財産分与（離婚）による不動産名義変更手続きの必要書類・添付書類まとめ

登記識別情報通知

対象物件取得時の登記識別情報が必要となります。相続や売買等で物件を取得し名義変更を法務局に申請したさいに発行されたものです。

通常は登記識別情報通知として紙で発行されていることが多く、登記識別情報通知の発行時は登記識別情報の暗号化部分が目隠しされています（シールまたは折り返し）。

物件の取得の時期が平成17年以前の場合は、登記識別情報ではなく従来の登記済権利証（権利証）が必要となります。法務局によって登記済権利証から登記識別情報に変わった日が異なります（平成17～20年頃に変更されました）。平成17～20年頃に取得された場合は、どちらの場合もあります。

【登記識別情報通知とは】権利証とは違う？いつ使う？無くしたら？

印鑑証明書

譲り渡す方は、不動産の権利を失う重要な行為をするので、譲り渡す方の確認が厳重に求められます。

具体的には、申請書または委任状に実印での押印が必要となります。さらに、実印での押印したことの証明として、印鑑証明書を添付します。これにより、本人の意思で財産分与していることや、譲り渡す方の本人確認をすることにより虚偽の申請を防ぎます。

印鑑証明書は登記簿上の住所氏名と一致していることと、申請日から３ヶ月以内である必要があります。

提出した印鑑証明書の原本を法務局に提出し手続き完了後は戻ってきません。他の証明書と異なり原本を還付することはできません。

印鑑登録していない場合は、印鑑登録が必要となります。海外在住の場合で印鑑証明書が発行できない場合は、サイン証明書・署名証明書で代替することになります。

固定資産評価証明書

登記申請する際には登録免許税の納付が必要となります。納付の基準となる固定資産評価額が分からないと算出できませんので、固定資産評価額の確認が必要となります。

固定資産評価証明書を役所で取得するか、固定資産税の納税通知書（課税明細書）でも代用できる場合もあります。評価額は提出する年度のものが必要となります。

なお、登録免許税は固定資産評価額に２%の税率をかけて算出します。一般的には登記申請書に収入印紙を貼って納付します。登録免許税は譲渡所得等とは別の税金です。

住民票

名義変更の際は、新名義人の住所氏名が登記簿に登録されます。登録する住所氏名は正確な情報が必要となるので、住民票で証明することになります。

住民票は、印鑑証明書と異なり発行からの期限はありません。住所氏名に変更がなければ古い住民票も利用可能です。また、戸籍附票や印鑑証明書でも代用可能です。

海外在住の場合で住民票が発行できない場合は、在留証明書で代替することになります。

財産分与契約書（離婚協議書）

離婚に伴い不動産を財産分与した内容の分かる文書が必要となります。法務局に譲渡した事実を証明する必要があるためです。司法書士に手続きをご依頼の場合は、報告形式の登記原因証明情報を作成する場合があります。

財産分与契約書や離婚協議書など、文書のタイトルに特に指定はないですが、誰から誰に・どの不動産を・いつ財産分与したか等の記載が必要です。通常は離婚当事者双方で契約書を作成して、署名押印することになるかと思われます。

譲渡所得の税金の申告の際にも必要となることもありますので、正式な文書を作成しておきましょう。

戸籍謄本

上記契約書を提出する場合は、別途離婚が成立した日が分かる証明書が必要となります。戸籍謄本が該当し、離婚後に戸籍謄本を取得すれば離婚した旨記載があります。

なお、財産分与協議が成立した後に、離婚が成立した場合は離婚届の届出日が所有権移転日（原因日付）となります。

報告形式の登記原因証明情報等で、提出する他の書類で離婚日の記載がある場合は戸籍謄本は不要です。

本人確認書類

法務局の申請手続きには本人確認は不要ですが、名義変更手続き完了後に完了書類を受け取るさいには通常本人確認書類が必要となります。

また、司法書士に手続きをご依頼の場合は、司法書士の本人確認が必須となりますので、本人確認書類の提示等が必要となります。