不動産の相続手続きにかかる費用は？内訳や依頼相場を司法書士が解説

不動産の相続に限らず、相続手続きをする場合には、まずは相続人を確定させる必要があります。

正式な相続人は戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍）で確認することができ、相続登記などの各種相続手続きには戸籍謄本等を提出することになります。

収集した戸籍を元に相続人を確定させ、分かりやすいように相続関係説明図なども通常作成することが多いです。

不動産を相続するには、相続人全員での話し合いで誰が相続するか決めることになります。相続人の一人だけが相続することや、複数名で相続することも可能です。

誰が相続するかの話し合いのことを遺産分割協議と呼び、話し合った内容を文書化した遺産分割協議書を作成することになります。

遺産分割協議書は不動産を相続する際には、法務局へ提出する書類になります。

不動産を相続する手続きに直接は関係ないですが、相続税の申告も重要な手続きです。

相続税は、相続登記をした場合に発生する税金ではなく、相続登記をしていなくても一定の相続財産がある場合は申告・納税が必要となります。

誰が相続するかで相続税にも影響ありますので、相続税については早めの確認が必要となります。

不動産を相続するには上記の解説のとおり相続登記が必要となります。

相続登記を法務局へ申請する際は、不動産の固定資産評価額に応じて登録免許税の納付が必要です。具体的には固定資産評価額の0.4％が登録免許税となります。相続人以外への遺贈の場合は固定資産評価額の2％。

登録免許税は通常、登記申請書に収入印紙を貼って納付します。

司法書士に相続登記を依頼した場合の報酬は、５万円～１５万円程度が目安です。

地域や内容によっても異なります。複雑な案件になれば上記の範囲を超えた報酬となる場合も当然あります。相続関係が複雑な以外にも、物件の場所や数、評価額なども影響します。

各司法書士事務所によって報酬基準も異なりますので、具体的には見積もりしてもらう必要があります。

相続登記に必要な証明書を役所で取得する際は、所定の手数料がかかります。戸籍謄本であれば450円、除籍謄本750円、改製原戸籍750円と決まっているものや、住民票や印鑑証明書など、各市区町村によって手数料が異なる証明書もあります。

また、戸籍謄本は広域交付でも取得可能ですが、広域交付の場合は手数料が異なる場合もあります。

登記簿謄本や固定資産評価証明書などの取得も通常必要となります。

相続人の調査・戸籍謄本の収集もご自身では対応が難しい場合があります。その場合は各種専門家等へ依頼して代行取得してもらう方法があります。

代行先によって費用は異なり、相続人の関係・人数によっても料金が前後します。

なお、司法書士に相続登記を依頼した場合は、戸籍謄本等の調査も基本的には司法書士が対応してくれます。

遺産分割協議書ももご自身では対応が難しい場合があります。その場合は各種専門家等へ依頼して作成してもらう方法があります。

代行先によって費用は異なり、遺産の内容、相続人の関係・人数によっても料金が前後します。

なお、司法書士に相続登記を依頼した場合は、遺産分割協議書の作成も基本的には司法書士が対応してくれます。

相続税の申告を税理士に依頼の場合は、税理士の報酬がかかります。

相続税申告に係る税理士報酬の相場の目安は、遺産総額の0.5％～1.0％と言われています。遺産の額以外にも、遺産の内容や相続関係によっても異なります。

相続税の申告は司法書士ではできず、相続登記の申請は税理士では対応できませので、相続税がかかる場合に専門家に依頼する場合は、司法書士と税理士の両方へ依頼となり、料金もそれぞれかかることになります。

専門家に依頼せずに、相続登記も相続税もご自身で行えば費用は一番安く済みます。

登録免許税やその他実費、相続税は別途かかりますのでゼロで済む訳ではありません。

手続きの難易度は案件にもより、個人の能力も人によりますので一概にできるできない、簡単or難しいの判断はできませんが、時間をかければ可能かとは考えます。

精神的負担や手間のことをどう考えるか、費用との兼ね合いによって、自分でやるか専門家に依頼するかの判断が必要です。

必要書類はご自身で揃え、法務局への相続登記の申請のみ司法書士に依頼する方法もあります。少しでも料金は抑えたいが、登記申請など特殊な作業のみ専門家に依頼したい場合にお勧めです。

当センターでも申請のみご依頼の場合は、全てご依頼の場合よりはリーズナブルな料金を用意しております。相続登記申請プランは60,000円での対応となります。

司法書士へ手続きを丸投げすると、お客様は印鑑証明書の取得と、司法書士が作成した書類への署名押印程度で、作業は全て司法書士がやってくれます。

遺産が相続税の基礎控除内で、相続税の申告が不要な場合には司法書士への依頼だけで不動産の相続が可能です。

当センターでは、不動産名義変更おまかせパック（相続）としてプランを用意しております。相続登記申請プランは60,000円での対応となります。

相続税の申告が必要なケースでは、司法書士と税理士の両方に依頼する場面もあります。不動産の名義変更関係は司法書士が担当し、相続税の計算・申告は税理士が担当します。このように、それぞれの専門家に報酬を支払う必要があるため、費用も高額になりがちです。

大まかな費用例としては、遺産総額5,000万円程度の場合、司法書士報酬約10〜20万円＋税理士報酬約25〜50万円となり、合計で35～70万円程の費用が見込まれます（※相続税そのものの納税額は別途必要です）。

相続人間で争い（相続トラブル）が生じている場合、司法書士と弁護士の両方に依頼するケースもあります。不動産の名義変更自体は司法書士が行えますが、遺産分割でもめている場合は弁護士による法的サポートが必要です。

弁護士に依頼する際は着手金として少なくとも20〜30万円程度がかかり、解決時に成功報酬が発生することも多いため、費用はさらに高額になります。遺産分割の争いが裁判に発展すれば、合計100万円以上の費用負担になるケースもあります。