住宅ローンが残ったままで名義変更できる？
離婚時の対応法を解説！

何の譲渡行為等もない単純に名義変更というものはなく、名義変更するためには所有権を移転させる必要があり、移転させる方法（原因）によって手続きが異なります。

各種手続きによって費用や税金も異なり、手続きの方法も変わってきます。

夫婦の一方が存命の場合は、存命の配偶者に変えるケースが多いかと思います。

注意点:この場合は、妻が亡くなった際に再度子供への名義変更が必要になります。

長男が同居し、自宅を引き継ぐことが決まっているのであれば、妻の名義にせずに直接夫から長男の名義にすることも可能です。

メリット:この先、妻（長男の母）が亡くなった場合に不動産名義変更の手続きはありません。

贈与は夫婦の2名だけの手続きです。相続の場合はお子様やお子様がいなければ配偶者の兄弟なども関与します。よって、手間だけ考えると贈与が楽です。

再婚後のお二人の間に子がいない場合も注意が必要です。前妻（前夫）との間に子がいる場合は、亡くなった際にその子も相続人になります。この場合も遺言書は必須と考えますし、ご自宅を確実に確保する意味では生前贈与を検討するケースもあります。

結婚20年以上でご自宅の土地・建物を配偶者に贈与する場合は、配偶者控除の利用が可能です。配偶者控除が利用できれば2,000万円まで贈与税がかかりません。

2,000万円を超える自宅であっても、一定の割合で2,000万円を超えない分を贈与することも可能です。例えば半分だけ贈与することも可能です。

離婚届け提出前に名義変更する場合は通常「贈与」になります。贈与の場合は贈与税が原則かかります。

結婚20年以上であって自宅の場合には配偶者控除の利用も可能ですので、配偶者控除の範囲内であれば離婚前であっても贈与税はかかりません。ただし、申告手続きは必須です。

離婚後の財産分与として名義変更する場合は、基本的には贈与税は課税されません。

財産分与は、原則として詐害行為取消の対象とはなりません。