住所変更登記とは？

当センターの報酬と、登録免許税の実費がございます。

住所変更登記に必要な住民票、戸籍の附票などの収集も当センターにて行います。 

住居表示実施とは、法律により実施されるもので、行政が住所の表示を分かりやすい番号に変更することを言います。順次実施されておりますので、まだ実施されていない場所もありますので、今後実施されることもあります。

具体的には、住居表示実施前まで「AA市BB町〇〇番地〇〇」と表示していたものが、住居表示実施により「AA市BB町〇丁目〇番〇〇号」と表示されるようになります。

法律や条例等によって変更されるため、不動産の名義人が住所移転したわけではないですが、住所移転した場合と同様に、法務局での住所変更登記が必要になります。

なお、通常の住所変更登記では登録免許税が課税されていましたが、住居表示実施による手続きの場合、登録免許税はかかりません。登記手続きには、住居表示実施証明書などの証明書が必要になります。

区制施行や町名変更などの場合で、地番変更を伴わない行政区画の変更の場合は、住所変更登記は不要です。ただし、地番変更を伴う行政区画の変更の場合は、住所変更登記は必要になります。

なお、通常の住所変更登記では登録免許税が課税されていましたが、地番変更を伴う行政区画の変更による手続きの場合、登録免許税はかかりません。登記手続きには、行政区画証明書などの証明書が必要になります。

A→B→Cと２回住所移転した場合、住所変更登記はまとめて１回で済ませることが可能です。

１件の登記申請で済みますので、登録免許税は１回分で済みます。申請の際の添付書類として、住所移転の過程のわかる住民票や戸籍の附票が必要ですが、A→B→Cの履歴の全てわかるもの（繋がるもの）が必要になります。

2021年2月10日、法制審議会より法務大臣に住所を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案が答申されました。

今後、住所変更登記については、２年以内の申請義務と怠った場合に5万円の過料となる法改正されました。令和８年（2026年）４月１日から施行されます。