名寄帳とは？相続登記の私道漏れを防ぐ重要書類の取得方法を解説

名寄帳とは何か

名寄帳とは、市区町村（東京23区では都税事務所）が作成している固定資産課税台帳の内容を所有者別にまとめたものです。

最大の特徴は、「ある特定の人が、その自治体内に所有するすべての不動産」を一覧化しているという点です。「名寄せ」という言葉は、散らばっている資産情報を氏名に基づいて寄せ集める（集約する）という意味から来ています。

名寄帳と他の書類との違い

相続手続きで不動産を調べる際、様々な書類がありますが、それぞれ役割が異なります。以下の比較表で確認しましょう。

相続登記で最も多い失敗：「登記漏れ」のリスク

司法書士として相続登記のご相談を受ける中で、最も多く見られる問題が「登記漏れ」です。特に「私道（しどう）」は見落とされやすく、後々大きなトラブルの原因となります。

私道が見落とされる理由

日本の住宅地、特に昭和期に開発された分譲地では、公道から各宅地へ至る通路部分が「私道」として分筆され、近隣住民による共有、または開発業者の名義のまま残されているケースが多数あります。

これらの私道部分は、公共の用に供されている道路（公衆用道路）として認定されると、固定資産税が非課税となります。非課税であるため、毎年の納税通知書にはその存在が記載されないか、極めて目立たない形でしか記載されません。

名寄帳によるリスク回避

名寄帳を取得することで、このようなリスクは劇的に低減されます。名寄帳には、課税・非課税を問わず、その自治体内で被相続人が所有者として登録されている全ての土地・家屋が網羅されているからです。

名寄帳の取得方法

名寄帳には個人の資産状況という高度なプライバシー情報が含まれているため、取得できる人は限定されています。

申請できる人

• 納税義務者本人：原則として本人のみ
• 相続人：納税義務者が死亡している場合、その包括承継人である相続人
• 代理人：委任状を持参した司法書士、弁護士、親族など
• 管財人等：破産管財人や成年後見人など、法令に基づき財産管理権を有する者

必要書類

相続人が被相続人の名寄帳を取得する場合、以下の書類が必要です。

申請方法

取得方法は大きく分けて「窓口請求」と「郵送請求」の二通りがあります。

東京23区と他市町村の違い

名寄帳の管理主体は「固定資産税の課税主体」と一致するため、地域によって申請先が異なります。

手数料について

名寄帳の取得にかかるコストは、そのリスク予防効果と比較して極めて低廉です。

名寄帳の読み方・チェックポイント

入手した名寄帳を正しく読み解くことが重要です。以下のポイントに注意して確認しましょう。

名寄帳のサンプル

記載項目の確認

共有名義の確認（重要）

1月1日基準の原則

名寄帳の情報はリアルタイムではありません。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に対して課税されるため、名寄帳の内容も「その年の1月1日現在」の情報です。

自分で手続きする場合の注意点

近年、法務局の相談窓口の充実により、司法書士に依頼せず、相続人自身で登記申請を行うケースが増加しています。しかし、専門家が関与しない「本人申請」において最も発生しやすいミスが「登記漏れ」です。