相続登記の義務化｜期限・過料・対応策【2026年最新】

施行から2年 ─ 相続登記義務化のいま（2026年4月時点）

2024年4月の施行から2年が経過しました。義務化が実際にどのような影響をもたらしているか、現時点で確認できる動向をまとめます。

過料の適用状況

義務化の期限は「知った日から3年以内」であるため、施行後に発生した相続については最も早い過料適用は2027年4月以降となります。当然ですが2026年4月時点では、施行後の相続に対する過料の事例は報告されていません。ただし、施行前の相続（2027年3月31日が期限）については、期限が近づいているため早めの対応が重要です。

相続人申告登記の利用状況

義務化と同時に新設された相続人申告登記は、遺産分割協議が長引く場合の「応急措置」として活用が進んでいます。自分が相続人であることを法務局に申告するだけで義務を果たしたとみなされるため、手続きの負担が軽い点が利用拡大の要因です。

法務局の登記統計によると、2024年4月から2026年1月までの22ヶ月間の実績は次のとおりです。

※政府統計の総合窓口(e-Stat)の情報より当センターが独自に統計した結果。

相続人申告登記の利用件数は、相続登記全体の約0.6％にとどまっています。制度開始直後の2024年5月には月1,167件とピークを記録しましたが、その後は月500〜600件前後で推移しており、あくまで「本登記までのつなぎ」として限定的に利用されている状況です。

今やるべきこと

特に施行前の古い相続をお持ちの方は、令和9年（2027年）3月31日の期限まで残り1年を切っています。相続人の特定、必要書類の収集には数ヶ月かかることもありますので、早めに着手されることをお勧めします。

相続登記の義務化により生じた問題点

相続登記の義務化は、所有者不明土地問題の解決に寄与する一方で、新たな問題点や課題も生じさせています。

手続きの煩雑さと費用の問題

問題点の１つとして、手続きの煩雑さが挙げられます。相続登記には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人の戸籍謄本、住民票など、多くの書類を収集・準備する必要があり、特に法的手続きに不慣れな方にとっては大きな負担となります。

次に、費用の問題があります。相続登記には、書類の取得費用、登録免許税、そして司法書士に依頼した場合の報酬などがかかります。特に登録免許税は、不動産の固定資産税評価額の0.4%とされており、高額な不動産を相続した場合には大きな負担となります。

さらに、相続関係が複雑なケース（例えば、相続人が多数いる場合や、数次相続が発生している場合）では、手続きがさらに煩雑になり、時間と労力がかかることが予想されます。

資産価値の高くない山林や農地については、手続きに要する費用が資産価値を上回り、費用倒れが生じる可能性も考えられます。

▶ 数次相続の相続登記を徹底解説｜義務化対応・未登記解消の流れと必要書類

相続放棄が増える？

相続登記の義務化によって、相続放棄を選択する人が増加する可能性も指摘されています。

特に、価値の低い不動産や管理が困難な不動産を相続した場合、相続登記の費用や手間を考慮して相続放棄を選ぶケースが増えるかもしれません。

過去の古い相続は大変

過去に発生した相続についても義務化の対象となるため、すでに相続が発生してから長期間が経過しているケースでは、相続関係の調査や書類の収集が困難になることも懸念されます。3年という申請期限内にこれらの手続きを完了できない場合も出てくることが予想されます。

もっとも、法務省は、期限内に登記申請ができないことについて「正当な理由」がある場合には、過料を科さないとしています。「正当な理由」としては、相続人の人数が極めて多い場合、遺産分割協議が難航している場合、相続人が重病である場合、経済的に困窮している場合などが例示されています。

法務局の処理遅延

長年放置されていた土地が、相続登記の義務化により手続きが進むことで、法務局の処理件数が増えたり、窓口の相談件数が増えることが考えられます。実際、主に都市部を中心に2024年以降は法務局の審査期間が長くなっている印象があります。

民間業者の参入

相続登記の専門家は司法書士で、司法書士以外の者が相続登記の相談を受けたり、手続きを代理することは法律上できません。

相続登記の義務化に伴い、市場には低価格・短期間を売りにした民間サービスが急増しています。しかし、登記代理は司法書士の独占業務であり、無資格業者に依頼すると「手続不備」「物件漏れ」「情報漏えい」「高額追加費用」など多面的な危険が潜みます。

義務化に伴い簡素化した手続き

相続人申告登記

通常の相続登記よりも簡便な登記制度である、相続人申告登記が創設されました。

具体的には、相続登記等の申請義務を負う者が、登記官に①登記名義人について相続が開始したこと、及び②自らが登記名義人の相続人であることを申し出たときは、相続登記等を申請する義務を履行したものとみなされます。

登記官は、当該申出があった旨、申出人の住所・氏名等を登記に付記します。

この相続人申告登記は、いわゆる相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）ではなく、①登記名義人について相続が開始したこと、及び②自らが登記名義人の相続人であることの報告的な登記という位置づけです。

そのため、申出をした後に、遺産分割協議によって不動産を取得したときは、遺産分割協議の日から３年以内に所有権移転の登記を申請しなければなりません。

▶ 相続人申告登記とは？必要書類・手続きのやり方をわかりやすく解説！

遺贈手続きの簡略化

2023年4月1日以降、受遺者が法定相続人である場合は、手続きが簡素化されました。

これまでは登記権利者と登記義務者の共同申請が必要だった遺贈の登記が、この法改正により、相続人への遺贈については受遺者が単独で登記申請できるようになりました。たとえば「全財産を長男に遺贈する」という遺言がある場合、長男は他の相続人の協力なしに、一人で登記手続きを進めることができます。

これにより、法定相続人への遺贈は、通常の相続と同じように扱われるようになっています。なお、2023年4月1日より前に発生した相続についても単独で申請可能です。

▶ 遺贈による不動産名義変更・相続登記の手続きと注意点

法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度は、相続登記の義務化に伴い簡素化された手続きではありませんが、相続登記の義務化と同様に相続登記の促進のために始まった制度です。

相続人の負担軽減のために、法務局が戸籍に基づき一覧図を認証し、無料で交付して複数の手続きで使い回せるようにすることで、相続登記の促進を図るのが目的です。

▶ 法定相続情報とは｜法定相続情報一覧図取得のメリットと手続き方法

相続土地国庫帰属制度とは？

相続土地国庫帰属制度とは、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度のことです。

最大のメリットは、相続したものの活用できず、管理負担だけが重くのしかかっている「負動産」とも呼ばれる土地を、最終的に国に引き取ってもらえる可能性がある点です。これにより、将来にわたる管理の手間（草刈り、不法投棄の監視など）、固定資産税の支払い義務、近隣への迷惑といった精神的・経済的負担から解放されます。

デメリットとしては、却下・不承認要件が厳しいことが挙げられます。国が引き取る土地には、建物がないこと、境界が明確であること、管理に過大な費用がかからないこと等の要件があり、多くの土地が対象外となる可能性があります。

▶ 相続土地国庫帰属制度｜不要な土地を手放すための条件・手続き・費用・代替案

あなたに最適な手続きは？

「相続登記」「相続人申告登記」「国庫帰属制度」３つの手続きを比較解説します。

相続登記、相続人申告登記、国庫帰属制度の比較表

相続登記を完了させる【基本の対応】

自力で進める？それとも専門家に任せる？

自力で手続きを行う場合の長所：司法書士等の専門家への報酬が不要になることが最大の魅力です。実際に支払うのは、登録免許税（通常は固定資産税評価額の0.4%）と各種書類の取得にかかる実費だけで済みます。

自力で手続きを行う場合の短所：手続きは煩雑で、相当な時間と手間がかかります。特に、被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本を揃える作業は、転籍が複数回ある場合には極めて困難です。また、申請書類に誤りがあると、法務局から修正を指示されたり、最悪の場合は申請自体が受理されないリスクがあります。

自力での対応が可能なケース：相続人が単独である、法定相続分で登記を行う、不動産の件数が少ないといった、相続関係が簡明な状況であれば自分で進められます。

専門家への依頼を検討すべきケース：相続人が多人数に及ぶ、相続が複数代にわたって発生している、相続人同士で意見の対立がある、または手続きに割ける時間が限られている場合など、事案が複雑な際には専門家に委ねることをお勧めします。

自力で進める際の手順

Step 1：相続対象不動産の確認
固定資産税の課税明細書や、市区町村役場で入手できる名寄帳を活用し、相続する不動産を漏れなく確認します。

Step 2：必要書類の準備
被相続人の出生時から死亡時までの連続した戸籍謄本、全相続人の戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書など、ケースに応じて求められる書類一式を揃えます。

Step 3：申請書類の作成
法務局の公式サイトから書式をダウンロードし、記載内容に誤りがないよう慎重に作成します。

Step 4：法務局への提出
不動産の所在地を管轄する法務局に対し、窓口への直接持参、郵送、またはオンライン（専用ソフトウェアと電子証明書が必要）のいずれかで申請を行います。

Step 5：登記識別情報通知の受取
手続きが完了すると、新しい権利証に相当する「登記識別情報通知」が発行されます。将来の不動産売却等で必要となるため、大切に保管してください。

相続人申告登記で、ひとまず義務を果たす【応急措置】

相続登記の義務化と同時に新設された、簡便な手続き制度についてご説明します。

制度の趣旨：遺産分割協議が整わないなどの事情により、定められた期限までに相続登記を完了できない場合でも、簡易な方法でとりあえず申請義務を果たし、過料の制裁を避けるために設けられた仕組みです。

活用場面：相続人の数が多く調整に長期間を要する場合や、遺産分割をめぐって紛争が生じている場合などで特に役立ちます。

主な利点

• 相続人のうちの一人だけで申し出が可能で、他の相続人の同意や協力を得る必要がありません。
• 通常の相続登記と比較して提出書類が格段に少なく、手続きの負担が軽くなります。
• 登録免許税が課されないため、金銭的な負担がありません。

押さえておくべき留意点

• この申出では不動産の所有権は変動しません。そのため、不動産を売却したり、融資の担保に入れたりすることはできません。
• あくまで暫定的な対応策です。遺産分割協議が整った際には、その成立日から3年以内に改めて本来の相続登記を申請しなければならず、手続きが二重になるおそれがあります。
• 申出をした相続人の氏名と住所が登記記録に掲載され、一般に公開されるため、不動産関連業者などから営業の郵便物が送られてくる可能性があります。

相続土地国庫帰属制度で、不要な土地を手放す【最終手段】

利用の見込みがない土地が将来、所有者不明土地となる事態を防ぐために、相続により取得した不要な土地を国へ引き渡せる制度についてご案内します。

申請資格者：相続または遺贈を原因として土地を取得した方に限られます。売買契約や生前の贈与によって取得した方は対象外です。

引取対象外となる土地（却下要件）

次のいずれかに該当する土地は、そもそも申請することができません。

• 建物が存在する土地
• 抵当権や地上権などの担保権・使用収益権が設定されている土地
• 境界線が不明確な土地、または所有権に関して紛争がある土地
• 土壌汚染が確認されている土地

引取りが認められない可能性のある土地（不承認要件）

急傾斜地など、管理に通常以上の費用や労力を要する土地については、承認が得られない場合があります。

手続きの流れと必要経費

法務局へ申請した後、概ね半年から1年程度の審査期間を経て、承認されれば負担金を納めることで土地が国有財産となります。

費用面では、審査段階での手数料に加え、承認時には土地の10年分の管理費用相当額である「負担金」（宅地の場合は基本額20万円からスタートし、面積に応じて算出）の納付が求められます。