これまでは、亡くなった家族の保険契約を探すためには、遺族が心当たりのある保険会社へ1社ずつ電話をして確認する必要がありました。これは大変な労力ですし、心当たりがない保険会社に契約があった場合、発見できずに時効を迎えてしまうリスクもありました。
「親の保険がわからない」を解決！
生命保険契約照会制度の使い方と相続時の注意点
《この記事の監修者》
司法書士法人不動産名義変更手続センター
代表／司法書士 板垣 隼 （→プロフィール詳細はこちら）
最終更新日：2025年12月1日
家族が亡くなった際、悲しみに暮れる間もなくやってくるのが「相続手続き」です。その中で意外と遺族を悩ませるのが、「故人がどこの生命保険に入っていたのか、全貌がわからない」という問題です。
「タンスを探しても証券が出てこない」
「通帳に保険会社らしき引き落としがあるけれど、詳細は不明」
そんな時に頼りになるのが、2021年7月から本格運用が始まった「生命保険契約照会制度」です。この記事では、この制度の仕組みから利用方法、そして相続における注意点までをわかりやすく解説します。
1. 生命保険契約照会制度とは？
生命保険契約照会制度は、一般社団法人生命保険協会が窓口となり、協会加盟の全生命保険会社（約40社）に対して、一括で契約の有無を調査してくれる仕組みです。
もともとは大災害時などに限定された制度でしたが、2021年より平時でも利用が可能になり、相続手続きの強力なツールとなりました。
「企業経営者」の場合のメリット
亡くなった方が会社経営者や役員だった場合、「会社が契約者、故人が被保険者」となっている法人契約の保険も見つけ出せることがこの制度の強みの一つです。
2. 具体的な利用手順と費用
では、実際にどのように利用するのでしょうか。
① 誰が申請できる？
原則として、以下のいずれかに該当する人です。
- 法定相続人（亡くなった方の配偶者や子供など）
- 遺言執行者
- 法定代理人（成年後見人など）
② 申請方法と費用
現在はオンライン申請が推奨されていますが、郵送でも可能です。
⚠️ 2026年4月から料金改定予定
2026年4月1日以降の新規申請分から、利用料が以下のように改定される予定です：
- WEB申請：6,000円（税込）
- 書面申請：7,000円（税込）
詳細は生命保険協会の発表資料（PDF）をご確認ください。
必要書類:
- 亡くなった事実がわかる戸籍謄本など
- 申請者が相続人であることを証明する書類
- 本人確認書類（免許証など）
③ 結果が届くまで
申請から約2週間程度で、生命保険協会から開示結果が届きます（WEB申請の場合はマイページで確認）。
3. ここに注意！制度の「3つの落とし穴」
非常に便利な制度ですが、万能ではありません。利用する前に知っておくべき注意点があります。
1. 「いくらもらえるか」はわからない
この制度でわかるのは、あくまで「〇〇生命に契約があるかどうか」という事実だけです。
「死亡保険金がいくらか」「受取人は誰か」「特約の内容」といった詳細は開示されません。契約があることが判明したら、改めてその保険会社へ自分で連絡し、請求手続きを行う必要があります。
2. 対象外の「保険」がある
この制度は「生命保険協会」に加盟している会社が対象です。そのため、以下のような契約は照会できない（または別団体への照会が必要な）場合があります。
- 共済（JA共済、全労済など）
- 一部の少額短期保険
- 勤務先の団体信用生命保険（住宅ローンなどに付帯するもの）
※「かんぽ生命」は生命保険協会に加盟しているため、照会対象に含まれます。
3. 時間がかかる
結果が出るまで2週間程度かかります。相続税の申告期限（10ヶ月以内）が迫っている場合は、悠長に待っていられないこともあるため、早めの着手が鉄則です。
4. 相続税申告における重要性
なぜ、保険契約を徹底的に探す必要があるのでしょうか？
それは、お金を受け取るためだけではなく、「申告漏れ」を防ぐためでもあります。
税務上の取り扱い
死亡保険金は、民法上は受取人固有の財産ですが、税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。
リスクの例：
後から「実は別の保険会社から1,000万円の保険金が出ていた」と判明した場合、修正申告が必要になったり、最悪の場合は過少申告加算税などのペナルティが課されたりする可能性があります。
税務調査への備えとして
この制度を使って「契約なし」という確認（または全契約の洗い出し）をしておくことは、税務調査への備えとしても非常に有効です。
まとめ：転ばぬ先の杖として活用を
「生命保険契約照会制度」は、3,000円という低コストで、相続財産の調査漏れを防げる非常にコストパフォーマンスの高い制度です。
もし今、手元に古い保険証券が見当たらなくても、通帳に不明な引き落としがなくても、「念のために一括照会をしておく」ことが、円満でミスのない相続手続きへの第一歩となります。
これから「終活」を考える方は、残される家族のために「財産目録（加入している保険リスト）」を作成しておくのがベストですが、万が一の時は、この制度があることを覚えておいてください。
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この記事の監修者
板垣 隼（いたがき はやと）
司法書士 / 行政書士 / 1級FP技能士
司法書士法人 不動産名義変更手続センター 代表
司法書士法人 不動産名義変更手続センター 代表
司法書士事務所開業から17年。「難しいことを、やさしく、早く、正確に」をモットーに、相続登記や不動産名義変更の手続きをサポート。KINZAI Financial Planやビジネスメディアへの寄稿実績多数。
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