【登記事項証明書・登記簿謄本】とは？

土地の登記事項証明書、登記簿謄本には以下の内容が記載されます。

表題部と権利部に分かれ記載されます。

（表題部）

• 所在
• 地番
• 地目
• 地積
• 原因及びその日付

（権利部）

• (甲区)所有権に関する事項
  所有者などの情報
• (乙区)所有権以外の権利に関する事項
  抵当権などの担保の情報、地上権などの用益権の情報

不動産の登記事項証明書には以下の４種類があります。

1. 全部事項証明書
2. 現在事項証明書
3. 一部事項証明書（何区何番事項証明書）
4. 閉鎖事項証明書

全部事項証明書は、その名のとおり、登記記録に記録された全部の事項が記載されています（閉鎖記録を除く。）。

現在事項証明書は、登記記録に記載された事項のうち、現に効力を有するものが記載されます。

一部事項証明書（何区何番事項証明書）は、請求した一部の登記記録の記載事項のみ記載されます。

閉鎖事項証明書は、閉鎖された登記記録が記載されます。滅失した建物や、合筆した土地で存続しない地番の土地などの情報を得る際に使用します。

通常は全部事項証明書を取得するケースが多いかと思いますが、登記記録が膨大なもの（例えば、敷地権化されていないマンションの土地など）の場合は、一部事項証明書の方が分かりやすいこともあります。

同様に全部事項証明書ではなく、現在事項証明書の方が、現在の情報のみ必要であれば分かりやすいです。

使用目的に合わせて取得するようにしましょう。

法務局で発行される不動産の証明書は、登記事項証明書の他、図面等もあります。詳しくは以下をご参照ください。

登記簿謄本などの「証明書」が必要な場合でなく、所有者や物件などの情報を確認する目的であれば、登記情報提供サービスの利用も考えられます。

登記情報提供サービスは、法務局の登記簿データをパソコン上で確認できる有料のサービスです。登記情報はPDFファイルで見ることができます。

登記情報提供サービスを利用すると、法務局に行かなくても登記事項証明書（登記簿謄本）と同様の情報をインターネット経由で取得可能です。

登記事項要約書とは、登記記録の概要が記載された書面です。

現在、効力のある登記記録の事項だけが記載されるので、現在の所有者は記載されますがその前の所有者（過去の所有者）については記載されません。抵当権や差押等も現在効力あるのものみ記載されます。

登記事項要約書は、登記事項証明書と異なり登記官の印や認証文の記載がないため、証明書としては基本的に利用できません。

取得の際は、法務局にて登記事項要約書交付申請書に記入し窓口に請求します。手数料は450円と、登記事項証明書を窓口で取得する場合の600円よりは安く確認ができます。郵送やオンライによる送付請求はできません。

他管轄の物件については請求ができません。なお、登記事項証明書は他管轄の物件でも取得可能です。

登記事項証明書・登記簿謄本に法律で決まった有効期限はありません。

証明書の発行日時点での証明になり、特にいつまで有効といったものではありません。

ただし、提出先によっては３ヶ月以内のものを求められたりすることもありますで、必要に応じて個別に確認が必要かと思います。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を適用を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告の際に、登記事項証明書の提出が必要になります。

なお、令和３年７月１日より、申告の際に提出する登記事項証明書について、住宅借入金等特別控除額の計算明細書に不動産番号を記載することなどにより添付を省略することができます。

登記簿謄本に記載されている所有者の変更手続きは、名義変更手続きのことで、正確には登記申請と呼ばれる手続きです。

不動産の名義変更をするには、法務局での手続きが必要です。専門知識なども必要ですので、ご自身で手続きが難しい場合は、司法書士に依頼することになります。

当センターも司法書士事務所が運営しておりますので、もちろんご依頼いただければ手続きを代行することが可能です。書類の収集、作成など全てお任せください。

ご自身では難しいと感じたら当センターへご相談ください。

ご参考までに、当センターへご依頼の場合の費用はこちらを参照ください。
各種プランを用意しております。具体例などもありますのでイメージしやすいかと思います。