不在者財産管理人の選任手続きには、申立人が負担しなければならない費用がいくつかあります。まず申立て手続き自体にかかる費用は比較的少額で済みます。具体的には、家庭裁判所に納める手数料として800円分の収入印紙が必要になり、さらに裁判所との書類のやり取りのために数千円程度の郵送切手代を準備する必要があります。

このように申立ての基本的な費用は数千円程度と負担は小さいものの、実際には予納金という別の費用が発生することに注意が必要です。予納金は不在者財産管理人が財産管理を行うための活動資金として裁判所に預ける必要があるお金で、管理人の報酬や管理に必要な経費に充てられます。

予納金の金額は事案によって異なりますが、一般的には数十万円から100万円程度を求められることが多く、財産の規模や管理の複雑さによって裁判所が判断します。この予納金は、管理業務が終了した後に精算され、余った分は申立人に返還される仕組みになっています。

したがって、不在者財産管理人選任手続きを検討する際は、申立て費用の数千円だけでなく、まとまった金額の予納金を準備する必要があることを理解しておくことが重要です。この初期費用の負担が、相続手続きを進める上での現実的なハードルとなることも少なくありません。

不在者財産管理人が選任されると、その管理人は行方不明になっている相続人に代わって遺産分割協議に参加することになります。ただし、管理人の本来の役割は不在者の財産を守ることなので、その行動には厳しい制約が設けられています。

まず管理人が遺産分割協議に参加するためには、事前に家庭裁判所から「権限外行為許可」という特別な許可を得る必要があります。これは、遺産分割協議が不在者の財産を処分する行為にあたるため、通常の管理業務を超える権限が必要になるからです。

そして最も重要な制約は、管理人は不在者にとって不利な内容の遺産分割を行うことができないという点です。裁判所は管理人が作成した遺産分割案を厳格に審査し、不在者が受け取るべき法定相続分を下回るような不公平な内容であれば、原則として許可を出しません。

つまり管理人は単なる形式的な代理人ではなく、不在者の利益を実質的に守る立場にあるのです。このため、他の相続人が行方不明者の取り分を勝手に減らしたり、自分たちに有利な分割を押し通したりすることはできません。

このような仕組みによって、たとえ本人が行方不明であっても、その人の相続における権利はきちんと保護され、遺産分割協議は公平な条件のもとで進められることが保証されているのです。

失踪宣告には普通失踪と特別失踪の2種類があり、どちらも家庭裁判所への申立てが必要です。

普通失踪は、行方不明になってから7年間生死不明の状態が続いた場合に認められ、7年間が満了した時点が法律上の死亡日となります。一方、特別失踪（危難失踪とも呼ばれます）は、戦争や船舶の沈没など生命の危険がある出来事に遭遇し、その危難が去ってから1年間生死不明の場合に適用され、危難が去った時点が死亡日とされます。

この死亡時期の確定は相続において非常に重要で、相続がいつ開始されたか、代襲相続が発生するか、さらには遺産分割の対象となる財産がどこまでかを決定する基準となります。死亡日までに形成された財産が相続財産となるため、この日付の確定は相続手続き全体に大きな影響を与えるのです。

失踪宣告の申立ては、失踪者が住んでいた地域の家庭裁判所に行います。費用面では、不在者財産管理人制度と違って予納金が原則不要なのが大きな特徴です。必要な費用は収入印紙800円、戸籍謄本等の取得費用が1通450円または300円、郵便切手代、そして失踪宣告特有の費用として官報公告料4,816円となっており、合計でも1万円程度で済みます。

申立てが受理されてから失踪宣告が確定するまでには、裁判所の調査や公示催告などの手続きがあるため、通常半年から1年程度の期間がかかります。

失踪宣告のリスクは、後から取り消される可能性があることです。失踪者の生存が判明したり、宣告で決めた死亡時期と実際が違っていた場合、裁判所は失踪宣告を取り消さなければなりません。

取り消されると、それまでに行った遺産分割や不動産の名義変更、さらには第三者への売却まで全て影響を受けることになります。特に不動産を既に売却していた場合、元の失踪者と現在の所有者との間で複雑な法的紛争に発展する可能性があります。

失踪宣告は恒久的な解決策に見えますが、この取消しリスクにより、実はその解決が後から覆される脆さを持っているのです。これが不在者財産管理人制度という一時的な管理方法と比較して、失踪宣告を選択する際の最も重要な検討事項となります。