贈与税がかからないで名義変更できませんか？

特例を利用するには親は60歳以上、子は18歳以上の必要があります。
平成27年より、祖父母から孫への贈与にも認められるようになりました。令和4年より受贈者の年齢が20歳から18歳に引き下げられました（成年年齢の引き下げ）。

相続時精算課税を選択すると、2500万円までは贈与税がかからず手続き可能です。2500万円を超える場合は、超えた額の20％に贈与税が課税されます。

ただし、単純な控除や納税で終わるわけではなく、贈与した方が将来亡くなった際の相続税の手続きで精算があります。

特例を利用するには贈与を受けた翌年に申告が必要です。

結婚20年を超えた夫婦間で、自分が住むための不動産の贈与に限り、2000万円まで控除されます。
結婚20年以下の場合や、自宅以外の別荘や収益物件などの場合は利用できません。

配偶者控除を利用できれば、2000万円以下の自宅の贈与であれば贈与税は課税されません。家全体の評価額が2000万円を超えても、例えば3000万円のマンションの２分の１の割合（贈与する分の評価額は1500万円）であれば贈与税がかからず名義変更手続きが可能です。

自宅の家屋と土地はまとめて贈与を受ける必要はありません。一定の要件を満たせば、土地のみ家屋のみの贈与も対象です。

特例を利用するには贈与を受けた翌年に申告が必要です。

父母からの贈与により、自分が住むための家を新築や取得する際に資金の贈与を受けた場合で、一定の要件を満たすときは非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となります。

父母以外に祖父母など直系尊属からの贈与も対象です。その他増改築にも適用の場合も適用があります。

非課税限度額は500万円（省エネ等住宅の場合は1000万円）

【要件】

1. 受贈者が贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）
2. 贈与を受けた年の1月1日において受贈者が18歳以上
3. 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。
4. 家屋の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下
5. 昭和57年1月1日以後に建築されたもの
6. その他
   （※細かい要件や改正もありますので、利用を検討される場合は、税理士または税務署に確認いただくことをお勧めいたします。）

特例を利用するには贈与を受けた翌年に申告が必要です。