固定資産評価証明書は不動産名義変更になぜ必要？取得のポイントを解説

法務局で名義変更の手続きをするには、必ず国に税金を納める必要があります。この税金の額は、手数料のように「一律1,000円」と決まっているわけではありません。

「その不動産にどれくらいの価値があるか」によって税額が変わります。その公的な価値（価格）を法務局に証明するために、固定資産評価証明書が必要になるのです。

評価証明書にはたくさんの数字が並んでいますが、登記の計算に使う数字は一つだけです。

例えば、相続登記（税率0.4%）を行う場合、計算式は以下のようになります。

評価証明書を取得する際に、よくある失敗や注意点をまとめました。

毎年4月頃に自宅に届く「固定資産税 納税通知書」にも評価額は記載されています。これを使えば証明書代（数百円）が浮くのでは？と思われるかもしれません。

固定資産評価証明書とは、土地や建物などの固定資産の評価額が記載された証明書です。その他、所有者、所在、地籍・床面積なども記載されております。

固定資産評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、市町村長等が決定します。

不動産の名義変更手続きに伴う登録免許税や不動産取得税は、この固定資産評価額を基準に算出することになります。名義変更の手続きである、法務局への所有権移転登記申請の際も基本的には必要な書類になります。

その他の必要書類については不動産名義変更の必要書類・添付書類まとめをご確認ください。

固定資産評価証明書を取得するには市役所・町村役場等で請求することになります。なお、東京23区内の場合の請求先は都税事務所になります。

固定資産評価証明書に似た証明書で、固定資産公課証明書と呼ばれるものがあります。公課証明書は評価証明書の内容の他、課税相当額も記載されています。

評価額の記載があれば、固定資産評価証明書の代わりに名義変更手続きに利用することも可能です。市区町村によっては公課証明書に評価額の記載が無い場合もありますのでご注意ください。

固定資産評価証明書に似た証明書で、他にも名寄帳と呼ばれるものがあります。

名寄帳は所有者の市区町村内に所有する全物件の評価額等が記載されたものになります。

詳しくは名寄帳の詳細ページをご確認ください。