堺市の相続登記・不動産名義変更｜全7区対応

堺市内の不動産（土地・建物・分譲マンション・店舗併用住宅・農地・伝統産業の家族経営工房・百舌鳥古墳群周辺の旧家・泉北ニュータウンのマンション・中百舌鳥駅前の再開発マンション・浜寺公園周辺の旧家・美原区の郊外農地）の相続登記・名義変更は、大阪法務局 堺支局（堺市堺区南瓦町2-29）で手続きします。2024年4月から相続登記が義務化され、過去に発生した未登記の相続も対象です。施行日前から相続不動産の取得を知っていた場合は令和9年（2027年）3月31日まで、施行後に初めて取得を知った場合はその日から3年以内に登記する必要があります。怠ると10万円以下の過料の対象になります。
当センターは年間2,000件超の名義変更・相続登記を扱う司法書士法人です。堺市は人口約80万人・全国有数の政令指定都市として、堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区の7区で構成されます。戦国期に自由都市として繁栄し千利休・与謝野晶子を生んだ自治都市の歴史地区、2019年7月にユネスコ世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群（45件49基・堺市の百舌鳥エリア23基と羽曳野市/藤井寺市の古市エリア26基にまたがる）のうち堺市側の構成資産（仁徳天皇陵を含む23基（百舌鳥古墳群）が主に堺区・北区・西区に所在する）、堺刃物（プロ用料理包丁で全国シェア約90%）・線香・和晒・敷物・自転車などの伝統産業集積、1967年開発の泉北ニュータウン（南区）の初期住民世代相続フロンティア、南海高野線／泉北高速／Osaka Metro御堂筋線の3路線が交差する中百舌鳥駅のハブ機能、明治6年開設の浜寺公園（西区）周辺の旧南海本線沿線、2005年に堺市と合併した美原区の郊外農地、阪神工業地帯の堺浜（堺区西部・西区南部）の臨海工業地帯と、政令市らしい多様な不動産論点が集まる都市です。本ページでは堺市7区すべての登記実務を扱います。なお、堺市以外の大阪府内（大阪市以外の31市9町1村）の不動産は大阪府ページ、大阪市24区の不動産は大阪市ページに専用解説を用意しています。すべて郵送・電話・LINE・Webで完結し、堺に行く必要はありません。

堺市の不動産名義変更が必要になる4つのタイミング

堺市内の土地・建物・分譲マンション・店舗併用住宅・農地・伝統産業の家族経営工房・社員寮・社宅について、名義（所有権）を変える必要が出てくるのは、主に次の4つの場面です。ご自身がどのケースに該当するかを最初に確認してから、必要な手続きを進めるのが効率的です。

1. 親や配偶者が亡くなり、堺市内の実家・分譲マンション・店舗併用住宅・農地を相続した（最頻出パターン）

もっとも多いのが、ご両親や配偶者が亡くなり、堺市内の不動産を相続したケースです。堺区・北区中百舌鳥駅前の高層分譲マンション、南区泉北ニュータウン（光明池・栂・美木多・泉ヶ丘）の昭和40〜50年代分譲戸建て・マンション、中区深井／初芝の住宅地、東区北野田／登美丘の戸建て、西区鳳駅／浜寺公園周辺の戦前からの旧家、堺区の堺旧市街・自治都市時代からの町家、美原区の田畑・郊外農地など、所有形態は世帯ごとに様々です。名義人が亡くなると不動産は相続人に承継され、相続および所有権の取得を知った日から3年以内に、相続登記する義務があります（2024年4月施行）。

後述しますが、相続登記は2024年4月から義務化されました。長期間そのまま放置することは、過料リスクを伴うようになっています。すぐに売却や活用の予定がなくても、まず名義を整えておくのが安全です。

2. 堺市の不動産を生前贈与してもらった／親族間贈与する

「父が元気なうちに、堺市堺区の自宅を息子の自分に渡しておきたい」「大阪市内に住む娘に、南区泉ヶ丘のマンションを生前のうちに譲っておきたい」といった生前贈与の場合は、贈与登記（贈与による所有権移転登記）が必要になります。

不動産そのものの贈与は、相続と比べて贈与税の負担が重くなりやすい分野です。暦年課税と相続時精算課税の使い分けや、将来の相続税への影響を中心に検討します。なお「住宅取得等資金贈与の非課税」は住宅取得のための“資金”贈与に関する制度であり、堺市の土地建物そのものを譲るケースとは区別が必要です。贈与税の試算（暦年課税・相続時精算課税の選択）など登録免許税以外の税務判断は税理士業務範囲のため、税理士にご相談ください。

3. 離婚で堺市の不動産を財産分与で受け取った

離婚により、堺市内の不動産（自宅・分譲マンション・店舗併用住宅等）を分与で受け取る場合は、財産分与登記（財産分与による所有権移転登記）が必要です。住宅ローンが残っているケースでは、ローン名義の整理（金融機関との契約変更）と登記の順序を間違えないように注意が必要です。共有名義から単独名義への切替も同じ流れで進めます。泉北ニュータウンや真美ヶ丘ニュータウンと並ぶ大規模ベッドタウン（南区栂・美木多／泉ヶ丘）の分譲マンションでは、子の養育費・住宅ローン残債との兼ね合いから財産分与登記の依頼が頻繁にあります。

4. 堺市の不動産を売買で取得した／売却した

第三者との売買では、引渡し（決済）と同時に所有権移転登記を行います。司法書士は、売主・買主双方の本人確認、登記原因証明情報の作成、登録免許税の計算、法務局への申請までを一括して担当します。住宅ローンの抵当権設定登記もあわせて代理します。堺旧市街の町家・浜寺公園周辺の戦前旧家・美原区の郊外農地・伝統産業工房跡地の売買も同様の流れで対応可能です。

※親族間・知人間売買に伴う所有権移転登記であれば、当センターで対応可能です。一方、第三者間売買で決済立会いが必要な案件は、現地対応の要否を確認したうえで個別判断となります。出張が必要な場合は、司法書士報酬とは別に日当・交通費が発生します。

堺市の相続登記の義務化と過料リスク（古い相続は令和9年3月31日が期限）

2024年（令和6年）4月1日から、相続登記が義務化されました。これは堺市内のすべての不動産（土地・建物・分譲マンション・農地・伝統産業工房）に適用されます。

義務化の2つの期限を正しく理解する

義務化のポイントは、「いつ相続を知ったか」によって期限が変わる点です。

• パターンA：施行日（2024年4月1日）より前に、すでに相続不動産の取得を知っていた場合
  → 令和9年（2027年）3月31日までに相続登記を申請する義務があります（施行日から3年の経過措置）。
• パターンB：施行日以後に、初めて相続不動産の取得を知った場合
  → 知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。

「父が亡くなったのは10年前で、堺区の実家の名義はまだ祖父のままになっている」「曾祖父名義の美原区の田畑が相続登記されていない」「泉北ニュータウンの分譲マンションを購入した親が亡くなって5年経つが、まだ名義変更していない」というご相談が、堺市では非常に多く寄せられています。これらはパターンAに該当し、2027年3月31日までに登記を完了する必要があります。詳しくは相続登記の義務化と過料のページで解説しています。

すぐに動けない場合の暫定対応：相続人申告登記

「相続人が多すぎて遺産分割協議がまとまらない」「行方不明者がいて時間がかかる」といった場合に、暫定的に義務を果たすための制度として相続人申告登記が新設されました。これは、自分が相続人であることを法務局に申し出るだけで義務違反を回避できる仕組みです（権利関係は確定しないため、最終的には通常の相続登記が必要）。

堺市では特に、美原区（2005年に堺市と合併した旧南河内郡美原町）の田畑、堺旧市街の町家屋敷、百舌鳥古墳群周辺（堺区・中区・北区）の旧家、伝統産業（堺刃物・線香・和晒・敷物）の家族経営工房跡地など、明治・大正・昭和初期からの先祖名義のまま整理されていない不動産が多く残されており、相続人申告登記でひとまず義務を果たし、並行して通常の相続登記を進めるパターンも増えています。

堺市内の不動産は「大阪法務局 堺支局」へ申請（管轄一覧）

堺市内の不動産登記は、すべて大阪法務局 堺支局が管轄します。大阪市24区が本局・北出張所・天王寺出張所の3拠点に分かれて管轄するのに対して、堺市は7区すべてを堺支局1拠点で一括管轄するのが特徴です。

登記完了予定日の目安：大阪法務局（堺市内）での権利登記（相続登記・名義変更）の完了予定日は、2026年6月時点で約21日です。申請の混み具合で毎営業日変動します。最新の予定日は大阪法務局の「登記完了予定日」（公式）でご確認ください。

大阪法務局 堺支局（1拠点で堺市7区＋南河内3市を管轄）

堺市7区はすべて堺支局1拠点で管轄（大阪市24区との大きな違い）

堺支局の最大の特徴は、堺市7区すべてを1拠点で管轄している点です。隣接する大阪市24区が本局（北区・福島区・此花区・西区・港区・大正区の6区）／北出張所（西淀川・淀川・東淀川・東成・生野・旭・城東・鶴見・住之江・住吉の10区）／天王寺出張所（中央・西成・阿倍野・天王寺・浪速・東住吉・平野・都島の8区）の3拠点に分かれているのと対照的に、堺市の物件はどこの区であっても堺支局1拠点で完結します。これにより、複数区にまたがる物件（例：堺区の実家＋南区泉北NTのマンション＋美原区の田畑）の相続登記を1つの法務局で同時申請できるという利点があります。

堺市以外の大阪府内・大阪市内の不動産について

本ページは堺市7区専用です。堺市以外の大阪府内（大阪市24区および大阪市・堺市以外の31市9町1村）の不動産は別ページに専用解説があります。

• 大阪府ページ：大阪市・堺市以外の31市9町1村（41市町村）の管轄案内（北摂エリアの吹田法務局／豊中・池田支局、北河内エリアの守口・枚方支局、東大阪エリアの東大阪支局、南河内エリアの富田林支局、泉州エリアの岸和田支局／泉佐野出張所などの一覧）
• 大阪市ページ：大阪市24区の管轄案内（本局／北出張所／天王寺出張所の3拠点と各区の振り分け）

法務局へ行く前に確認すべき3つのこと

1. 登記事項証明書（登記簿）を取得して現在の名義人を確認
2. 相続人の戸籍（被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍）を市役所・区役所で取得
3. 固定資産評価証明書を堺市市税事務所（三国ヶ丘庁舎3階／〒591-8021 堺市北区百舌鳥赤畑町1-3-1）で取得し、登録免許税を計算。固定資産評価証明書は各区役所市民課等でも取得できます

当センターでは、これらの書類取得から登記申請まで一括代行が可能です（おまかせパック・フルサポートプラン）。

堺市7区の相続登記・名義変更ガイド

堺市は全7区で構成されます。区数が少ないこともあり、各区ごとに管轄法務局・区役所窓口・地域固有の不動産特性を詳しく解説します。すべての区が大阪法務局 堺支局の管轄なので、複数区にまたがる物件相続も1つの拠点で完結します。なお、大阪府の堺市以外の市町村・大阪市24区の物件は別ページに専用解説があります。

堺市でよくある不動産名義変更のケース（百舌鳥古墳群／泉北NT／自治都市堺の歴史／伝統産業／中百舌鳥／浜寺公園／臨海工業地帯／美原農地）

堺市は2019年世界遺産登録の百舌鳥・古市古墳群（堺市側は仁徳天皇陵を含む23基（百舌鳥古墳群）が主に堺区・北区・西区に所在する）、1967年開発の泉北ニュータウン（南区）、戦国期の自治都市堺の歴史地区（堺区／千利休・与謝野晶子・南宗寺の門前町）、堺刃物・線香・和晒・敷物・自転車などの伝統産業集積、南海高野線／泉北高速／Osaka Metro御堂筋線が交差する中百舌鳥駅（北区）、JR鳳駅・浜寺公園周辺の旧南海本線沿線（西区）、阪神工業地帯南端の臨海工業地帯（堺区西部・西区南部）、2005年合併の美原区の郊外農地と、政令市らしい多様な不動産論点が共存する都市です。当センターで実際にお引き受けした事例を踏まえ、堺市ならではの相続登記・名義変更の代表的なケースをご紹介します。

百舌鳥古墳群（世界遺産2019・仁徳天皇陵を含む45件49基）周辺の文化財近接旧家相続

堺市最強の差別化論点は、2019年7月にユネスコ世界遺産に登録された「百舌鳥・古市古墳群」（45件49基・堺市の百舌鳥エリア23基と羽曳野市/藤井寺市の古市エリア26基にまたがる）です。堺市側の構成資産は仁徳天皇陵古墳（大山古墳・日本最大の前方後円墳・宮内庁治定）を中心に、履中天皇陵・反正天皇陵などが堺区・北区・西区を中心に位置しています。これらの古墳近接エリア（大仙町・百舌鳥本町・百舌鳥赤畑町など）には、明治・大正期からの旧家屋敷地が残されており、数世代にわたって名義整理が行われていないケースが少なくありません。

古墳近接地・宮内庁治定の陵墓近接地は土地利用に制約があるものの、登記の対象は所有権そのものなので、当センターは登記実務の範囲で対応します。建物の修繕計画・観光宿への用途転用・景観条例適合性の確認・文化財指定地区の取り扱いなどは登記実務の対象外で、堺市文化財保護課・地元の建築士・行政書士等にご相談ください。

泉北ニュータウン（南区・1967年開発の初期住民世代）の分譲マンション・戸建て相続フロンティア

堺市第2の差別化論点は、1967年（昭和42年）から開発が始まった日本最大級のニュータウンの一つ「泉北ニュータウン」（南区・面積1,557ha）です。泉ヶ丘・栂・美木多・光明池の3駅を中心に大規模分譲マンション・戸建てが広がり、初期住民世代（1970〜80年代購入）の相続案件が今後10年で集中する見込みとして、全国的にも注目されています。

当センターには「親が30〜40年前に泉ヶ丘（高倉台・茶山台・若松台・三原台）の分譲マンションを購入し、定年退職後もそのまま住み続けていた」「光明池（檜尾・宮山台・赤坂台）の戸建てを相続したが、子は大阪市内・京都・首都圏に居住」というご依頼が継続的に寄せられています。住宅供給公社の買戻特約付き物件（一定期間内に売却する場合は公社が買い戻す権利を持つ）の相続では、買戻特約の確認と必要に応じた抹消登記の判断も論点になります（過去のお客様の声でもご評価いただいた領域）。当センターは登記実務に特化して対応し、活用方針（売却・賃貸・住み替え）の判断は地元の不動産業者にご相談いただくよう案内しています。

自治都市堺の歴史地区（堺区）の旧家・町家・茶室建築相続

堺区の堺旧市街は、戦国期に自由都市（自治都市）として国内有数の港湾貿易拠点となった歴史地区で、千利休（茶の湯の大成者）・与謝野晶子（明治の歌人）を生み、南宗寺（千利休の墓所）・妙国寺（蘇鉄）・利晶の杜などの歴史遺産が現存します。錦・市之町・宿院町・甲斐町・湊などには江戸〜明治期の町家・茶室建築・旧商家が残されており、数世代にわたって名義整理が行われていないケースが多く、義務化を機にまとめて整理する依頼が増えています。

当センターでは戸籍収集（数世代分）・遺産分割協議書作成・相続登記までを一括対応します。文化財指定建造物の修繕計画・茶室の保存活用・観光宿への用途転用・景観条例適合性の確認は当センターの業務範囲外で、堺市文化財保護課・地元の建築士・行政書士等にご相談ください。当センターは登記実務に特化して対応します。

伝統産業（堺刃物・線香・和晒・敷物・自転車）の家族経営事業用不動産相続

堺市は堺刃物（プロ用料理包丁で全国シェア約90%／鎌倉期からの鍛冶の歴史）・線香（江戸期からの製造）・和晒（晒木綿）・敷物（緞通）・自転車部品（シマノ本社が堺市堺区）といった日本有数の伝統産業集積地です。堺区・西区などには家族経営の工房・問屋・町工場が江戸期から続いており、後継者不在による相続案件が独特の論点として現れます。

当センターは工房・町工場の建物・敷地の相続登記に対応します。一方、事業承継・廃業の判断、伝統工芸技術の承継、職人の雇用継続、後継者へのブランド継承、堺刃物商工業協同組合等との関係整理、税務などは当センターの業務範囲外で、地元の中小企業診断士・税理士・行政書士・各業種組合等にご相談ください。登記実務（工房不動産の相続登記）のみが当センターの担当範囲となります。

中百舌鳥（北区・南海高野線/泉北高速/Osaka Metro御堂筋線3路線ハブ）の駅前再開発マンション相続

堺市第3の差別化論点は、北区中百舌鳥駅です。南海高野線・泉北高速鉄道・Osaka Metro御堂筋線の3路線が交差する関西屈指のハブ駅で、難波（南海）・梅田（御堂筋線）・新大阪（御堂筋線）・千里中央（御堂筋線北端／豊中市）方面まで乗換なしで到達できる利便性から、駅前再開発による高層分譲マンションが建ち並びます。

「親が定年後に中百舌鳥駅前のタワーマンションを購入し、利便性を活かして暮らしていた」「泉北NT南区の戸建てを売却して中百舌鳥駅前のマンションに住み替えた」というケースで、相続発生時に高層分譲マンションの相続登記を依頼されることが増えています。区分所有マンション特有の敷地権・管理組合・修繕積立金の論点はあるものの、当センターでは敷地権付き区分建物の相続登記のみを担当範囲とします（管理組合との調整・修繕積立金の継承サポートは業務範囲外）。

JR鳳駅・浜寺公園周辺（西区）の旧南海本線沿線・戦前旧家相続

西区北部のJR阪和線鳳駅・南海本線浜寺公園駅・諏訪ノ森駅周辺は、明治6年（1873年）開設の浜寺公園（日本最古の公園のひとつ・松林の景勝地）と明治40年（1907年）に建てられた旧浜寺公園駅舎（国登録有形文化財）を擁する戦前からの歴史地区です。明治後期から昭和初期にかけて、大阪市内の財界人・文化人が別荘・別邸を構えた地区として、戦前からの旧家・別荘建築・別邸の相続が独特の物件層を形成します。

当センターには「祖父の代から続く浜寺公園駅近くの戦前邸宅を相続したが、所有者が大正期のままで登記されていない」「鳳駅前の旧商店街にある町家・店舗併用住宅の名義整理」といったご相談が寄せられています。古い建築の保存活用・景観条例適合性は当センターの業務範囲外で、堺市文化財保護課・地元の建築士等にご相談ください。登記実務（所有権の移転登記）のみが当センターの担当範囲です。

臨海工業地帯（堺区西部／西区南部・阪神工業地帯南端）の社員寮・社宅相続

堺区西部の堺浜・西区南部の浜寺水路周辺は阪神工業地帯の南端を構成する臨海工業地帯で、日本製鉄瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）、シャープ堺工場／堺ディスプレイプロダクト堺工場（大型液晶パネル生産は2024年5月停止）、コスモ石油堺製油所、コベルコ建機、関西電力堺港発電所などの大規模事業所が立地します。これらの企業の社員寮・社宅・関連事業用不動産の相続が、堺市の中規模相続物件層を形成しています。

「親が定年退職後も日本製鉄瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）関連の社宅近くの戸建てに住み続けていた」「祖父がシャープ堺工場関連で堺区西部に住宅を取得した」というケースで、相続人が首都圏・関西圏に分散していることが多く、当センターは郵送・オンラインで対応しています。事業所・工場の事業承継・経営判断は当センターの業務範囲外で、税理士・中小企業診断士等にご相談ください。当センターは登記実務に特化して対応します。

美原区（2005年合併・東部旧南河内郡）の郊外農地相続

美原区は2005年2月1日に旧南河内郡美原町が堺市に編入合併して発足した区で、他の6区（明治期の大規模合併で堺市域となったエリア）とは異なる成り立ちを持ち、河内エリア（南河内）の延長としての地域性が色濃く残ります。区内には田畑・果樹園が広く残り、農地相続では農地法第3条の3届出（10か月以内）と相続登記の並行手続きが必要です。

「祖父名義のまま整理されていない田畑」「農業を継ぐ者がおらず、相続人が大阪市内・首都圏に分散」「畑を宅地化して売却または賃貸を検討中」といったご相談が定番で、当センターは農地の相続登記と農業委員会への届出までを対応します。耕作権の引継ぎ・JA組合員資格・農業者年金の継承・農業継続/廃業判断・農地転用許可（農地法第4条・第5条）などは当センターの業務範囲外で、地元の農業委員会・JA・行政書士・税理士等にご相談ください。

大阪公立大学中百舌鳥キャンパス（北区・旧大阪府立大学）周辺の学生向け賃貸物件相続

北区中百舌鳥には大阪公立大学中百舌鳥キャンパス（旧・大阪府立大学／2022年4月に大阪市立大学と統合して大阪公立大学に）があり、約7,000人の学生が通います。キャンパス周辺の学生向け賃貸物件（アパート・マンション）・大家業の事業用不動産・教員官舎の相続が論点として現れます。

「親が学生向けアパートを建てて家賃収入を得ていたが、相続後の運用・売却・賃貸借契約継承の判断に迷っている」というご相談で、当センターは不動産（アパート・マンション）の相続登記のみを担当範囲とします。賃貸借契約の継承・大家業の継続/廃業判断・税務（家賃収入の所得申告・相続税試算）は当センターの業務範囲外で、税理士・地元の不動産業者等にご相談ください。

府外（首都圏・京都・神戸）在住の相続人が堺市の実家・泉北NTマンション・町家を相続するケース

堺市の最頻出パターンが、府外（首都圏・京都・神戸・名古屋）在住の相続人が、堺市の実家・泉北ニュータウンの分譲マンション・堺旧市街の町家・浜寺公園周辺の旧家を相続するケースです。「親が高度経済成長期に泉北NTに家を購入し、子は東京・京都・神戸で就職して定住」「祖父の代からの堺旧市街の町家を、首都圏在住の孫が相続」というパターンが定番。

当センターでは、相続人が首都圏・関西圏・中京圏に分散していても、すべて郵送（レターパック）でやり取りし、現地に出向くことなく相続登記を完了します。書類郵送は東京〜堺間でレターパック翌日配達・大阪市内〜堺市間で当日〜翌日のため、相続人が複数地域に分散していても効率的に進められます。

数世代さかのぼった先祖名義の不動産整理（明治・大正・昭和名義の登記）

堺市では特に、美原区の郊外農地・堺区の堺旧市街の町家・百舌鳥古墳群周辺の旧家・伝統産業（堺刃物・線香・和晒・敷物）の家族経営工房跡地に、明治・大正・昭和初期の先祖名義のまま整理されていない不動産が多く残されています。義務化（2024年4月施行）と令和9年3月31日の経過措置期限を機に、まとめて整理する依頼が急増しています。

明治・大正期の先祖名義の不動産も、現在の相続人を全員特定し、遺産分割協議をまとめれば、相続登記で現在の所有者に名義を移せます。ただし戸籍を数十通取得する必要がある、相続人が数十名規模になる、行方不明者がいる、など難易度が上がるケースが多く、費用の加算額が嵩むことがあります。お見積り段階で総額をご提示します。

堺市の方からいただいたお客様の声

当センターで実際に名義変更をご依頼いただいた、堺市内の不動産に関するお客様の声を3件ご紹介します。すべて原文のまま掲載しています。

3件はそれぞれ堺市7区中の異なる区（中区・南区・北区）からのご依頼で、取引種別も相続・財産分与の両方をカバーしています。とくに2022年のケースは堺市南区と鳥取県日野郡江府町の複数物件・遠方相続パターンで、当センターが得意とする「現地に行かずに郵送・オンラインで完結する遠隔相続」の好例です。2018年のケースは住宅供給公社の買戻特約付き物件に関する論点で、泉北ニュータウンや北区金岡団地などの公社分譲住宅の相続で頻繁に発生する権利関係の整理に対応した事例です。→ お客様の声一覧（全国）はこちら

なお、大阪市24区の方からのお声は大阪市ページ、堺市以外の大阪府内（大阪市以外の31市9町1村）の方からのお声は大阪府ページに別途掲載しています。

堺市外・遠方在住でも当センターに依頼できる理由（関西圏・首都圏・中京圏のどこからでも対応）

堺市の不動産名義変更は、相続人が関西圏（大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山）／首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）／中京圏（愛知・岐阜・三重）のいずれに在住していても、当センターで対応可能です。むしろ堺市は政令指定都市として大阪市・京都市・神戸市・首都圏との人口流動が大きいため、「堺の実家を、関西在住の長男・首都圏在住の長女・中京在住の次男の3兄弟で相続する」といったケースが日常的に発生します。

三方面アクセスで「現地に行かない相続登記」を実現

当センターでは大阪法務局 堺支局へオンライン申請システムで電子申請し、必要書類はすべて郵送（レターパック・書留郵便）でやり取りします。関西圏在住の相続人は1〜2日、首都圏・中京圏在住の相続人も翌日〜翌々日で書類が往復するため、相続人が複数地域に分散していても効率的に進められます。相続登記を自分でやる場合と依頼する場合の違いもあわせてご参照ください。

料金プラン3つ（66,000円／99,000円／297,000円）

これに加えて登録免許税（不動産評価額×0.4%）と実費（戸籍取得・郵送費等）がかかります。例えば評価額1,000万円の不動産1筆＋戸籍数通＋おまかせパックの場合、総額で15万円程度が目安です。詳細は費用ページをご確認ください。代表者の経歴・対応方針については代表者プロフィールをご覧ください。

堺市の名義変更・相続登記｜よくあるご質問