登記情報提供サービスとは？料金・時間から使い方まで

登記情報提供サービスの最大のデメリットは、法的証明力がないことです。

登記情報には法務局の認証文や登記官の公印が付されていないため、公的な証明書類としては使用できません。銀行での融資申請、裁判所への提出、官公庁への届出、正式な契約手続きなど、法的な証明が求められる場面では使えない場面が多く、その場合は登記事項証明書を別途取得する必要があります。

改ざんのリスクに対する懸念もあります。登記情報はPDFデータとして提供されるため、技術的には内容を書き換えることが可能です。そのため、第三者から提示された登記情報を完全に信頼することは難しく、重要な取引では自ら登記事項証明書を取得して確認する必要があります。

登記情報提供サービスを利用するには、利用にはアカウント登録が必要という手間もあります。事前にアカウントを作成し、クレジットカードなどの決済手段を登録しなければなりません。たまにしか使わない人にとっては、この初期設定が面倒に感じられることがあります。※一時利用も可能です。

保存期間の制限も注意点です。登記情報は取得後一定期間しかダウンロードできず、期限を過ぎると再度費用を払って取得し直す必要があります。

このように登記情報は便利なツールですが、公的な場面では使えないという根本的な制約があるため、用途に応じて登記事項証明書との使い分けが重要です。

登記情報提供サービスの独自の機能として、土地からの建物検索が可能です。

建物の登記情報、登記簿謄本を取得するには「家屋番号」が基本的に必要となりますが、その家屋番号を調べるのに有効的な機能です。

登記情報提供サービスで不動産請求をする際に、請求方法を「土地からの建物検索指定」を選択して、特定の土地の所在・地番を入力し建物検索をすると、土地上にある建物登記のリストが表示されます。建物の家屋番号が不明な場合も、このリストから建物を選択することが可能です。

登記情報提供サービスを利用する際に、地番検索サービスの利用が可能です。

地番検索サービスは、登記情報を請求するに当たって住所や建物名から選択して表示された住宅地図上で、おおよその「地番」を検索することができるインターネット上のサービスです。

地番は住所（住居番号・住居表示）とは異なるものなので、地番がわからず登記情報が取得できない場合に、住所から地番の特定できるため大変便利です。

これも登記情報独自のサービスで、上記の「土地からの建物検索」と合わせて利用するとより効果的に対象物件の特定が可能です。

登記情報提供サービスでは、コンピュータ化後の閉鎖登記簿も閲覧可能です。

登記所では、コンピュータ化に伴って古い登記簿が閉鎖されています。不動産の場合は、コンピュータ化された後に閉鎖された登記簿の情報を、不動産登記情報の閉鎖登記簿として提供しています。一方、会社や法人の場合は、登記簿全体が閉鎖されたものの情報を閉鎖登記簿として提供しています。

ただし、これらはいずれもコンピュータ化された後に閉鎖されたものに限られます。コンピュータ化される前に閉鎖された古い登記簿の謄本が必要な場合は、その不動産や会社を管轄している登記所に直接請求する必要があります。つまり、閉鎖された時期によって請求先や取得方法が異なるということです。

登記情報を取得するには手数料がかかります。

登記簿謄本と同じ情報（全部事項証明）の場合は1通331円かかります。

その他、各種情報によって手数料が異なります。例えば、所有者事項であれば141円、地図は361円。
上記の手数料には協会手数料（11円）が含まれています。

※利用登録する場合は登録費用がかかります。

〈登記情報の利用時間〉

平日は午前8時30分から午後11時まで
土日祝日は午前8時30分から午後6時まで

※地図及び図面情報については平日の午前8時30分から午後9時までです。

時間外や年末年始（12月29日から1月3日まで）は利用ができません。まら、メンテナンス等のためサービスを利用することができない場合もあります。メンテナンスは定期的に行われておりますので、詳細はメンテナンス情報をご確認ください。

※令和４年１０月１日（土）からサービスの利用時間が拡大され、平日は午後11時まで利用可能となりました。また、土日祝日も8時30分から午後6時まで利用できるようになります。年末年始は従来どおり利用不可。

登記情報提供サービスを利用し不動産請求する場合、必要な請求事項等を入力する必要があります。

対象物件を特定する「請求方法」は、所在を直接指定する方法、不動産番号で指定する方法、土地からの建物検索をして指定する方法があります。

請求事項の種類は、全部事項、所有者事項、地図、土地所在図/地積測量図、地役権図面—、建物図面/各階平面図などをから利用目的に合わせて選ぶことが可能です。

その他、共同担保目録、信託目録も必要な場合は登記情報に載せることができます。

取得した登記情報のPDFファイルは一定の期間中は、何度でも回数の制限なくPC上で表示、ダウンロードできます。

PDFファイルを表示、ダウンロードできる期間は、登記情報を取得した日及び登記情報を取得した日の翌日以降に到来する平日の３日が経過するまでの間です。

• 月曜日に請求した場合は、木曜日まで見れます（平日の火水木が３日間）
• 金曜日に請求した場合は、水曜日まで見れます（平日の月火水が３日間）
• 土曜日に請求した場合は、水曜日まで見れます（平日の月火水が３日間）

登記情報取得後のマイページ画面の「ＰＤＦ取得期限」欄があり、PDF取得期限（日付）が表示されています。