登記されていないことの証明書

成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人及び任意後見人）が選任されると、法務局で所定の事項が登記されます。

そして、成年後見人や成年被後見人の住所氏名等が記載された「登記事項証明書」を取得することで成年後見人等の権限を証明することができます。

一方、「登記されていないことの証明書」というものもあります。これは、その名のとおり証明を受ける人が成年被後見人等として登記されていないことを証明するものです。

なぜこのような証明書が必要かというと、一定の職業（弁護士、司法書士等）については成年被後見人等であることが欠格事由として法律に規定されていたので、その職業に就こうとする人は、自分が成年被後見人等ではなく欠格事由に該当しないことを証明する必要があったからです。

しかし、令和元年１２月１４日に「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行されたことにより、現在では、多くの法律で成年被後見人を欠格事由とする旨の規定が削除されています。