家・建物の名義変更
（未登記家屋、未登記建物）

相続税や贈与税を算出する為に算出される建物の評価額は、固定資産評価額と同じです。なお、土地は固定資産評価額ではなく路線価・倍率方式で算出されます。賃貸されている場合などは、評価額の調整もあります。

固定資産評価額とは、各市町村が決める固定資産税都市計画税の算出の為の評価額です。固定資産評価額の分かる固定資産評価証明書は、各市町村にて取得可能です（東京23区の場合は都税事務所）。

建物を取壊したら、建物の滅失登記を法務局へ申請することになります。滅失登記についても建物の所有者に申請義務があります。

通常は、建物を取壊した際に、解体業者より取毀証明書等を発行してもらい、その証明書が登記の申請にも必要です。

建物の名義が亡くなった方のままになっている場合も、基本的には名義変更せずに滅失登記の手続きが可能です。

建物を増改築や一部取り壊した際にも、建物の床面積が変更されますので、建物の表題変更登記の手続きが必要です。こちらも建物の所有者に申請義務があります。

建物は登記することが義務化されているので、通常は登記されていますが、登記されていないままのケースがあります。

未登記家屋、未登記建物と呼ばれる状況になります。