・銀座線・日比谷線・大江戸線などを乗り継いでお越しいただけます。

当センターの港区対応特典（関東4都県出張対応＋東京メトロ南北線・大江戸線で短時間アクセス）

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は千代田区九段南に事務所を構えており、港区内不動産のお客様には4つの特典をご案内できます。

港区で想定される相続登記・名義変更の相談類型（お客様の声ではありません）

港区の公開済み事例として、2025年5月17日・東京都港区（贈与）のご感想（東京都港区在住・50代・男性）が当センターお客様の声一覧に掲載されています。本ページでは、公開済みのお客様の声とは別に、港区の不動産でよくいただく典型的なご相談類型を、おおまかに4パターンに分けて整理します（いずれも個別の特定事案ではなく、ご相談の傾向としての類型です）。実際のご依頼者様のご感想は、お客様の声一覧ページに記載されている日付・お住まいの地域・依頼内容・物件所在地の範囲でご参照ください。

港区固有の不動産類型（六本木・麻布の高級タワー、麻布・白金・高輪の旧家、芝・三田の借地権付き建物、新橋・虎ノ門のオフィスビル区分所有、台場の湾岸タワー）の具体的な論点は、本ページ H2-5「港区固有の不動産論点」 をご参照ください。

港区の相続登記・名義変更に関するよくあるご質問