１．対象不動産が３つを超える場合

（土地２筆、建物１つはＯＫ、土地４筆の場合はＮＧ）

→1つ増えるごとに5,000円加算（消費税込5,500円）

管轄が増える場合は、1管轄増えるごとに40,000円加算
（管轄とは、法務局の区分けのことで市町村の区分けとは別です。）

２．不動産評価額が3,000万円を超える場合

（固定資産評価額の合計で算出）

　→超過分に0.3％が加算（消費税込0.33％）

３．現所有者の名義上の住所・氏名に変更がないこと

→詳細はこちら

注目！

不動産名義変更手続きには、上記の当センターの費用の他、
登録免許税、証明書取得手数料などの実費が別途かかります。

　→　実費についてはこちら

離婚の際には、子の親権、子の養育費、財産分与の内容、慰謝料の支払いについてなど様々な取り決めが必要です。

当事者だけで契約書を作成した場合と比べ、公正証書には高い証拠力があります。
契約書は公証役場で原本を保管（原則２０年）されますので紛失しても大丈夫です。

また、金銭の支払いに関して、公正証書にて強制執行の条項を付けておくと、将来、万が一、支払いが滞った場合に、訴訟をせずに強制執行によって支払いを確保することが可能です。
公正証書を作成していない場合は、通常の訴訟手続きが必要になります。