相続手続きは誰に頼む？相続に関する専門家・相談先を解説！

「父が亡くなり、相続の手続きを進めなければならないが、どこに相談すればよいかわからない」——そうお悩みの方は少なくありません。相続が発生すると、不動産の名義変更（相続登記）、預貯金の解約、株式の名義変更、相続税の申告など、複数の手続きが同時に生じます。それぞれの手続きを担当する専門家が異なるため、「誰に頼むべきか」を最初に整理しておくことが大切です。

相続手続きを担う専門家：税理士・弁護士・司法書士の役割

相続に関わる国家資格者は主に税理士・弁護士・司法書士の3職種です。それぞれが得意とする領域が異なり、手続きの内容によって相談先を選ぶことになります。

相続手続きは誰に頼むのが正解？専門家別の役割と選び方

土地・家・マンションの相続登記が必要な場合

不動産の名義変更の専門家は司法書士です。相続登記の申請については司法書士にご相談ください。

主な業務は、相続関係の調査、戸籍謄本等の収集、遺産分割協議書の作成、登記申請手続きの代行などです。相続登記に必要な書類の作成や手続きをすべて任せることができ、不動産に関する法的なアドバイスも受けられます。費用は不動産の評価額や相続人の数などによって異なります。

また、司法書士は相続以外でも、土地・家屋・マンションなどの不動産の贈与（生前贈与）・離婚（財産分与）・売買（不動産取引）についても専門分野としています。

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相続税の申告が必要な場合

税金の専門家は税理士です。相続税の申告についても税理士に相談することになります。

税理士は相続財産の評価、相続税の計算、申告書の作成、税務署への提出などを代行します。また、税務調査への対応も行います。相続財産が基礎控除額を超える場合や、節税対策を検討している場合は税理士に依頼するのがお勧めです。相続税の基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算されます。

相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。一方、相続登記の義務化（2024年〜）では「相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内」とされているため、相続税の申告期限のほうが先に来ます。財産の調査や相続人間での話し合いを考えると時間的な余裕はあまりありません。お早めに税理士へご相談ください。

なお、故人が確定申告を要する所得を得ていた場合は準確定申告が必要です。準確定申告の期限は「相続の開始を知った日の翌日から4か月以内」と、相続税の申告よりもさらに短いためご注意ください。

また、不動産の譲渡に伴う所得（譲渡所得）、自宅の生前贈与で贈与税が発生する場合、法人との取引で各種税金が発生する場合についても、税理士の専門分野となります。

相続税対策として登記手続きが関係する場合

相続税対策として生前贈与や不動産の有効活用を行う場合、登記手続きが必要となることがあります。税理士は税務面の検討を行い、登記手続きは司法書士等と連携して進めるのが通常の流れです。たとえば、配偶者居住権の設定登記は司法書士が担当し、その税務上の取り扱いを税理士が確認するといった形で、両専門家が役割を分担します。また、小規模宅地等の特例は相続税の申告上の特例であり、申告書への明細書添付や申告期限までの遺産分割完了などが要件となります。こうした税務と登記が絡む場面では、司法書士と税理士が連携して対応することが重要です。

• 【相続税と相続登記】不動産を相続・名義変更したら相続税かかる？

相続人間でトラブルが発生している場合

弁護士は、相続トラブルの解決を専門とする法律家です。

遺産分割協議がまとまらない場合や、遺言書の有効性に疑義がある場合などに、相続人の代理人として交渉・調停・訴訟を行います。また、相続放棄や遺留分侵害額請求などの法的手続きも代行します。相続人間で紛争が生じている場合は弁護士に依頼するのが適切です。費用は着手金・報酬金・実費などで構成され、事件の内容や難易度によって異なります。

相続人同士で争いがある場合

遺産分割協議がまとまらない、相続人の間で意見が対立しているなど、相続人間で争いがある場合は弁護士への相談が適切です。弁護士は各相続人の主張を整理し、法的根拠に基づいた公平な解決策を提案します。交渉・調停・訴訟を通じて紛争解決をサポートし、感情的な対立を避けながら客観的な視点で問題を解決する助けとなります。

遺言書の有効性に疑問がある場合

遺言書の内容に不明な点がある、作成方法に不備があるなど、遺言書の有効性に疑問がある場合も弁護士に相談するのが適切です。弁護士は遺言書の有効性を法的に判断し、無効となる可能性や遺留分侵害額請求などの法的手段についてアドバイスします。遺言書の解釈・執行に関する紛争解決もサポートします。

相続放棄や遺産分割協議で問題が生じている場合

相続放棄をしたいが手続きが分からない、遺産分割協議に応じてもらえない、協議内容に納得できないなどの問題が生じている場合も弁護士への相談が適切です。相続放棄の代行、遺産分割協議の交渉サポート、調停や訴訟などを通じて問題解決を図ります。

なお、相続放棄については司法書士もサポート対応しております。費用やサポート内容を比較のうえご選択ください。

• 遺産分割協議・調停・審判について

相続登記とはどのような手続きか

相続登記の概要

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、その登記上の名義を相続人に変更する手続きです。不動産登記法に基づいて行われ、所在・面積・所有者などを公的に記録することで権利関係を明確にします。

相続登記を完了することで、相続人は不動産を売却したり担保に設定したりすることが可能になります。また、第三者に対して自分が正当な所有者であることを主張する根拠ともなります。不動産の名義変更・相続登記とはどういうものかについても詳しく解説しています。

2024年4月から義務化された相続登記

2024年4月1日より、相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請しなければならず、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。過去に発生した相続も対象となりますが、2024年4月1日より前に開始した相続については2027年（令和9年）3月31日までに登記を申請すればよいとする猶予期間が設けられています。長年放置している不動産がある場合はお早めにご対応ください。

この義務化の背景には、相続登記がされないまま放置された「所有者不明土地」の問題があります。公共事業や災害復旧の妨げとなるケースが社会問題化したことを受け、不動産所有者情報の整備が急務とされました。詳しくは【2024年4月施行】相続登記の義務化を詳しく解説をご覧ください。

相続登記を放置したときのリスク

相続登記を先延ばしにすると、次のような問題が生じる可能性があります。

• 不動産の売却・担保設定ができない
• 時間の経過とともに相続人がさらに亡くなり、権利関係がより複雑になる
• 遺産分割協議が難航し、相続トラブルに発展するリスクが高まる
• 固定資産税の納税通知書の送付先管理が複雑になり、相続人代表者の届出等が必要になる
• 義務化以降は過料の対象となる

詳しくは相続登記しないとどうなる？名義変更しないデメリットや問題点を解説もご参照ください。

専門家別の相談ケースと費用の目安

「自分の状況ではどの専門家に相談すべきか」を判断するうえで、以下の表を参考にしてください。

司法書士への依頼費用について

司法書士に相続登記を依頼した場合の費用は、大きく①登録免許税、②書類収集費用、③司法書士への報酬の3つで構成されます。登録免許税は、原則として固定資産評価額の0.4%です（一定の要件を満たす場合に免税措置が設けられているケースもあります）。書類収集費用は戸籍謄本・住民票等の取得にかかる費用で数千円程度です。報酬は不動産の評価額・相続人の数・手続きの複雑さなどにより異なります。不動産の数が多い場合や相続人が多数いる場合は費用が高くなる傾向があります。詳しくは相続登記にかかる3種類の費用と司法書士の報酬相場・手数料を解説をご覧ください。

相続手続きの費用を抑えたい場合

相続に不動産が含まれており、かつ相続人間の争いがなく相続税の申告も不要な場合は、司法書士に依頼することで費用を比較的抑えられる傾向があります。弁護士・税理士への依頼が必要になるケースかどうかの判断も含め、まず司法書士に相談するのがスムーズです。

自分で相続登記を申請することも制度上は可能ですが、戸籍の収集・書類の作成・法務局への対応など専門的な知識を要する工程が多く、誤りがあれば手続きが滞ることもあります。相続手続きを丸投げできるのは司法書士と税理士のどちらかという点についても解説しています。

最初の相談先は司法書士が適しています

「まず誰に相談すればよいかわからない」という場合は、司法書士への相談をお勧めします。

司法書士は相続登記の専門家ですが、不動産の有無にかかわらず相続手続き全般の相談窓口として機能します。ご相談の内容を伺い、相続税の申告が必要であれば税理士を、相続後に不動産の売却を検討されているなら不動産業者を、相続人間でトラブルが生じているなら弁護士をご案内することも可能です。司法書士から専門家を紹介しても紹介料は発生しませんので、お客様に余分な費用がかかることはありません。

相続登記に関する無料相談先の選び方・どこまで無料で相談できるかについても参考にしていただけます。

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