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相続名義変更コラム②-1

相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議

法律上、原則として未成年者は法律行為ができないと定められています。遺産分割協議は法律行為に該当しますので、未成年者が相続人として遺産分割協議に参加する場合には、その未成年者に代理人を立てる必要があります。

通常は、未成年者の代理人は親が務めますが、親と未成年である子が相続人となる場合は、同じ立場である親が代理人になると、親と子の利益が対立してしまい、未成年者が不利益を受けることがあります。

ですので、このような場合には、未成年の子のために「特別代理人」を立てることが必要です。未成年の子が複数いる場合は、その人数分特別代理人が必要になります。

特別代理人の選任は、未成年の子の住所地の家庭裁判所に申し立てを行います。相続人以外の成人であれば特別代理人になることができます。親戚や友人はもちろんのこと、弁護士や司法書士のような専門家を特別代理人にすることもできます

法定相続情報とは

法定相続証明制度とは、法務局に相続関係を証明する戸籍謄本や必要書類を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば、法務局がその一覧図に認証文を付した写し(通称 法定相続情報証明書)を無料で交付してくれる制度のことです。

従来の相続手続きでは、被相続人とその相続人の戸籍除籍謄本等の束を、相続手続きを取り扱う各種窓口(銀行、証券会社等)に何度も出し直す必要がありました。

この法定相続情報証明書を各種手続に利用することにより、スムーズな相続手続きを行うことができるようになり、相続人の負担軽減につながることが期待されます。

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