銀行預金の相続（名義変更手続き）

銀行預金の名義変更（解約）、相続手続きには一般的に以下の書類が必要になります。

• 銀行所定の用紙
• 預金通帳、キャッシュカード
• 被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 事案によっては他の書類（遺産分割協議書、委任状等）

不動産の相続手続きと異なり、印鑑証明書や相続人の戸籍謄本は３ヶ月または６ヶ月以内のものが求められることが多いです（不動産相続の場合は印鑑証明書の期限はなし）。

上記必要書類を揃え銀行の窓口に提出することになりますが、提出してもその場で解約は通常できません。
提出してから銀行の処理が完了するまで通常１，２週間程がかかります。

なお、書類を提出の際に原本を返して欲しい旨を伝えると、銀行で全てコピーを取った上で返却してくれます。銀行によっては印鑑証明書のみ原本の提出を求めるケースもありますので、原本の返還を希望する際は各銀行へ確認したほうがいいでしょう。

「預金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解する」との判断を示しました（最高裁平成２８年１２月１９日決定）

上記の判例の変更前は、法定相続人がそれぞれの相続分に応じて預金についての権利を取得するということになっておりました。この判例変更の前から、通常は銀行は払い戻しに応じてくれませんでした。これは、銀行側の都合で、万が一の争いに巻き込まれたくないといった銀行側の考えによるものかと思われます。

判例変更前から実際問題として銀行の対応が上記のことから、各銀行側の手続きに従って行わないと払戻しできません。相続人の遺産分割協議がまとまらない場合は、自分の相続分のみの解約など、一部だけの解約はできないのが現状です。

２０１９年７月１日に施行された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号」により、以下の預貯金の仮払い制度が創設されました。

不動産の相続、名義変更と同様に、預金の相続についても同じような書類の収集などがございいます。誰でもできるとは言えませんが、時間と労力をかければ可能です

ご自身で書類の収集、作成が難しく、銀行の手続きが困難な場合には専門家に依頼になるかと思います。

当センターでも、預金手続きの解約を含む相続手続きにつき、相続財産管理・処分の業務を承っています。