江東区の不動産名義変更・相続登記｜全国対応司法書士

東京都江東区（豊洲・有明・東雲・辰巳・新豊洲・東陽町・木場・新木場・潮見・枝川・塩浜・門前仲町・清澄白河・三好・平野・佐賀・福住・亀戸・大島・北砂・南砂・東砂・住吉・小名木川）の不動産（土地・タワーマンション・分譲マンション・戸建・倉庫・物流施設・店舗併用住宅・古民家）の相続登記・名義変更を専門にご案内するページです。豊洲・有明・東雲の湾岸タワーマンション、木場・新木場の倉庫・物流施設、門前仲町・清澄白河の老舗・古民家、亀戸・大島・南砂のベッドタウン分譲マンションなど、江東区ならではの不動産も対象です。

江東区内の不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 墨田出張所（墨田区菊川1-17-13）が管轄します（墨田区と江東区の2区を管轄）。当センターは同じ東京23区内の千代田区九段南（JR市ヶ谷駅徒歩圏／東京メトロ九段下駅徒歩圏）に事務所を構える司法書士事務所として、東京法務局墨田出張所への申請、湾岸エリア（豊洲・有明）・深川エリア（門前仲町・清澄白河）・城東エリア（亀戸・大島）・木場新木場エリアへの出張面談に東京メトロ東西線・有楽町線・半蔵門線・都営新宿線・都営大江戸線等で短時間アクセスできる立地から、江東区の不動産の相続登記・名義変更に対応しており、年間2,000件超のお問い合わせ・ご相談（電話・LINE・無料相談予約等を含む）をいただいています。

2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。2024年4月1日より前に相続が発生していても、相続人がその不動産を相続で取得したことを知っており、相続登記が未了の場合は、原則として2027年（令和9年）3月31日までに相続登記を申請する必要があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。祖父・曽祖父名義のまま放置された相続不動産の名義整理は、江東区内の門前仲町・清澄白河・亀戸エリアのご相談でも持ち込まれる類型の一つです。令和9年3月31日まで残り約10か月、経過措置期限の直前は戸籍収集や遺産分割協議が思うように進まないケースで駆け込み相談が集中することが予想されます。期限ぎりぎりで動くと、戸籍が来ない・相続人と連絡がつかない、といった足止めが致命傷になりかねません。早めに着手し、相続人申告登記でいったん基本的義務違反だけは回避する設計まで含めて検討するのが現実的です。

当センターは相続登記・名義変更のご相談を全国からいただきますが、実際にご依頼を受任しているのは関東4都県（埼玉・東京・神奈川・千葉）が中心です。江東区内不動産は当センター事務所（千代田区九段南）から東京法務局墨田出張所まで近距離の利便性を活かして対応し、出張面談も関東4都県内であれば原則として料金追加なしでお伺いします（売買決済の現地立ち会いは相続登記の報酬とは別建ての料金です。提携税理士・土地家屋調査士のご紹介は無料）。

江東区の不動産名義変更が必要になる5つのタイミング

江東区内の不動産（土地・建物・タワーマンション・分譲マンション・戸建・倉庫・物流施設・店舗併用住宅・古民家）の名義変更が必要になる主なタイミングは、相続・生前贈与・離婚（財産分与）・売買・住所/氏名/名称変更の5つです。いずれも東京法務局 墨田出張所への登記申請が必要になります。

① 相続（豊洲のタワマン・門前仲町の老舗・木場の倉庫・亀戸の分譲マンション）

江東区では豊洲・有明・東雲・辰巳の湾岸タワーマンション、門前仲町・清澄白河の老舗料亭・蕎麦屋・甘味処の店舗併用ビル、木場・新木場・潮見の倉庫・物流施設、亀戸・大島・南砂のベッドタウン分譲マンション・戸建などの相続が継続的に発生しています。被相続人名義のまま長期間放置されている数世代越しの名義不整合案件（祖父・曽祖父名義のまま）は、特に門前仲町・清澄白河の深川エリアの老舗や亀戸の古い分譲マンションで見られます。詳細は相続登記の必要書類・費用・流れをご覧ください。

② 生前贈与

江東区内の不動産を生前に配偶者・子・孫へ贈与するケースです。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%（相続0.4%の5倍）と高くなり、贈与税の検討も必要です。豊洲のタワーマンション・有明の高層住宅・門前仲町の店舗併用ビルなど評価額が大きく動く不動産では、税理士に相続税・贈与税の試算をご相談されてから登記をすすめるのが安全です。詳細は贈与による不動産名義変更をご覧ください。

③ 離婚（財産分与）

離婚に伴って江東区内の共有不動産を一方の名義に整理するケースです。令和8年4月1日以後に離婚した場合、財産分与の請求期間は離婚成立時から5年以内に延長されています(改正民法)。ただし令和8年3月31日以前に成立した離婚については従前どおり離婚後2年のため、古い離婚案件ではまず期限経過の有無を確認します。離婚後しばらく経つと、相手方と連絡が取れない・住宅ローンの金融機関対応が止まる・登記原因証明情報の再取得に手間がかかるといった足止めが頻発します。離婚協議書ができた段階でそのまま登記まで通す方が、後年になって書類を集め直すより手数も費用も抑えられるケースが多い、というのが実務での体感です。住宅ローン残債・連帯債務・抵当権抹消の要否によっては金融機関との調整が前提になるため、登記タイミングは事案ごとに判断します。登録免許税は原則として固定資産評価額の2%です。詳細は離婚に伴う財産分与の登記をご覧ください。

④ 売買・購入（★関東対応エリア特典：売買決済の現地立ち会い）

江東区内の不動産を売買により取得・譲渡するケースです。登録免許税は土地・建物の別、住宅用家屋証明書の有無で税率が変わります（軽減措置あり）。当センターは千代田区市ヶ谷駅近くの事務所から江東区へは東京メトロ・都営線で短時間アクセスのため、買主・売主・仲介業者・銀行担当者が同席する売買決済立会いに司法書士が直接出向きます（決済場所・金融機関の指定や仲介会社との調整は別途確認のうえ対応可否を判断します）。詳細は売買による所有権移転登記をご覧ください。

⑤ 住所・氏名・名称変更登記（2026年4月1日義務化）

不動産の所有権の登記名義人の住所・氏名・法人の名称に変更があった場合、令和8年（2026年）4月1日以後は変更が生じた日から2年以内に住所等変更登記を申請する義務があります。怠ると5万円以下の過料の対象です。江東区内に不動産をお持ちで他県へ転居した場合、婚姻や養子縁組で氏が変わった場合、法人の本店移転や商号変更があった場合などが対象です。施行日前にすでに変更が生じていた未登記案件は、施行日（2026年4月1日）から2年以内（令和10年／2028年3月31日まで）が経過措置期限となります。住所変更登記の経過措置期限まで約2年あり、婚姻・転居等で複数の変更が重なっている場合は、まとめて1回の申請で処理する設計を検討するとコスト効率がよくなります。なお、令和8年4月1日以後は、住所・氏名等変更登記の義務化にあわせて、検索用情報の申出をした所有者について、法務局が住基ネット情報等を確認し、本人への確認（登録メールアドレス等への通知）を経て職権で住所等変更登記を行う「スマート変更登記」の仕組みが始まっています。検索用情報の申出は本人による事前の手続きが前提で、自動的・本人不関与に住所変更登記が完了するわけではありません。また、検索用情報の同時申出は、原則として国内に住所を有する自然人が所有者となる所有権保存・移転登記等が対象で、法人・海外居住者は取扱いが異なるため、相続登記・贈与登記・売買登記と住所変更登記を同時に整理できるかは、登記名義人の属性まで確認して判断します。

江東区の相続登記は「取得を知った日から3年以内」｜古い相続は令和9年3月31日が一つの期限

2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、相続登記が義務化されました（不動産登記法76条の2）。江東区内の不動産も対象です。

相続登記の義務は二段構成です。まず、自己のために相続の開始があったことおよび当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります（不動産登記法76条の2第1項）。期限内に法定相続分での登記を済ませた後、改めて遺産分割が成立し、法定相続分を超える持分を取得する相続人が出た場合は、その者について遺産分割成立日から3年以内に内容を反映する追加義務が発生します（同条第2項）。実務上は、法定相続分の登記をしていない段階で遺産分割協議がまとまるなら、第1項の3年以内に分割内容で1回だけ登記を入れれば追加義務は発生しません。期限内に登記しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象です。

江東区内の不動産は「東京法務局 墨田出張所」へ申請（★23区共通の注意点：固定資産評価証明書は都税事務所で取得）

江東区内のすべての不動産の相続登記・名義変更は、東京法務局 墨田出張所（墨田区菊川1-17-13）が管轄します。同じ東京23区でも、千代田区・中央区・文京区・島嶼部の不動産は東京法務局「本局」（千代田区九段南）、台東区は「台東出張所」、墨田区・江東区は「墨田出張所」と管轄が分かれている点にご注意ください。なお、墨田出張所は墨田区菊川にあり、江東区内ではありません。豊洲・有明・東雲などの湾岸エリア、門前仲町・清澄白河などの深川エリア、亀戸・大島などの城東エリア、木場・新木場などのエリアを問わず、江東区内であればすべて墨田出張所への申請となります。

登記完了予定日の目安：東京法務局 墨田出張所での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年6月時点で約29日です。申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日は東京法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

江東区4エリア別ガイド（深川／湾岸ベイエリア／城東／木場・新木場）

江東区は面積約42.99km²（江東区公式・2023年11月時点／中央防波堤埋立地の帰属確定後の数値は別途公表）で23区の中でも広く、運河と橋で結ばれた水辺の街です。地理的・歴史的に大きく4つのエリア（旧深川区＝深川エリア／湾岸ベイエリア／旧城東区＝城東エリア／木場・新木場エリア）に分かれます。各エリアごとに不動産の特徴・相続・名義変更の論点が大きく異なるため、エリア別に整理しました。住民票・印鑑証明書は住所地の自治体、戸籍は本籍地の自治体で取得するのが基本です。令和6年3月から戸籍の広域交付（本籍地以外でも一定の戸籍証明書を取得可）も始まりましたが、代理人請求や郵送請求では利用できないなど制限があります。江東区役所（区民部 戸籍住民課／江東区東陽4-11-28）は、江東区に本籍・住所がある方や、広域交付を利用する方の窓口として確認します。固定資産評価証明書は前述のとおり江東都税事務所（江東区大島3-1-3）等の都税事務所で取得します。

江東区固有の不動産論点（湾岸タワマン・倉庫転用・老舗・運河沿い）

① 豊洲・有明・東雲・東京ベイエリアのタワーマンション相続（敷地権・管理組合）

豊洲・有明・東雲・辰巳の湾岸ベイエリアには、2000年代以降に建てられた30階以上の超高層タワーマンションが林立しています。これらは敷地権付き区分建物として登記されていることが多いものの、敷地権の有無・敷地権割合・専有部分との対応関係・別敷地の共有持分・規約共用部分・附属建物は物件ごとに登記事項証明書で確認します。専有面積が広く評価額が高額になる傾向があり、相続登記に伴う登録免許税（評価額×0.4%）も大きくなるため、登録免許税と相続税申告の要否は別々に整理する必要があります。さらに、修繕積立金・管理費の月額負担、長期修繕計画、管理組合の規約変更、エレベーター・機械式駐車場の修繕など、相続後の維持コストや管理組合との関係調整が論点になります。これらの維持・運用・売却の判断、管理組合との関係調整、賃貸運用方針、税務申告は当センターの業務範囲外で、不動産業者・税理士・管理組合・マンション管理士等にご依頼者様自身でご相談ください。タワマン相続では、相続人間で「住み続けるか／賃貸に出すか／売却するか」の方針が分かれることが多く、登記の前に方針を整理してから進める案件もあります（方針整理は弁護士・税理士・不動産業者の領域）。当センターでは、登記簿の敷地権・専有部分の権利関係確認と、相続登記申請に特化して対応します。

② 木場・新木場・潮見の倉庫・物流施設・SOHO転用物件

木場・新木場・潮見・枝川・塩浜エリアは江戸期の貯木場・戦後の埋立地としての成り立ちから、倉庫・物流施設・木材建材業者の事業用不動産が集積しています。これらの相続では、まず登記簿上の所有者・建物種類（倉庫・工場・事務所）・現況との一致を確認します。倉庫を改装してSOHO・事務所・店舗・小規模ホテル等に転用した場合、登記簿上の建物種類と現況にずれが生じることがあり、建物表題部の変更登記が必要になるケースもあります。この建物表題部変更登記は土地家屋調査士の業務領域で、当センターでは相続による所有権移転登記と登記簿の確認を担当します。建築基準法上の用途変更・改修計画は建築士、テナント契約の承継や紛争は弁護士、賃料収入の管理・税務申告は税理士と切り分けて、ご依頼者様にてそれぞれの専門家にご相談いただく必要があります。

③ 門前仲町・清澄白河の老舗・古民家・店舗併用ビル

門前仲町・清澄白河エリアは江戸期から続く深川の中心地で、富岡八幡宮・深川不動堂周辺の老舗料亭・蕎麦屋・甘味処・天ぷら屋の店舗併用ビル、清澄白河の倉庫・問屋ビルを改装したカフェ・ギャラリーが現存します。家業を継承しながら数世代にわたって名義整理が後回しになっている案件は、戸籍収集だけで6か月、相続人の確定までで1年に及ぶこともあります。令和9年3月31日の経過措置期限まで残り10か月余りという状況で、相続人全員の調査や遺産分割協議が期限内に整わない場合は、申出をした相続人について基本的義務の違反状態を避けるため、相続人申告登記を先行させることがあります（ただし所有者を確定する登記ではないため、売却・担保設定・遺産分割成立後の名義整理には、別途正式な相続登記が必要です）。店舗営業の承継、家業の事業承継、暖簾・屋号の引継ぎ、テナント対応、賃料収入の管理、税務申告は当センターの業務範囲外で、税務は税理士、賃貸借契約や相続人間・テナントとの紛争を伴う事項は弁護士、店舗営業の承継は地元の商工会議所等に、ご依頼者様にてそれぞれご相談いただく必要があります。

④ 亀戸・大島・南砂・北砂のベッドタウン分譲マンション・戸建

亀戸・大島・北砂・南砂・東砂エリアは戦後の高度成長期に開発されたベッドタウンで、昭和40〜50年代から続く分譲マンション・戸建・低層マンション・アパートが主な相続対象です。築年数の経った区分建物の中には敷地権化されていない（土地共有持分が別登記）物件もあり、相続登記に入る前に建物の登記事項証明書と土地の登記事項証明書を別々に確認することがあります。建物の老朽化に伴う建て替え・解体の判断、賃貸物件としての継続運用 vs 売却の判断、リフォーム・リノベーションの検討は当センターの業務範囲外で、地元の不動産業者・税理士・建築士等にご依頼者様自身でご相談ください。古い分譲マンションの管理組合・修繕積立金の状況確認は、相続後の維持判断に影響するため、登記と並行して管理組合に問い合わせることをお勧めします。

⑤ 深川の寺町・寺社地由来の旧借地・歴史的不動産

深川エリアには、富岡八幡宮・深川不動堂・霊巌寺・浄心寺など、江戸期からの寺社・寺町の歴史を背景にした土地利用が残る地域があります。ただし、個別の不動産が寺社地由来の借地かどうかは、登記簿・借地契約書・地主名義・固定資産資料を確認して判断します。旧借地法（旧法借地権）と借地借家法（新法借地権）では存続期間・更新の取扱いが異なるため、相続時には借地契約書の確認・地主との関係整理が必要です。底地（借地権が設定された土地の所有権）の相続登記にも対応していますが、借地契約の更新、地代改定、借地権の譲渡・買取、底地売却は、登記とは別に地主・借地人との調整が必要です。価格査定や売却は不動産業者、税務は税理士、更新・地代・承諾料をめぐって対立がある場合は弁護士に相談する領域です。当センターでは、登記簿上の名義整理と必要書類の確認を中心に対応します。

⑥ 相続人が地方在住・海外在住のケース（遠隔相続）

江東区内に不動産があり、相続人が地方や海外に分散している案件では、郵送・電話・LINE・ビデオ通話を組み合わせて進めます。相続人間で合意ができている事案であれば、遺産分割協議書案の作成、署名押印書類の案内、本人確認書類・印鑑証明書の回収、登記申請まで来所なしで対応できます。一方、相続人間で取得者や代償金をめぐる対立がある事案では、司法書士が交渉代理を行うことはできないため、弁護士へのご相談を先にご案内します。江東区内・近隣区にお住まいの方は千代田区市ヶ谷駅近くの当センター事務所への直接来所もご利用いただけます。

当センターの江東区対応特典（関東4都県出張対応＋千代田区事務所からの短時間アクセス）

当センター（司法書士法人 不動産名義変更手続センター）は千代田区九段南に事務所を構えており、江東区内不動産のお客様には4つの特典をご案内できます。

江東区のご依頼者様の声

江東区内（豊洲・門前仲町・東陽町・亀戸・南砂など）にお住まいまたは江東区内の不動産をご相続されたご依頼者様より、これまでに多数のご感想をいただいております。一部を抜粋してご紹介します（お客様の声一覧もあわせてご覧ください）。

江東区の相続登記・名義変更に関するよくあるご質問