１．対象不動産が３つを超える場合

（土地２筆・建物１つはＯＫ、土地４筆の場合はＮＧ）

　→1つ増えるごとに5,000円加算（消費税込5,500円）

管轄が増える場合は、1管轄増えるごとに40,000円加算
（管轄とは、法務局の区分けのことで市町村の区分けとは別です。）

２．不動産評価額が3,000万円を超える場合

（固定資産評価額の合計で算出）

→超過分に0.3％が加算（消費税込0.33％）

３．２名以上に贈与する場合、２名以上から贈与される場合

→1名増えるごとに40,000円加算（消費税込44,000円）

４．現所有者の名義上の住所・氏名に変更がある場合

→詳細はこちら

注目！

不動産名義変更手続きには、上記の当センターの費用の他、
登録免許税、証明書取得手数料などの実費が別途かかります。

　→　実費についてはこちら

意思能力（判断能力）のない人が贈与契約をしても、その贈与契約は無効です。

意思能力の有無を判断するのは難しく、多少の認知症であっても状態によっては意思能力があったり、なかったりする場合もあるかと思います。
また、高齢になると多少の判断の衰えは通常ありますが、どの程度であれば、契約上の意思能力を有するかというのは一概には言えません。

亡くなる直前に認知証の症状が重い場合などは、生前に贈与していたとしても贈与した当時に判断能力があったかというのは疑問を持たれることがあります。
生前贈与があったことにより相続財産を貰えなかった親族から不審に思われ、本人の意思で贈与を受けたにもかかわらず、贈与を受けた方が勝手に手続きして名義を変えたと疑われることなども考えられます。

贈与契約時に意思能力があったことを証明する方法はいつくかございますが、その１つとして公正証書による贈与契約があります。
公証人の立会のもとで契約を行いますので、高い証拠力があります。