《この記事の監修者》
司法書士法人不動産名義変更手続センター
代表/司法書士 板垣 隼 (→プロフィール詳細はこちら)
司法書士は、法務局の手続きに必要な書類の収集、申請書(申出書)の作成、法務局への申請代行など、煩雑な手続きを全て代行します。
相続登記は、不動産の所有者が亡くなった際に、その名義を相続人に変更する手続きです。相続登記の申請は、法律で定められた要件を満たす必要があり、専門的な知識が求められます。
相続財産に不動産が含まれる場合は、司法書士に依頼することで、スムーズかつ確実な名義変更が可能です。また、相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合でも、司法書士は中立的な立場でアドバイスを行い、協議成立をサポートします。
相続登記を放置すると、義務化による罰則規定の問題や、将来的に不動産の売却や担保設定が困難になる可能性があるため、早めの手続きをおすすめします。
司法書士は、相続に関する法律の専門家として、お客様の状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。
【相続登記】亡くなった方から不動産を相続する際の名義変更手続きをわかりやすく解説!
を法定相続情報一覧図は、被相続人の相続関係を一覧にした家系図のようなもので、相続関係を1枚にまとめ、それを法務局の登記官が証明したものです。
不動産の相続がある場合には、相続登記と合わせて法務局に手続きすることも可能です。
法定相続情報一覧図を取得すると、不動産以外の預貯金やその他の相続手続きも楽になりますので、お早めに司法書士へ依頼して取得しておくと、今後の相続手続きが楽になります。
【法定相続情報一覧図とは】取得のメリットは?手続き方法は?
相続人申告登記は、手続きすると相続登記の義務を免れることができます。何らかの事情ですぐに相続登記を申請できない場合でも相続人申告登記により義務を免れることができます。
相続人申告登記は、ほとんど相続登記に準じた書類が必要になります(一部、他の相続人の戸籍謄本や遺産分割協議書等の書類は不要となります。)。相続登記と同様の必要書類を揃えたり、申出書の作成などが必要となりますので、ある程度の専門知識が求められまます。
司法書士へご依頼の場合は、そもそも相続人申告登記をすべきかどうか、相続登記が本当にできないのかどうかのアドバイスも可能ですので、不動産を相続した際はお早めに司法書士に相談しましょう。
司法書士は、家庭裁判所の手続きに必要な書類の作成、各種申述手続きをサポートします。
家庭裁判所の手続きは、専門的な知識が必要となるため、ご自身で行うのは難しい場合があります。司法書士に依頼することで、スムーズかつ確実な手続きが可能です。
相続放棄とは、亡くなった方の財産を一切相続しないという法律上の手続きです。相続放棄するには家庭裁判所へ申述が必要になります。
相続財産には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。もし、亡くなった方の借金が財産を上回る場合は、相続放棄を検討する必要があります。
相続放棄の手続きは、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に行わなければなりません。この期間を過ぎてしまうと、原則として相続を承認したとみなされ、借金も相続することになります。
相続放棄を検討されている場合は、早めに司法書士にご相談ください。
【相続放棄と相続登記】相続放棄すると手続きはどうなる?義務はなくなる?
遺言書検認とは、公正証書遺言以外の遺言書(自筆証書遺言など)について、家庭裁判所がその内容を確認し、証拠保全を行う手続きです。
遺言書検認は、遺言書の内容を確定させるものではなく、あくまで遺言書の存在と内容を明確にするためのものです。遺言書検認の手続きを経ずに遺言を執行することはできません。
また、司法書士は、遺言書の内容に不備がある場合や、遺言の有効性に疑義がある場合など、法的なアドバイスを提供し、遺産分割協議をサポートします。
遺言書がある場合の相続登記の必要書類
特別代理人とは、本来の代理人が代理権を行使することが適切でない場合に、本来の代理人に代わって代理権を行使させるために家庭裁判所により選任される者です。選任してもらうには家庭裁判所に申立てが必要です。
主に相続人に未成年者がいる場合と、成年被後見人がいる場合に利用されます。
司法書士は、そもそも特別代理人の選任が必要かどうか、誰を選任申立てするのかのアドバイスもしてくれます。相続人に未成年者や成年被後見人がいる場合は、司法書士へご相談ください。
特別代理人と相続登記
遺産整理業務とは、相続に関する様々な手続きをまとめて代行するサービスです。
具体的には、遺産目録の作成、相続人調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の名義変更、不動産の相続登記、生命保険契約照会など、煩雑な手続きを全て代行します。
相続手続きは、専門的な知識が必要となるものが多く、時間と労力がかかります。特に、相続人が多数いる場合や、相続財産が複雑な場合は、手続きが煩雑になりがちです。
司法書士に遺産整理業務を依頼することで、これらの煩雑な手続きから解放され、時間と労力を大幅に削減することができます。また、専門家が手続きを行うことで、ミスのリスクを減らし、スムーズな相続を実現できます。
遺産整理業務は、相続に関する様々な手続きを一括で依頼したい方におすすめです。 当事務所では、お客様の状況に合わせて最適なプランをご提案いたします。
③ 相続手続フルサポートプラン詳細
司法書士は、相続手続きに関する全般のサポートを行なっています。
相続人の調査(戸籍謄本の収集)、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成など、相続手続きに必要な対応は、相続税や相続トラブルを除き、その他は基本的に対応可能です。
相続税の申告は、税務署に対して行う手続きであり、税理士の専門分野です。
司法書士は、相続登記や遺産分割協議書の作成など、法律に関する手続きを代行しますが、税務に関する業務は行うことができません。相続税の申告が必要な場合は、税理士に依頼する必要があります。
相続税は、相続財産の評価や税額計算など、専門的な知識が必要となるため、税理士に依頼することをおすすめします。税理士は、税務に関する専門家として、お客様の状況に合わせた最適な節税対策をご提案します。また、税務調査への対応も税理士の業務範囲となります。
相続税の申告は、相続開始から10ヶ月以内に行う必要があり、期限を過ぎると延滞税などのペナルティが発生する可能性があります。早めに税理士にご相談いただき、スムーズな申告手続きを行いましょう。
【相続税と相続登記】不動産を相続・名義変更したら相続税かかる?
相続トラブルが発生した場合、弁護士に依頼する必要があります。
相続トラブルとは、遺産分割協議がまとまらない、遺言書の有効性に疑義がある、相続人の間で争いが生じているなど、相続に関する紛争のことです。司法書士は、紛争性のある事案について、当事者の代理人として交渉や訴訟を行うことはできません。
弁護士は、法律の専門家として、お客様の代理人として、相手方との交渉や訴訟を行います。また、調停や和解など、裁判所を利用した紛争解決手続きも弁護士の業務範囲となります。
相続トラブルは、感情的な対立が絡むことが多く、解決が難しい場合があります。弁護士に依頼することで、法的な観点から冷静に状況を分析し、最適な解決策を見つけることができます。相続トラブルが発生した場合は、早めに弁護士にご相談ください。
相続登記の費用は、不動産の評価額、相続人の数、書類の収集難易度などによって異なります。司法書士報酬は、事務所によって異なりますが、一般的には5万円~15万円程度が相場です。
複数の司法書士に見積もりを依頼し、費用を比較検討することをおすすめします。見積もりを依頼する際には、費用に含まれる内容を詳しく確認しましょう。また、追加費用が発生する可能性があるかどうかも確認しておくと安心です。
当事務所では、事前に明確な費用をご提示し、お客様にご納得いただいた上で手続きを進めます。お気軽にお見積もりをご依頼ください。
【費用相場】司法書士手数料はどれくらい?
司法書士の遺産整理業務の費用は、相続財産の総額、相続人の数、手続きの複雑さなどによって異なります。比較的難易度の高くない一般的なケースでは、相続財産の総額の1.3%以内のケースが多いかと思われます。ただし、最低報酬額として10〜30万円程設定している事務所もあります。
遺産整理業務には、遺産目録の作成、相続人調査、遺産分割協議書の作成、 預貯金の名義変更、不動産の相続登記など、様々な手続きが含まれます。司法書士報酬は、これらの手続きの代行費用となります。
複数の司法書士に見積もりを依頼し、費用とサービス内容を比較検討することをおすすめします。見積もりを依頼する際には、費用に含まれる内容を詳しく確認しましょう。 また、追加費用が発生する可能性があるかどうかも確認しておくと安心です。当事務所では、お客様の状況に合わせて最適なプランをご提案し、事前に明確な費用をご提示します。
相続手続きは、司法書士だけでなく、弁護士や銀行にも依頼することができます。
弁護士は、相続トラブルの解決や、遺産分割に関する訴訟など、法律紛争を専門としています。相続人間で争いがある場合や、遺言書の有効性に疑義がある場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。
銀行は、遺産整理業務を行っていますが、司法書士や弁護士に比べて費用が高い傾向にあります。また、銀行は、自社の金融商品を勧めてくる可能性があるため、注意が必要です。
司法書士は、相続登記や遺産分割協議書の作成など、法律に関する手続きを専門としています。費用も弁護士や銀行に比べて比較的安く、相続手続きをスムーズに進めることができます。 お客様の状況に合わせて、最適な専門家を選ぶことが重要です。
当事務所では、お客様のご希望に応じて、弁護士や税理士などの専門家と連携し、総合的なサポートを提供します。
相続手続きを自分で行う場合、司法書士に依頼するよりも費用を抑えることができます。司法書士への依頼手数料分がゼロになりますので、その分の費用が安く済みます。
しかし、手間と時間がかかることは覚悟しなければなりません。まず、戸籍謄本の収集、相続人調査、遺産目録の作成、遺産分割協議書の作成など、全ての手続きをご自身で行う必要があります。これらの手続きは、専門的な知識が必要となるものが多く、慣れていないと時間がかかります。また、法務局や市区町村役場に何度も足を運ぶ必要があり、平日に時間を作るのが難しい場合は、さらに手間がかかります。
相続登記の場合、登録免許税はご自身で行っても変わりませんが、司法書士報酬を節約することができます。しかし、書類に不備があった場合は、何度も修正する必要があり、かえって時間がかかってしまうこともあります。
相続手続きをスムーズに進めるためには、専門家のサポートを受けることをおすすめします。特に、相続人が多数いる場合や、相続財産が複雑な場合は、司法書士に依頼することで、時間と労力を大幅に削減できます。
司法書士に相談・依頼する際には、まず相談先、依頼先を選定する必要があります。司法書士事務所は多数存在するため、どの事務所に相談すれば良いか迷う方もいるかもしれません。
事務所を選ぶ際には、相続に関する知識や経験が豊富かどうか、お客様の状況に合わせた親身な対応をしてくれるかどうかなどを確認しましょう。ホームページや口コミサイトなどを参考に、事務所の評判を調べてみるのも良いでしょう
また、複数の事務所に相談し、見積もりやサービス内容を比較検討することをおすすめします。当センターでは、相談を無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。
お客様の疑問や不安を解消し、最適な解決策をご提案いたします。また、費用についても事前に明確にご提示し、ご納得いただいた上で手続きを進めます。
司法書士を選ぶポイント【探し方・選び方】司法書士を選ぶポイント【探し方・選び方】
不動産名義変更・相続登記の手続きの詳細(費用、書類、期間、義務等)は以下をご参照ください。
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