不動産の名義変更とは？
土地、建物、マンションの名義変更とは？

土地、家、建物、マンションなどの不動産の所有者は基本的に、法務省法務局の登記簿で住所氏名等が管理されています。

所有者が亡くなったり、不動産を購入などして所有者が変わった場合は、登記簿の所有者の名義も変更することになります。

所有者の名義を変更するには、法務局へ所有権移転登記を申請することになります。この登記申請のことを一般的には不動産の名義変更手続きと言われています。

また、名義人が死亡した場合、亡くなった方からの名義変更のことは、相続登記と表現することもあります。相続登記は2024年に法改正により手続きが義務化されました。

名義上の住所や氏名が変わった際の住所氏名の変更手続きのことも名義変更と言われることもありますが、一般的には上記の所有者の変更のことを不動産の名義変更と呼ぶことが多いかと思います。

法務局で発行される登記簿謄本（登記事項証明書）を確認すると、現在の不動産の所有者の住所氏名等を確認することができます。過去の所有者についても記載があります。

所有者の住所氏名の他、誰がいつ取得したものか、土地の大きさ（地積）や地目、抵当権等の担保権の有無なども確認することができます。

登記簿謄本は不動産の所有者や関係者以外であっても、誰でも取得することができます（有料）。

土地、家、建物、マンションなのど不動産所有者の氏名・住所は、法務局に備えてある登記簿に記載され一般公開されています。

法務局で誰でも登記簿謄本・登記事項証明書の取得が可能です。不動産の権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑が図られています。

所有者が変わったら法務局で所有権移転登記を申請し、名義を変更します。所有権移転登記の申請は、所有権が移転した内容によって必要書類等も異なります。

例えば、不動産の所有者が亡くなった場合は、登記簿上の所有者を、故人から相続人に所有権移転登記を行います。この手続きが相続による不動産の名義変更で、相続登記と呼ばれます。

他にも、次の場合に不動産の所有権移転登記が必要になります。
贈与（生前贈与）：生前に配偶者や子供に土地の名義を変えておく場合
離婚（財産分与）：離婚に伴い、マンションの名義を夫から妻に変える場合
売買（不動産取引）：住宅を他人から購入した場合

裁判（訴訟）や税務申告などにも弁護士や税理士等の専門家がいますが、ご自身で裁判を起こしたり、税務申告することが可能であるのと同じく、不動産の名義変更手続きもご自身で手続きすることは可能です。

もちろん事案によっては一般の方ではかなり難しい場合もあります。最初から難しい案件もありますし、書類収集を初めてから難しいことが分かる場合もあります。

ご自身では難しいと感じたら当センターへご相談ください。

ご参考までに、当センターへご依頼の場合の費用はこちらを参照ください。
各種プランを用意しております。具体例などもありますのでイメージしやすいかと思います。