相続人が海外在住の場合の名義変更
在留証明書・署名証明書（サイン証明書）

名証明書とは、在外日本公館から外国に居住する日本人に対し、日本の印鑑証明書に代わるものとして発給される証明書です。交付を受ける場合には、領事の面前で署名を行わなければなりません。

署名証明書には形式１（貼付型）と形式２（単独型）の２種類があります。

形式１は、日本公館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書等の書面を綴り合せて割印を行うものです。

形式２は、市区町村役場で発行される印鑑証明書のように、申請人の署名であることを一枚の証明書として発行するものです。登記で利用する際は、必ずしも形式１である必要はありませんが、形式１ほうが確実に添付書面として認定されると考えられます。

基本的に遺産分割協議書に有効期限はありません。

例えば、何年も前に相続税申告の際に、税理士に作って貰った遺産分割協議書は残っているが、不動産の名義変更手続きはしていなかったというケースがよくあります。

その場合は、基本的に当時作成した遺産分割協議書が利用可能です。

相続登記（不動産の名義変更）の場合は、印鑑証明書も期限がございませんので、当時の印鑑証明書も残っていれば、改めて他の相続人の協力を貰わなくても手続き可能です。

なお、銀行預金などその他の手続きについては、印鑑証明書の期限がある場合もありますので、遺産分割協議書は古いものが利用可能でも、印鑑証明書だけは改めて新しいものを用意する必要があるケースもあります。

令和７年５月１２日最新情報

令和７年５月２７日から在留証明書のオンライン発給が開始されます。

これまで在留証明書を取得するには、紙媒体の証明書を在外公館の窓口で交付してもらう必要がありましたが、オンラインで申請して電子証明書（e-証明書）の発行が可能になります。オンラインで申請して紙媒体の証明書を窓口で受け取ることも可能になります。

e-証明書が手続きに利用できるかどうかは、手続き先への確認も必要となります。また、署名証明書（サイン証明書）は対象外ですのでご注意ください。

手続き等については以下の外務省のHPをご参照ください。

相続登記の専門家は司法書士です。
手続きを代理してもらう場合は司法書士事務所に依頼することになります。

司法書士の報酬は自由化されておりますので、各司法書士によって費用は異なります。事案によっても異なりますので一律の費用ではないことが多いようです。

司法書士事務所によって、やってくれる内容（書類の収集なども全てやってくれるのか）も異なりますので、詳細は各司法書士事務所へご確認ください。

当センターも司法書士事務所が運営しております。ご依頼の場合は当センターにて対応可能です。

ご参考までに、当センターへご依頼の場合の費用はこちらを参照ください。
各種プランを用意しております。具体例などもありますのでイメージしやすいかと思います。