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贈与税がかからないで名義変更できませんか?

110万円超える財産をタダで貰った場合は、翌年に贈与税が課税されます。贈与税は高税率ですので土地やマンションなどの贈与を受け、名義変更する際には注意が必要です。また贈与税は貰う額が高いと税率も高くなります。

毎年110万円以内であれば贈与税が控除されますので、贈与税は課税されません。評価額が110万円を超える土地や建物であっても、毎年110万円以内の持分割合で何年かに分け贈与をすれば基本的にはかからないことになります。ただし、定期贈与と認定されてしまうと贈与税が課税されます。

その他、贈与税がかからず名義変更する方法としては、相続時精算課税配偶者控除の利用が考えられます。

定期贈与、計画贈与、連年贈与とは?

贈与を計画的に毎年繰り返し行うことです。

1100万円の評価額の土地を贈与すると大きな贈与税がかかります。贈与税を回避するために、毎年10分の1(110万円分)を贈与し10年繰り返し贈与すると、毎年の贈与額は基礎控除以下ですので贈与税がかからないように思われます。

しかし、当初からこのような計画で贈与した場合、1年ごとに110万円の贈与を受けたと考えるのではなく、当初の計画した年に1100万円(毎年110万円の財産を10年間に渡り譲り受ける権利)をまとめて贈与されたたものとして1100万円に対して贈与税がかかる可能性がございます。

相続時精算課税とは?

親から、子に対し、財産を贈与した場合において利用できる特例です(年齢等の条件あり)。

特例を利用するには親は60歳以上、子は20歳以上の必要があります。
平成27年より、祖父母から孫への贈与にも認められるようになりました。

相続時精算課税を選択すると、2500万円までは贈与税がかからず手続き可能です。2500万円を超える場合は、超えた額の20%に贈与税が課税されます。

ただし、単純な控除や納税で終わるわけではなく、贈与した方が将来亡くなった際の相続税の手続きで精算がございます。

特例を利用するには贈与を受けた翌年に申告が必要です

贈与税の配偶者控除とは?

結婚20年以上の夫婦の間で自分が住むための土地建物の贈与を受ける場合に利用可能な特例です。

結婚20年を超えた夫婦間で、自分が住むための不動産の贈与に限り、2000万円まで控除されます。
結婚20年以下の場合や、自宅以外の別荘や収益物件などの場合は利用できません。

配偶者控除を利用できれば、2000万円以下の自宅の贈与であれば贈与税は課税されません。家全体の評価額が2000万円を超えても、例えば3000万円のマンションの2分の1の割合(贈与する分の評価額は1500万円)であれば贈与税がかからず名義変更手続きが可能です。

自宅の家屋と土地はまとめて贈与を受ける必要はありません。一定の要件を満たせば、土地のみ家屋のみの贈与も対象です。

特例を利用するには贈与を受けた翌年に申告が必要です

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