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不動産名義変更Q&A/その2

農地を名義変更するにはどうしたら?

原則として、農地法の許可が必要です。

田や畑など、農地を売買・贈与等する場合は、農業委員会での許可が必要です。

農地の所有権移転登記を法務局へ申請するには、原則として、農地法に基づく許可書を提供しなければなりません。
(ただし、相続など一定の手続きについては許可が不要の場合もございます。)

農地法の許可は、内容に応じて3条や5条のそれぞれの許可の種類がございます。
・3条は農地を農地のまま移転する場合
・5条は農地を宅地等に転用し移転する場合

市街化区域か市街化調整区域かによって許可申請手続きも異なります。

農地法の許可を受けないでした行為は、法的にその効力を生じません。
よって名義変更もできません。

また、農地の所有権移転の効力は、契約が生じた後に許可がなされた場合には許可到達の日、許可後に契約がなされると契約の時に生じます。

亡くなった父宛で固定資産税の納税通知書が届いたがどうしたら?

亡くなった親宛でも固定資産税の納税は必要です。

固定資産税は1月1日(賦課期日)現在の所有者として登録されている者が、その年の4月1日からの1年度分の税をすべて納付することになっております。

賦課期日までに相続の登記が完了していないときは、その固定資産については現に所有する者(法定相続人)が連帯して納税義務を負うことになります。通常、納税通知は相続人の1人に届きます。

なお、相続人が複数の場合は、「固定資産税納税義務者及び代表相続人申告書」により、納税通知書等の送付先を指定することができます。

相続登記により名義変更しておけば上記の申告書は不要です。
お早めに名義変更手続きすることをお勧めいたします。

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