②財産分与（離婚）公正証書パック
当センターの報酬（基本料）
≪180,000円≫（消費税込198,000円）
財産分与契約書の作成、必要書類の収集、財産分与登記の申請までの、財産分与（離婚）による不動産名義変更手続きの全てをサポートします。
さらに、贈与契約書を公正証書で作成（離婚給付公正証書）。公証役場との調整も当センターが行います。
（子の養育費など、長期の給付期間がある場合は、証明力と執行力のある公正証書がオススメ）
～下部の「注目」を参照～
基本料の条件
１．対象不動産が同一管轄に3つ以内
２．不動産評価額が3,000万円以内
３．現所有者の名義上の住所・氏名に変更がないこと
" 条件は３つだけ！ "
条件内であれば報酬の加算はございません。
上記の条件を超える場合は以下の加算となります。☆別途公証役場（公証人）の費用が発生します。
条件を満たしていない場合の加算料金
１．対象不動産が３つを超える場合
（土地２筆、建物１つはＯＫ、土地４筆の場合はＮＧ）
→1つ増えるごとに5,000円加算（消費税込5,500円）
管轄が増える場合は、1管轄増えるごとに40,000円加算
（管轄とは、法務局の区分けのことで市町村の区分けとは別です。）
２．不動産評価額が3,000万円を超える場合
（固定資産評価額の合計で算出）
→超過分に0.3％が加算（消費税込0.33％）
３．現所有者の名義上の住所・氏名に変更がないこと
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司法書士費用以外にかかる税金・実費
1. 登録免許税の計算方法
法務局に納める国税で、実費の中で最も高額になる費用です。財産分与を原因とする所有権移転登記の場合、固定資産評価額に対して税率が適用されます。
※持分の一部を移転する場合は、移転する持分のみに課税されます
- 市区町村役場で取得できる固定資産評価証明書
- 毎年届く固定資産税の納税通知書に記載の「価格」や「評価額」
5,600,000円 × 2.0% = 112,000円
2. 名義変更時にすぐにかかる税金・実費の構成一覧
| 費用項目 | 計算根拠・目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録免許税 (実費) | 固定資産評価額 × 2.0% | 法務局に納付する国税。持分移転の場合は移転持分のみに課税。 |
| 書類取得費 (実費) | 数百円〜数千円 | 住民票、印鑑証明書、戸籍謄本、登記簿謄本など。 |
| 郵送費 (実費) | 数千円程度 | 証明書取得や登記申請時の郵送費用。 |
3. 名義変更後のその他税金
原則非課税財産分与は婚姻中に夫婦が協力して築いた財産の清算行為であり、「贈与」とは異なる法的性質を持つため、原則として贈与税は課されません。
分与された財産が清算の範囲を超えて極端に不均衡な場合(例:資産の9割以上が一方に分与されるなど)は、超過部分について贈与税が課税されるリスクがあります。
対策:分与が清算目的であることを協議書に明記し、適正な割合(1/2の原則)に基づいていることが重要です。
財産分与を原因とする不動産取得は、夫婦の共有財産の清算という性質を持つため、贈与税と同様に原則として非課税との考え方もあります。
不動産取得税は都道府県税になり、各都道府県で取り扱いが異なる場合があるので、詳しくは各都道府県税事務所に確認することをお勧めします。
仮に不動産取得税が課税される場合でも、居住用不動産には大幅な軽減措置が適用される可能性があります。中古住宅の要件を満たせば、建物の評価額から一定額が控除されるため、実質的な税負担が大きく軽減されます。
財産分与で不動産を渡す側は、時価で譲渡したものとみなされ、取得時よりも値上がりしている場合には譲渡所得税が課税される可能性があります。
不動産の購入価格よりも分与時の時価が高い場合、その差額(値上がり益)に対して所得税・住民税が課税されます。特に購入から長期間が経過している不動産や、地価が上昇している地域の不動産は注意が必要です。
費用を把握するためのポイント
✓ 登録免許税は固定資産評価額から事前に計算可能
✓ 贈与税は原則非課税だが、例外ケースに注意
✓ 不動産取得税は都道府県によって取り扱いが異なる
✓ 居住用不動産には軽減措置が適用される可能性がある
✓ 譲渡所得税は財産を渡す側に課税される可能性がある
登録免許税等の実費は別にかかる
注目！
離婚・財産分与による不動産名義変更には、上記の当センターの報酬の他、
登録免許税、証明書取得手数料などの実費が別途かかります。
公正証書パックの場合は、公証役場の手数料も別途かかります。
【費用・手数料】不動産名義変更にはいくらかかる？（税金に注意！）
公正証書のメリットは？
離婚の際には、子の親権、子の養育費、財産分与の内容、慰謝料の支払いについてなど様々な取り決めが必要です。
当事者だけで契約書を作成した場合と比べ、公正証書には高い証拠力があります。
契約書は公証役場で原本を保管（原則２０年）されますので紛失しても大丈夫です。
また、金銭の支払いに関して、公正証書にて強制執行の条項を付けておくと、将来、万が一、支払いが滞った場合に、訴訟をせずに強制執行によって支払いを確保することが可能です。
公正証書を作成していない場合は、通常の訴訟手続きが必要になります。
司法書士法人 不動産名義変更手続センター 代表
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不動産名義変更・相続登記の手続き詳細まとめ
不動産名義変更・相続登記の手続きの詳細（費用、書類、期間、義務等）は以下をご参照ください。
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