不動産名義変更手続センターでは、相続や贈与時の土地・家・マンションなどの不動産名義変更手続きについて、お客さまを完全サポートいたします!

主な業務地域: 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を中心に全国対応

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受付時間

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ご相談は無料で承ります!

離婚による不動産名義変更(財産分与)

離婚(財産分与)による不動産名義変更手続きは以下をご覧ください。

離婚(財産分与)の手続きについて、不明な点がございましたら、詳しくご説明させていただきますので、「電話」または「お問合せフォーム」よりお気軽にお問合せください。

財産分与とは?

財産分与とは、夫婦の協力でこれまでの生活において築いてきた財産を、離婚時に清算し相手方に分配することです。

離婚協議書、財産分与契約書とは?

協議離婚では、離婚届を役所に提出し受理されれば離婚は成立します。
財産分与に関しても夫婦の話合いによって成立しますが、その内容を必ず書面に残しておくことが大切です。その書面のことを離婚協議書や財産分与契約書と呼びます。

不動産の名義変更するには?

財産分与により不動産の名義変更をするためには、法務局に登記申請する必要があります。

不動産の名義変更にかかる費用は?

大きく分けて、司法書士に依頼する費用と登録免許税などの実費の2つが必要です。

財産分与(離婚)による不動産名義変更の費用はこちら

不動産の名義変更は必要?

不動産を財産分与で譲り受けた時、単に離婚&契約しただけでは、第三者に対して権利を主張できません。

よって、不動産を売買することや担保を設定することもできません。第三者に対して不動産の権利を得たと主張するためには、登記による名義変更が必要となります。

なお、財産分与は当事者間の合意と離婚で権利は移転しますし、登記も義務ではありません。登記をしていなければ、上記不都合が生じるだけです。

登録免許税以外にかかる税金は?

原則、不動産取得税が課税されます。

ただし、結婚中に購入した不動産については、軽減がございます。
(『購入』が条件ですので結婚中に相続で取得した不動産などは通常通りの課税です。)

所有形態(夫婦共有名義になっていた場合など)によっては軽減が利用できないこともございます。

財産をもらったとき贈与税はかかる?

離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税はかかりません。

ただし、財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他を考慮し多過ぎる場合には贈与税がかることがあります。

住宅ローンが残っているけど名義変更はできる?

住宅ローンが残っている場合は、技術的には金融機関に関係なく名義変更可能ですが、通常のローン契約上は、名義変更する際には金融機関の承諾を要する旨の内容があるため金融機関の承諾なく勝手に名義変更すると契約違反になる恐れがあります。

住宅ローンが残っている場合の財産分与

財産分与(離婚)による不動産名義変更手続きに必要な書類は以下のとおりです。

ご依頼の場合は、当センターにて書類をご用意いたします(印鑑証明書、登記済権利証を除く)。

元々の名義人

(譲り渡す人)

  • 登記識別情報通知(登記済権利証)
    対象不動産のもの
  • 印鑑証明書
    3ヶ月以内のもの

新しい名義人

(譲り受ける人)

  • 住民票
    期限はとくになし

その他

  • 固定資産評価証明書
    名義変更する年度のもの
  • 離婚協議書、財産分与契約書
    財産分与のあったことがわかる書類
  • 戸籍謄本
    離婚(離婚届けの提出)がわかる書類

ご依頼の場合は、お二人の本人確認資料(運転免許証等のコピー)も必要になります。

財産分与(離婚)の費用

財産分与(離婚)の費用プラン(報酬)はこちらをクリックください

財産分与(離婚)による不動産名義変更の費用プラン

離婚による不動産名義変更(財産分与)の手続きの流れは以下のとおりです。

基本的には、「電話」「郵送」「メール」にて進めさせていただきますので、必ずしも面談は必要ありません。お住まいが遠方の方でも、お気軽にご依頼ください。

直接お会いしない場合でも、ご本人確認・手続きの内容確認は必要になりますので、財産分与により譲り渡す方・譲り受ける方のお二人に直接お電話や書類の郵送等を行うことになります。書類の郵送は、本人限定郵便や書留郵便等を利用いたします。

ご相談、お問合せ

お電話やお問合わせフォームよりお問合せください。

費用・税金の案内や、今後の具体的な手続きの流れをご説明させていただきます。

費用の概算提示

名義変更手続きの費用概算を案内させていただきます。

資料が不足し税金等の実費が不明の場合は、算出方法を提示いたします。

固定資産評価額が分かれば、税金等を含めてた詳細の費用の計算も可能です。

ご依頼

費用や手続きについての説明を聞き、十分ご納得いただいた上でご依頼ください。
ご依頼後、すぐに手続きに入ります。

受付票と委任状の書類にご記入いただきます。
遠方の場合は書類をご郵送またはメールでお送りいたします。

資料収集

固定資産評価証明書、住民票などの必要書類を収集いたします。

当センターでの収集作業になりますので1,2週間程お待ちいただきます。

確定費用の提示

収集した資料より、税金やその他実費部分の詳細が分かりますので、トータルの確定した費用をご提示いたします。費用のお振り込みをお願いします。

(1~4までは費用の発生はございません。着手金も不要です。)

書類作成、送付

財産分与契約書などの書類を作成・送付いたします。
各書類に署名・押印いただき返送してください。

(公正証書プランの場合は、お二人にお近くの公証役場に出向いていただき契約手続きになります。)

内容最終確認、本人確認

電話で最終確認をさせていただきます。

手続き内容の確認と、ご本人の確認等を取らせていただきます。

登記申請

不動産を管轄している法務局に、登記(名義変更)の申請をします。

インターネット上のオンライン申請で行います。
近場や遠方でも同様の手続きになります。

手続き完了

名義変更完了後の登記事項証明書(謄本)、登記識別情報(権利証)、登記完了証、その他関係書類を配達証明付きの書留郵便にてご郵送させていただきます。

(1)~(9)の手続きの期間の目安として3~4週間程度です。
(書類収集に1~2週間、お客様との書類のやり取りに1週間、法務局の審査に1~2週間程度が通常のパターンです。)

お急ぎのご依頼にも対応しますので、お問合せの際にご確認ください!

財産分与(離婚)による不動産名義変更の手続きの流れは以下のとおりです。

基本的には、「電話」「郵送」「メール」にて進めさせていただきますので、面談は必要ありません。お住まいが遠方の方でも、お気軽にご依頼ください。

ご相談、お問合せ

お電話または相談フォームよりお問合せください。

今後の具体的な手続きの流れをご説明させていただきます。

費用のお見積もりの提示

名義変更手続きの費用のお見積りを提示させていただきます。

資料が不足し税金等の実費が不明の場合は、概算を提示いたします。

ご依頼

費用や手続きについての説明を聞き、十分ご納得いただいた上でご依頼ください。
ご依頼後、すぐに手続きに入ります。

資料収集

固定資産評価証明書、住民票などの必要書類を収集いたします。

確定費用の提示

収集した資料より、税金やその他実費部分の詳細が分かりますので、トータルの確定した費用をご提示いたします。費用のお振り込みをお願いします。

(1~4までは費用の発生はございません。着手金も不要です。)

書類作成、送付

贈与契約書などの書類を作成・送付いたします。
各書類に署名・押印いただき返送してください。

公正証書の場合は、公証役場での契約手続きになります。

登記申請

不動産を管轄している法務局に名義変更の申請をします。

手続き完了

名義変更後の登記事項証明書(謄本)、登記識別情報(権利証)、その他関係書類をご郵送させていただきます。

(1)~(8)の手続きの期間の目安として2~3週間程度です。
(事前の書類確認等が1週間、法務局の審査が1~2週間程度です。)

お急ぎのご依頼にも対応しますので、お問合せの際にご確認ください!

不動産を取得(購入や相続)すると不動産の登記簿には名義人の『住所』及び『氏名』が記載されます。

取得後に住所や氏名が変更している場合には、離婚による不動産名義変更の手続きをする前提として、住所変更や氏名変更の登記手続きが必要です。

住所変更や氏名変更の手続きは、離婚による不動産名義変更の手続きと同時にすることができます。

住所変更登記の手続きはこちら

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お客さまの声

当センターにご依頼いただいたお客さまに手続き終了後、ご感想をお伺いしております。ご了承をいただいたお客さまのご感想の一部を掲載させていただいております。

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相続手続きガイド

相続財産の名義変更

相続が発生した場合、不動産以外にも、預貯金・自動車・株など各種の名義変更が必要になります。

事務所概要

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司法書士板垣隼事務所

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