そうぞくドットコムと司法書士の違い｜料金・対応範囲・依頼判断基準を解説

相続した不動産の名義変更を進めようとして「そうぞくドットコムなどのオンラインサービスを使うか、司法書士に直接依頼するか」で迷っている方は少なくありません。本記事では、株式会社AGE technologiesが運営する「そうぞくドットコム」と司法書士に直接依頼する場合の違いを、相続実務に携わる司法書士の立場から、料金・対応範囲・法的位置づけ・依頼の流れ、そして現場でしか見えない「落とし穴」まで比較解説します。東京司法書士会の会長声明（令和5年3月6日）が示す業界・法務省の公式見解も併せて紹介します。最後に「失敗しない選び方フローチャート」もご案内します。

1. そうぞくドットコムとは？基本サービスの概要

そうぞくドットコムは、株式会社AGE technologiesが運営するオンライン相続手続きサービスのブランド名です。2020年に「そうぞくドットコム不動産」が提供開始されました(同社プレスリリースより)。なお、2022年には金融機関口座向けの「そうぞくドットコム預貯金」の提供開始が発表されましたが、2026年5月時点の公式サイトのサービス一覧では「そうぞくドットコム不動産」が主力として表示されており、預貯金サービスの現在の提供状況は公式サイトでご確認ください。本記事では「そうぞくドットコム不動産」(相続登記サービス)を対象に解説します。

運営会社

株式会社AGE technologies(エイジテクノロジーズ)。公式会社概要では、所在地は東京都新宿区西新宿、代表者は塩原優太氏、設立は2018年3月とされています。司法書士や司法書士法人ではなく、一般の株式会社として登記されています。

提供サービスの内容

「そうぞくドットコム不動産」では、相続による不動産の名義変更(相続登記)を、オンラインの専用サイトで完結できる形で提供しています。公式サイトの記載によれば、主なサービス内容は以下のとおりです。

1. 戸籍謄本・除籍謄本・住民票などの代行取得
2. 遺産分割協議書の作成支援(専用サイトで誰がどの不動産を相続するか入力すると自動生成)
3. 登記申請書の作成支援
4. 本人申請書類の法務局への郵送支援(利用者本人を申請人とする本人申請の形式)

累計実績・対応エリア

同社の2024年5月14日発表によれば、同サービスを通じて登記された不動産件数は2024年5月13日時点で32,305件とされ、全国416拠点ある法務局すべてで利用実績があるとされています。さらに公式サイト上では2026年3月時点の累計取扱件数として6.1万件と表示されており、相続関係が明確な事案でのオンライン代行の利用例が相応に蓄積されています。なお、最新の累計件数は公式サイトの表示が更新される可能性があるため、依頼前に公式情報をご確認ください。対応エリアは全国です。

料金プラン

公式サイトの記載によれば、そうぞくドットコム不動産の表示価格は一律 税込93,500円（税抜85,000円）で、相続人の人数や不動産の件数による加算は基本的になく、戸籍取得実費・郵送費等もサービス料金に含まれます(公式記載)。公式サイト上は資料請求による30,000円割引が適用された価格として案内されており、通常価格は115,000円（税抜）と表示されています(2026年5月時点)。別途必要なのは登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)のみです。

2. 司法書士とは？資格制度と独占業務

「司法書士」は、司法書士法に基づく国家資格者です。法務省所管の国家試験(司法書士試験)に合格し、各都道府県の司法書士会に登録した者だけが「司法書士」を名乗ることができ、登記代理などの専門業務を行うことができます。

司法書士の主な業務

1. 不動産登記・商業登記の代理(司法書士法第3条第1項第1号 — 登記又は供託に関する手続について代理すること)
2. 法務局・裁判所・検察庁等への提出書類の作成(同第2号)
3. 簡裁訴訟代理(認定司法書士に限る・同第6号)
4. 成年後見人等の業務(社会的に広く担われている)

独占業務とは

司法書士法第3条第1項第1号に定められている「登記又は供託に関する手続について代理する」業務は、司法書士の独占業務とされており、業として行えるのは司法書士・司法書士法人(および弁護士・弁護士法人)に限られます。司法書士法では、司法書士または司法書士法人でない者がこれらの業務を業として行うことを禁止しており、違反した者には罰則が定められています。

登録者数・組織

日本司法書士会連合会の統計によれば、全国の司法書士登録者数は約23,000〜24,000名規模で推移しており(2024年度時点)、全国50の司法書士会(都道府県および北海道4地区)に登録されています。司法書士法人として法人化している事務所も多数存在します。

3. 法的位置づけの違い(最重要)

そうぞくドットコムと司法書士に直接依頼する場合、料金や利便性以前に、法的な位置づけが根本的に異なります。この章では、誰が登記申請人として法務局に申請するのか、トラブル時の責任は誰が負うのかなど、利用者が必ず押さえておくべき重要なポイントを解説します。

3-1. 株式会社 vs 司法書士法人

そうぞくドットコムを運営するAGE technologiesは一般の株式会社であり、士業法人(司法書士法人など)ではありません。一方、司法書士事務所は個人事務所または司法書士法人として運営されており、所属する司法書士は司法書士会への登録と司法書士法に基づく業務規律に服しています。

3-2. 登記申請人は誰になるのか

これは利用者にとって最も重要な論点です。

• そうぞくドットコムを利用する場合：公式サイトの説明によれば、利用者が自宅で申請書類(遺産分割協議書・登記申請書)に署名捺印して返送し、相続人本人(または相続人代表)が申請者として法務局に提出する流れとされています。つまり、原則として利用者本人が登記申請人であり、申請書類の作成支援をAGE technologiesが行う形となります。
• 司法書士に直接依頼する場合：登記申請人はあくまで相続人本人ですが、司法書士が利用者から委任状を受け取り、申請代理人として法務局に申請手続きを行います(司法書士法第3条の独占業務の典型的な形)。

3-3. 戸籍代行取得の法的根拠

戸籍謄本・除籍謄本などの請求は、戸籍法上、原則として本人・配偶者・直系尊属(父母・祖父母等)・直系卑属(子・孫等)のみが請求できます。2024年3月開始の戸籍証明書等の広域交付(本籍地以外の市区町村窓口で取得可能)も、請求できるのは本人・配偶者・直系尊属・直系卑属に限られ、兄弟姉妹の戸籍は取得不可・郵送請求・代理人請求も不可です。そのため、兄弟姉妹相続では広域交付で取れない戸籍が出るため、従来どおり本籍地への請求や専門家による収集が必要になる場面があります。第三者が業として戸籍を取得する場合は、弁護士・司法書士・行政書士などの職務上請求(各士業の業務として認められた請求権)を使うケースが一般的です。そうぞくドットコムにおける戸籍代行取得の具体的な実施主体については公式情報での明示がないため、利用者本人が委任状を出して代理請求を行う形か、提携士業が職務上請求を行う形なのか、利用前に公式へご確認ください。

3-4. トラブル時の責任の所在

登記申請後に法務局から補正(書類の修正指示)が出たり、最悪のケースで申請が却下されたりした場合、誰が責任を持って対応するかは大きな違いが出るポイントです。

• そうぞくドットコム：補正・却下時の対応範囲について、公式FAQには明示的な記載がありません(2026年5月時点)。本人申請を前提とするサービス設計のため、法務局への回答や補正判断を誰がどこまで行うかは契約・運用の問題となります。利用前に「補正時の連絡先・対応範囲」を必ず確認しておくのが安心です。
• 司法書士直接依頼：司法書士は代理で登記申請を行いますので、もし補正となった場合も全て司法書士が直接対応します。また、司法書士の業務過誤については、司法書士賠償責任保険で補償の対象となり得ます(補償される範囲・上限は保険契約の内容により異なるため、依頼時に加入状況を確認しておくと安心です)。サービスに不満がある場合は各都道府県の司法書士会への苦情申立制度も整備されています。

3-5. 東京司法書士会の会長声明（令和5年3月6日）— 業界団体・法務省からの公式見解

4. 料金の比較(3つの選択肢)

相続登記を進める方法で費用が異なりますので、それぞれの費用感を比較します。

4-1. そうぞくドットコムを利用する

公式サイト上は一律 税込93,500円（税抜85,000円）の表示価格(2026年5月時点・公式サイトの記載に基づく)。資料請求割引が適用された価格として案内されており、通常価格は115,000円(税抜)と表示されています。相続人の人数や不動産の件数による加算は基本的になく、戸籍取得実費・郵送費等はサービス料金に含まれます(公式記載)。別途必要なのは登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)のみです。

4-2. 司法書士に直接依頼する

相続登記の司法書士報酬は事務所によって異なりますが、一般的な相場は50,000〜150,000円程度です。事案の複雑度(相続人数・物件数・戸籍収集の難易度)によって変動します。当センターの場合は次の3プランをご用意しています(全国対応)。

1. ライトプラン 66,000円〜(税込)：シンプルな事案向け
2. おまかせパック 99,000円〜(税込)：戸籍収集・協議書作成・登記申請までフル代行
3. フルサポートプラン 297,000円〜(税込)：不動産名義変更に加え、預貯金・株式・有価証券・自動車・生命保険など、その他の相続財産の名義変更・解約手続きまで完全サポート(※相続税申告は税理士、紛争性のある遺産分割は弁護士へ別途ご相談ください)

登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)・戸籍等取得実費(戸籍全部事項証明書1通450円、除籍謄本・改製原戸籍1通750円など)は別途。

4-3. 自分で法務局に申請する

司法書士報酬・代行手数料はゼロですが、必要な作業を全て自分で行う必要があります。

• 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍などの収集(本籍地が複数あれば各市区町村に請求)
• 相続関係説明図・遺産分割協議書の作成
• 登記申請書の作成・登録免許税の納付
• 法務局への申請・補正への対応

必要な実費は戸籍取得代(1通450〜750円程度)・登録免許税(評価額×0.4%)・登記事項証明書代等。所要期間は3〜6か月程度(事案の複雑度により変動)です。

4-4. 3つの選択肢の比較表

5. 対応範囲の比較(9論点)

相続登記は「単純な書類提出」だけでは済まないケースが多くあります。事案の特性によって、オンラインサービスでカバーできる範囲と、司法書士の方が安全な範囲が明確に分かれます。

6. 依頼の流れ・手順の違い

6-1. そうぞくドットコムの流れ(公式サイトの説明に基づく)

1. 無料資料請求(オンライン)
2. 専用サイトで相続人・不動産の情報を入力
3. 申請書類が自宅に郵送される
4. 相続人全員で署名捺印
5. 必要書類を返送
6. 利用者本人を申請人とする本人申請の形で書類が法務局へ郵送され、登記完了(標準3〜4か月)

6-2. 司法書士直接依頼の流れ

1. 無料相談(電話・対面・オンライン)
2. 必要書類のヒアリング・お見積もり提示
3. 委任状・依頼内容確認書の取り交わし
4. 司法書士が戸籍収集・遺産分割協議書作成
5. 相続人全員の署名捺印を取得
6. 司法書士が代理人として法務局へ申請
7. 完了報告・登記識別情報通知のお渡し

6-3. 流れの違いから見える特徴

• そうぞくドットコム：オンラインで完結する設計。利用者は書類入力と署名捺印が中心となるため、自宅で都合の良いタイミングで進められる反面、不明点の発生時に対面で詳しく相談する機会は限定的(対面以外でも法令の制限で登記相談ができない)
• 司法書士直接依頼：相談段階から司法書士が事案を整理し、書類の作成・申請までを代理人として一貫して進めるため、複雑事案ほど安心感がある。ただし、専門職としての本人確認などが必須であるためオンラインだけでは完結できない。

7. そうぞくドットコムを前向きに検討できるケース

そうぞくドットコムは、すべての相続登記に向くサービスではありませんが、条件が合う方にとっては、費用・手間・分かりやすさの面でコスト面では理にかなった選び方です。「安かろう悪かろう」のサービスではなく、本人申請を前提に手続きを標準化することで費用を抑える設計のサービスであり、仕組みを理解して使えば、相続関係が明確で書類の数が少ない事案では十分に検討価値があります。

7-1. 読者目線で見たメリット

• 費用の見通しが立てやすい：一律料金のため、相続人や不動産の数による追加費用を心配しにくい
• 全国どこからでも使いやすい：近くに相続登記に詳しい司法書士がいない方でも利用しやすい
• 窓口に出向く負担を減らせる：オンライン入力と郵送中心で進められるため、平日に時間を取りづらい方に向く
• 実費まで料金に含まれる分かりやすさ：戸籍取得実費・郵送費等がサービス料金に含まれるため、別途必要なのは登録免許税のみ
• 取扱件数の蓄積：累計取扱件数が一定数あり、典型的な単純承継パターンでの利用経験が蓄積されている

7-2. 特に向いている方の条件

このような条件に当てはまる方にとって、そうぞくドットコムは費用・手間の両面で大きな価値を提供します。ただし、後述するように事案が少しでも複雑化すると司法書士のサポートが必要になる場面があるため、自分の事案がどちらに該当するかは、後の「失敗しない選び方フローチャート」（H2-10）で順に確認してみてください。

8. 司法書士に直接依頼すべきケース

次のような事案では、オンラインサービスではカバーしきれない部分が多く、司法書士に直接依頼した方が安全です。

9. 利用時の注意点

9-1. どの選択肢でも共通する注意点

• 登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)はどの選択肢でも必ず別途必要
• 戸籍代・郵送費等の実費の扱いは事業者・事務所により異なる(そうぞくドットコムは公式記載でサービス料金に含む／司法書士事務所は別途請求が一般的)。事前のお見積りで「総額(報酬＋実費＋登録免許税)」を確認するのが安全
• 公式サイトの料金プラン・キャンペーン条件は変更されることがあるため、依頼前には必ず公式で最新情報を確認
• 司法書士に依頼する場合も、可能であれば複数事務所で見積もり比較することを推奨(料金以外の内容も比較検討)

9-2. オンラインサービス利用時の特有の注意点

• 追加料金が発生する条件を依頼前に必ず確認(お急ぎ便・追加書類取得・キャンセル料など)
• 補正・却下時の取扱い(誰が責任を持って対応するか)を契約前に書面で確認
• 戸籍代行取得の権限の根拠(委任状方式か職務上請求か)を確認
• サービス対象外と判定された場合の対応(料金の取扱・代替案内など)を確認

9-3. 司法書士事務所選びの注意点

• 事前のお見積りを必ず取得(電話・LINE・問い合わせフォーム等で可能な事務所が望ましい)
• 相続案件の取扱件数・経験年数を確認
• 全国対応か、特定エリア限定かを確認
• 連絡手段(電話・LINE・メール等)が自分の希望に合うか
• 追加費用の発生条件が明確に説明されているか

10. 失敗しない選び方フローチャート(7ステップ)

「自分の事案ではどれが最適か」を判断するための7ステップです。順番にチェックすることで、無理なく選択肢を絞り込めます。

Step 1. 相続人を全員特定する

被相続人の戸籍を出生から死亡まで遡り、相続人全員を確定させます。法定相続人が誰か、所在不明者や連絡困難な相続人がいないかを確認します。相続人が5名を超えてくると、収集すべき戸籍が数十通に及ぶことも珍しくなく、特に明治・大正期の「手書きの戸籍」の読み解きや、面識のない親族への連絡が必要なケースでは、事務作業の負担が急増します。5名以上の相続人・所在不明者・海外居住者(在留証明・サイン証明等の特殊書類が必要)・親権者(親)と相続人である未成年者の双方が共同相続人となっており、両者の利益が相反する場合(民法第826条第1項。家庭裁判所での特別代理人選任が必要)が含まれる場合は、司法書士への直接相談を強く推奨します。

Step 2. 不動産の物件数と所在地を整理する

名寄帳(課税明細書)などを参考に、被相続人名義の全不動産を洗い出します。複数の都道府県にまたがる場合は、管轄法務局が複数になり手続きが煩雑です。

Step 3. 紛争の可能性をチェック

相続人間で遺産分割の方針が一致しているか確認します。一致していない・対立がある場合は、まず弁護士に相談(紛争性のある遺産分割は弁護士の業務範囲)してから、決着後に登記手続きに進みます。

Step 4. 期限を確認する

相続登記義務化の3年期限(経過措置の場合は令和9年3月31日)が近づいていないか、売却や固定資産税名義変更の必要から急ぐ事情がないかを確認します。期限内の本登記が難しい場合は相続人申告登記の利用も検討できます。期限切迫の場合は司法書士への直接依頼が安全です。

Step 5. 事案の複雑度を評価する

以下の項目で1つでも該当があれば「中程度〜複雑」と判断:

• 数次相続・代襲相続がある
• 長期間放置(10年以上)されていた相続
• 住所変更登記が未了
• 抵当権抹消や他の登記論点が併存
• 不動産が複数の都道府県にまたがる

Step 6. 相談ニーズの優先順位を確認する

「単なる事務作業として書類入力・郵送中心で完結させたい」のか、「専門家に登記簿・権利関係を一度精査してもらい、後日のトラブルリスクを抑えたい」のか。このニーズの優先順位を明確にすることが、後悔しない選択の鍵となります。

Step 7. 上記を踏まえて選択する

• 全Stepで問題なし(シンプル・期限余裕・相談ニーズ低) → そうぞくドットコム等のオンラインサービス／自分で申請
• 1つでも該当(複雑・期限切迫・相談重視) → 司法書士に直接依頼
• 紛争性あり → まず弁護士へ。決着後に登記

11. 当センター(司法書士法人 不動産名義変更手続センター)のご紹介

当センターの基本情報

• 司法書士法人 不動産名義変更手続センター(東京都千代田区九段南)
• 代表 司法書士 板垣 隼(東京司法書士会所属)
• 年間2,000件超の相続・名義変更の相談実績
• 全国対応(北海道から沖縄まで全47都道府県の不動産に対応)
• 初回相談無料(電話・LINE・お問い合わせフォーム)

当センターの3つの料金プラン

※フルサポートプランについて：相続税申告は税理士、紛争性のある遺産分割は弁護士へ別途ご相談ください。

専門家との連携体制(関東対応エリアを中心)

当センターは登記実務に特化した司法書士法人です。関東対応エリア(主に東京・埼玉・千葉・神奈川)では、必要に応じて以下の専門家のご紹介も可能です。

• 相続税申告が必要な案件は提携税理士をご紹介(関東対応エリアを中心)
• 土地の測量・地積更正・分筆が必要な案件は土地家屋調査士と連携(主に東京・埼玉・千葉・神奈川)
• 紛争性のある遺産分割は弁護士をご紹介(関東対応エリアを中心)。それ以外のエリアでは別途、地元の弁護士へご相談ください

当センターを選ぶメリット

1. 司法書士法人としての専門性：司法書士法に基づく業務規律のもと、賠償責任保険にも加入
2. 年間2,000件超の相談実績(2024年実績)
3. 全国対応・電話/LINEでその場で概算をお伝え(戸籍枚数や物件数が確定した段階で正式な見積書を提示)
4. 複雑事案も対応可能(数次相続・代襲相続・所在不明相続人・長期放置案件等)
5. 関東対応エリアでは弁護士・税理士・土地家屋調査士のご紹介も可能(地域注記あり)

12. よくある質問(FAQ)

まとめ:自分の事案にあった選択肢を

「そうぞくドットコムと司法書士の違い」の要点を改めて確認します。

1. そうぞくドットコム(株式会社AGE technologies運営)は、相続人が直系のみで戸籍収集が容易な事案・コスト最優先・期限余裕ありのケースで費用対効果に優れる選択肢
2. 司法書士直接依頼は、複雑事案・期限切迫・対面相談重視・補正対応や責任所在を重視するケースで安心
3. 自分で申請はゼロ費用だが、戸籍収集・書類作成・補正対応を全て自分で行う必要があり、相続関係が単純なケースでも3〜6か月程度

「事案の複雑度・期限・相談ニーズ・予算」の4軸で判断し、自分に合った選択肢を選んでください。判断に迷う場合は、まず当センターの無料相談で、相続人の人数・不動産の所在地・期限の有無など、概算見積りに必要な前提をお聞かせください(具体的な書類精査や登記方針の確定は、正式なご依頼後に行います)。