不動産名義変更手続センターでは、相続や贈与時の土地・家・マンションなどの不動産名義変更手続きについて、お客さまを完全サポートいたします!
《この記事の監修者》
司法書士法人不動産名義変更手続センター
代表/司法書士 板垣 隼 (→プロフィール詳細はこちら)
最終更新日:2023年3月16日
【目次】
~各項目の詳細については上記をクリックしてください~
専門家に任せると手続きは楽になりますが、その分追加で費用がかかるので、出来れば自分で手続きをして費用を抑えたいということは、ご相談でもよく伺います。
裁判(訴訟)や税務申告などにも弁護士や税理士等の専門家がいますが、ご自身で裁判を起こしたり、税務申告することが可能であるのと同じく、不動産の名義変更手続きもご自身で手続きすることは可能です。
簡単か難しいかの判断は個人の能力や事案によっても異なりますので一概に判断はできませんが、事案によっては一般の方ではかなり難しい場合もございます。
途中までご自身で準備したが、思ったより難しく結局依頼されるケースもよくあります。
時間と労力の目安として、手続きには以下のような手間がかかります。
(主に相続による名義変更の場合の目安です。)
(1)は平日に時間のある方であれば問題ないですが、日中働いている方は難しいと思います。
(2)~(4)は書籍やインターネットで調べて一定の知識を補充する必要があります。
難易度は事案によって異なりますが、上記をクリアできれば、専門家に依頼することなく手続きは可能と考えます。ただし、数次相続(手続きしない間に相続人が次に亡くなった)や代襲相続(相続人である子が先に亡くなっている)など、特殊な事案になると手続きが煩雑になり、一般の方では難しくなることもございます。
相続以外の場合も、名義人の住所が変わっているだけで、別の申請(住所変更登記)が必要になったりと、意外とスムーズにいかないケースも多いです。
法務局に出向かなくても郵送やオンラインの申請方法もありますが、完璧に書類を揃える必要があるので、書類に不安がある方は直接法務局へ出向いて登記手続案内を受けることをお勧めいたします。
不動産は重要で高額な財産です。不十分な知識で手続きを行い、後々に当事者間でトラブルが生じないよう、専門家による確実な手続きお勧めいたします。
《トラブルの可能性は様々ありますが、事例として以下のようなことがあります》
専門家に手続きを依頼した場合は、第三者が間に入りますので、後々の証拠にもなり、単に名義変更の手続きをするだけでなく、それに関連する様々なアドバイスも可能です。
次のような場合は、専門家である司法書士に依頼することをお勧めします。
上記以外でも書類収集を進めていく過程で、イレギュラーなことがあると難易度が上がることなどもあります。
不動産は重要財産ですので間違いがあった場合には大きな問題となります。問題が発覚した後に名義変更はなかったものとして元に戻したいと考えても、法的な問題や税金の問題も発生しますので、名義を戻すことは難しいです。専門家に依頼し確実に手続きされることをお勧めいたします。
専門家に代行を依頼するには?
自分で続き | 専門家に依頼 | |
---|---|---|
良い点/メリット | 費用が安く済む (税金は別途かかる) | 手続きが楽 (基本的には全部おまかせ) |
悪い点/デメリット | 手間がかかる (役所に行ったり、書類を作ったり) | 専門家の費用がかかる (税金以外にお金がかかる) |
不動産登記、名義変更の専門家は司法書士です。
手続きを代理してもらう場合は司法書士事務所に依頼することになります。
司法書士の報酬は自由化されておりますので、各司法書士によって費用は異なります。事案によっても異なりますので一律の費用ではないことが多いようです。
司法書士事務所によって、やってくれる内容(書類の収集なども全てやってくれるのか)も異なりますので、詳細は各司法書士事務所へご確認ください。
当センターも司法書士事務所が運営しております。ご依頼の場合は当センターにて対応可能です。
ご参考までに、当センターへご依頼の場合の費用はこちらを参照ください。
各種プランを用意しております。具体例などもありますのでイメージしやすいかと思います。
名義変更費用の詳細
基本的に1日で終わらせることはできません。
書類の準備にも時間がかかりますが、なんとか書類を1日で準備しても全てが1日で終わるわけではありません。
名義変更は法務局へ申請しますが、申請してその場で完了するのではなく、通常は審査に1~2週間程度かかります。
書類の準備などを含めると、スムーズでも1カ月程度はかかります。
不動産名の義変更にかかる期間はどれくらい?
不動産の名義変更の手続きをするには、上記のような書類作成が必要です。契約等の法律行為により名義が変わるので、それを法務局に証明するために書類で提出するからです。
法的書類は、それぞれの契約等によって記載する内容が異なります。最低限必要な記載が抜けていると、契約書としては有効になりません。
通常、個人で契約書を作成する機会は少ないので、契約書を作成するには、法的な知識をある程度補充しないといけません。インターネットや書籍でも各種契約書の雛型は載っておりますが、全く同じ契約でない場合は、それをどのように利用(修正)していいかは難しいと考えます。
手続きの手間や税金のことなどもご自身でクリアでき、実際に専門家に頼まず手続きされる方はこちらを参照ください。
こちらを見てやはり自分では手続きが難しいと思われた方はお気軽にご相談ください。
法務局にも登記手続案内がありますのでご利用ください。
東京法務局の案内はこちら。完全予約制となっておりますので事前にご予約ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/category_00020.html
相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義変更のことです。財産を引き継ぐ相続人へ名義を変える際に必要な手続きになります。
相続登記を自分でやる方法の詳細をまとめましたので、こちらの詳細をご覧いただきご自身で手続きできそうか判断ください。
【司法書士が解説】相続登記を自分でやる方法!の詳細
贈与とは無償(タダ)で財産を譲り渡すことです。
親から土地を貰う!夫名義のマンションを妻へ名義を変えたい!
お金のやり取りがなく、単に土地やマンションなどの名義を変更する場合は基本的に「贈与」に該当します。一般的には上記のように親子間、夫婦間の手続きが多いかと思います。
贈与による名義変更手続きを自分でやる方法の詳細をまとめましたので、こちらの詳細をご覧いただきご自身で手続きできそうか判断ください。
【司法書士が解説】贈与による名義変更を自分でやる方法!の詳細
財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に築いた財産を、離婚の際に清算・分配することを言います。
夫名義の自宅を妻名義に変更!夫婦共有名義のマンションを夫単独名義へ変えたい!
離婚の際の清算方法は夫婦によってそれぞれ異なりますが、夫婦間の大きな財産である自宅を清算する場合があります。売却してお金を清算する方法もありますが、家やマンションはそのまま残したいと考える場合も多いかと思います。
離婚・財産分与による名義変更手続きを自分でやる方法の詳細をまとめましたので、こちらの詳細をご覧いただきご自身で手続きできそうか判断ください。
【司法書士が解説】離婚による名義変更を自分でやる方法!の詳細
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