固定資産評価証明書とは｜取得方法・相続での使い方を司法書士が解説

「法務局」では取れません

不動産登記だからといって法務局に行っても発行してくれません。評価証明書は「市区町村役場（東京23区は都税事務所）」の資産税課などで発行されます。

「最新年度」のものが必要

固定資産税の評価額は、毎年4月1日に新しい年度に切り替わります。登記申請をする日の属する年度（4月1日〜翌年3月31日）の証明書が必要です。

年度の判断基準は「法務局への到達日」です。郵送申請の場合、3月末に発送しても4月1日以降に法務局に届けば新年度の評価証明書が必要になり、補正の対象になります。年度替わりの時期は窓口申請か電子申請にするのが安全です。

なお、名義人が亡くなったのが過去の年度でも、手続きするのが令和8年度であれば、令和8年度の評価証明書を用意します。

相続人は「戸籍謄本」を持参

所有者が亡くなっている場合は、その相続人が取得できます。その際、役所の窓口で「所有者が亡くなったこと」と「自分が相続人であること」を証明するため、戸籍謄本・除籍謄本の提示を求められます。

Q1. 固定資産評価証明書は誰でも取れますか？本人以外でも取得できますか？

所有者本人のほか、相続人・借地人・借家人・代理人（委任状あり）が取得できます。所有者が亡くなっている場合は、戸籍謄本で相続人であることを示せば取得可能です。第三者が勝手に他人名義の評価証明書を取ることはできません。

Q2. 令和8年度の固定資産評価証明書はいつから取得できますか？

毎年4月1日から新年度の評価証明書が発行されます。3月末までに申請する場合は前年度（令和7年度）のもの、4月1日以降は令和8年度のものを取得してください。年度替わりに登記申請をする場合は、申請日の属する年度の証明書を用意します。

Q3. 名寄帳で固定資産評価証明書の代わりになりますか？

なりません。法務局が登録免許税の計算根拠として求めるのは「価格を証する書面」であり、名寄帳は市区町村の内部管理用資料に過ぎません。登記申請には原則として固定資産評価証明書（または納税通知書の課税明細）が必要です。名寄帳は「相続財産の一覧把握」の用途と割り切って使ってください。

Q4. 相続手続きで固定資産評価証明書が必要になるのはどの時点ですか？

主に2つの場面で必要です。(1)相続登記申請時の登録免許税計算、(2)相続税申告時の評価額確認。相続が発生したら、財産調査の初期段階で評価証明書または名寄帳を取得するのが実務の定番です。

Q5. 固定資産評価証明書はオンラインやコンビニで取得できますか？

マイナンバーカードがあれば、一部の自治体でコンビニ交付に対応しています。対応状況は自治体ごとに大きく異なるため、事前に各自治体の公式サイトで確認してください。オンライン申請は大規模自治体の一部のみ対応で、対応していない自治体では窓口か郵送請求になります。

Q6. 固定資産評価証明書に有効期限はありますか？

法律上の有効期限はありませんが、登記申請には「申請する年度のもの」が必要です。年度は4月1日切替なので、3月末に取得した前年度の証明書で4月以降に申請すると受理されない可能性があります。

Q7. 遠方の市区町村の固定資産評価証明書を取得する方法は？

郵送請求が一般的です。申請書、本人確認書類の写し、定額小為替（手数料分）、返信用封筒（切手貼付）を同封し、不動産所在地の市区町村役場税務課へ郵送します。到着から発行まで1週間程度かかります。

Q8. 固定資産評価証明書と固定資産公課証明書の違いは？

評価証明書は「評価額」が中心、公課証明書は「評価額＋年税額（固定資産税）」が記載されます。登記申請には評価証明書で十分ですが、不動産売買では買主が年税額を知るため公課証明書を取得します。