【登記事項証明書・登記簿謄本】とは？

Q1: 「登記事項証明書」と「登記簿謄本」は何が違うのですか？

A: 実質的に同じものです。厳密には登記事項証明書は電子化された登記簿の情報を出力して証明したもので、登記簿謄本は紙の登記簿を謄写して証明したという違いがありますが、ほぼ同じ意味として使われています。

Q2: 「登記事項証明書」には何が書かれていますか？

A: 不動産の「表題部」（物理的情報：所在地、地番、面積など）と「権利部」（所有権情報を記載する「甲区」と抵当権などその他の権利を記載する「乙区」）が含まれています。マンションの場合は敷地権に関する情報も記載されます。

Q3: 登記事項証明書の種類と、名義変更で必要なものは？

A: 主な種類は「全部事項証明書」（過去の履歴含む全情報）、「現在事項証明書」（現在有効な事項のみ）、「一部事項証明書」（指定部分のみ）、「閉鎖事項証明書」（消滅した登記）があります。名義変更には一般的に「全部事項証明書」又は「現在事項証明書」が必要です。

Q4: なぜ不動産の名義変更で「登記事項証明書」が必要なのですか？

A: 現在の所有者確認、不動産の正確な特定、抵当権などの権利関係の確認、登記申請の基礎情報として、そして取引の安全性確保のために必要です。不動産の現在の法的状態を公的に証明する唯一の書類だからです。

Q5: 名義変更のどのタイミングで「登記事項証明書」を使いますか？

A: 手続き開始前の確認段階、登記申請書類の作成段階、法務局への登記申請段階、名義変更後の確認の段階など、複数の場面で使用します。

Q6: 登記事項証明書に有効期限はありますか？

A: 法律上の有効期限はありませんが、実務上は「発行後3ヶ月以内」という事実上の有効期限が設けられていることが多いです。これは登記内容が変動する可能性があるためで、提出先の指定に従う必要があります。

Q7: 「登記事項証明書」「登記簿謄本」はどこで取得できますか？

A: 法務局、その支局・出張所で取得可能です。コンピューター化により原則として全国どこの法務局でも他の管轄の不動産の証明書を取得できます。取得方法は①窓口申請（600円）、②郵送申請（600円+郵送費）、③オンライン申請（490円、520円）の3つがあります。

Q8: 登記事項証明書の取得に必要な情報や費用は？

A: 不動産を特定するための「地番」(土地)または「家屋番号」(建物)が必要です（住所とは異なる場合が多い）。費用は窓口・郵送で600円、オンラインで490円or520円です。窓口・郵送では収入印紙で支払い、オンラインではインターネットバンキングなどで電子的に納付します。

Q9: オンラインで「登記事項証明書」を取得する手順は？

A: 「登記・供託オンライン申請システム」にアクセス→利用者登録→ログイン→証明書請求を選択→不動産情報を入力→証明書種類と受取方法の選択→手数料納付→証明書受取、という流れです。利用時間制限や必要環境に注意が必要です。

Q10: 他人の不動産の「登記事項証明書」も取得できますか？バレますか？

A: 誰でも取得可能です。登記制度は情報公開が原則で、所有者確認や利害関係の証明は不要です。また、誰が証明書を取得したかを所有者に通知する制度はないため、通常は所有者に知られることはありません。

Q11: 「登記情報提供サービス」「登記事項要約書」とは何ですか？証明書とどう違いますか？

A: どちらも登記官による認証がなく法的な証明力がないため、公的手続きには使えませんが、現在の登記簿の情報は確認することが可能です。「登記情報提供サービス」はインターネットで閲覧できる有料サービスで、「登記事項要約書」は登記の概要を記した簡略版です。名義変更には必ず正式な「登記事項証明書」が必要です。