不動産名義変更手続センターでは、相続や贈与時の土地・家・マンションなどの不動産名義変更手続きについて、お客さまを完全サポートいたします!

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贈与による名義変更を自分でやる方法

贈与とは無償(タダ)で財産を譲り渡すことです。

親から土地を貰う!夫名義のマンションを妻へ名義を変えたい!
お金のやり取りがなく、単に土地やマンションなどの名義を変更する場合は基本的に「贈与」に該当します。一般的には上記のように親子間、夫婦間の手続きが多いかと思います。

登記(名義変更)の専門家である司法書士に手続きを依頼するれば手続きは楽ですが、このページでは、司法書士に依頼しないでご自身で贈与による名義変更手続きをする方法をご説明いたします。

主な作業の流れ

贈与による名義変更(所有権移転登記)は、最終的には登記を管理している法務局(登記所)で申請手続きを行いますが、法務局への申請する前に、書類を収集・作成するなどの事前準備が必要になります。

贈与による名義変更手続きの、主な作業の流れは以下のとおり。

物件調査

名義変更の対象となる不動産を確認

税金確認

路線価、固定資産評価額を調べ全体の税金を確認

その他書類収集

住民票等の書類収集

書類作成

収集した書類を元に、贈与契約書等の書類を作成

贈与契約・署名押印

贈与者、受贈者が贈与契約書等に署名押印

法務局へ申請

申請書を作成し、集めた書類と合わせて法務局へ申請

物件調査/対象不動産確認

贈与による不動産名義変更(所有権移転登記)をするには、まず対象物件の登記簿の状況を調べる必要がございます。

名義上の住所が現住所と異なる場合は、所有権移転登記を申請する前提として住所変更登記が必要になります。その他、結婚離婚等により氏名に変更がある場合も同様に氏名変更登記が必要になります。

また、物件調査は今後の書類作成する上でも必要な作業になります。
贈与契約書や登記申請書の作成にも、不動産の詳細な情報が必要です。

名義変更の対象となる土地、建物の登記事項証明書の取得し確認しましょう。

登記事項証明書(登記簿謄本)の取得

法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)と呼ばれる証明書が発行してもられます。

登記事項証明書とは、登記記録に記録された事項の全部又は一部を証明した書面です。
不動産の地番や地積、所有者に関する事、担保に関する事などが記載されています。

 登記事項証明書の詳細はこちら

 

登記事項証明書を取得するには土地であれば「地番」、家・建物であれば「家屋番号」が分かればすぐに取得可能です。地番とはは住所とは異なるものです。

地番・家屋番号を知る方法
  • 登記済権利証(権利証)で確認
  • 固定資産税納税通知書の明細書で確認
  • 法務局で住所から調べる

権利証や古い登記簿謄本などが手元にあれば、地番や家屋番号が記載されています。
権利証等がなくとも、毎年届く固定資産税納税通知書の明細書にも通常は記載されています。
どちらもなければ、法務局で住所から地番を検索し調べます。

ご自宅の名義変更で、土地につき手続きが一部漏れてしまうケースがございます。
例えば、自宅の敷地が1つの土地だけだと思っていたら、複数の筆に分かれて管理されていることや、家の前の道路が私道であり、それが近隣の方と共有名義なっていることがございます。

土地は地番ごとに管理されているので、上記のようにメインの土地に付随するような土地であっても、ご自身でそれぞれ手続きされなければそのままの状態で残ってしまいます。

上記の手続き漏れがないように手続きするには、権利証や古い登記簿謄本を細かく確認することや、市町村から名寄帳を取り寄せるなどの方法もございます。
(名寄帳には基本的に所有物件が全て記載されますが、固定資産税が非課税の土地や共有名義の場合などに取得ができない市町村もございます。)

また、他に調べる方法として、法務局で公図などの図面を取得する方法もございます。
ご自宅周辺の登記状況を確認できれば手続き漏れの可能性も低くなるでしょう。

税金確認

贈与の手続きの場合には特に税金(贈与税)に注意が必要です。

土地、建物、マンションなどの不動産は、資産価値が基本的に大きいので贈与税等に注意が必要です。

所有権移転登記には必ず登録免許税が課税されますので、登録免許税は必ず税額を算出した上での手続きになります。しかし、贈与の手続きの場合は、名義変更後に課税される贈与税、不動産取得税なども考慮する必要がございます。

 税金等の実費に関する詳細はこちら

贈与税、不動産取得税

贈与税と不動産取得税は、それぞれ国税と都道府県税に分類されます。
管轄している役所が異なりますので、まとめて確認することができません。

また贈与税と不動産取得税は、算出の基本となる評価額を路線価で計算するか、固定資産評価額で計算するかなども異なります。

贈与税につては税務署、不動産取得税は都道府県税事務所で、事前に確認することをお勧めいたします。

贈与による不動産名義変更を自分で行ったが、税金のことを考慮しなかったため、後日予想外の税金の請求を受け困っているとの相談を受けることがございます。
あまりに大きな税金で払えないため、自分で行った名義変更を取り消す手続きのご依頼をいただくこともございます。その場合はかかった税金は基本的には戻ってきませんし、費用も余計に掛かってしまいます。

法務局では名義変更の手続き方法は教えてくれますが、登録免許税以外の税金については管轄外であるため、基本的に教えてくれませんのでご注意ください。

その他の書類収集

贈与による名義変更手続きに必要な書類は以下をご参照ください。

 贈与による名義変更の必要書類の詳細はこちら

基本的な収集書類は以下のとおりです
  • 譲り渡す方(贈与者)の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
  • 譲り受ける(受贈者)の住民票
  • 固定資産評価証明書

事案によって他に必要な書類もございます。
固定資産評価証明書は、取得不要な場合や納税通知書で代用できる法務局もございます。

登記済権利証または登記識別情報も必要になりますが、こちらの書類は不動産を取得した際に法務局から発行(押印)されたものですので、基本的にご自身の手元にあるものになります。

必要書類は事案によって異なります。
ご自身で手続きする場合は、法務局に相談窓口がございますので、ある程度書類が揃った時点で法務局へ持参し確認すると書類の不足などがわかるでしょう。

書類作成

役所で収集する書類の他、ご自身で作成しなければならない書類がございます。

基本的に作成が必要になるのは贈与契約書(登記原因証明情報)です。

贈与契約書は、どこかで書類を入手しそれに記入するものではございません。
任意にご自身で作成する書類になります。もちろん最低限必要な記載内容はございます。

贈与契約書の作成

贈与契約書とは、贈与契約の内容を明記し、譲り受ける方と譲り渡す方の2名で署名押印等したものになります。当事者及び第三者も内容がわかるものでなければ意味がございません。

いつ、誰が、誰に、何を、贈与したのかは最低限明記する必要がございます。

《贈与契約書の見本・雛形》

贈与契約書

 贈与者と受贈者とは、後記の不動産(以下「本物件」という)について、次のとおり贈与契約を締結した。

(目的)
第1条 贈与者は、自己の所有する本物件を受贈者に贈与し、受贈者はこれを受諾する。

(登記)
第2条 贈与者と受贈者は本物件の所有権移転登記を行うものとする。

 以上の契約を証するため、本書2通を作成し、贈与者及び受贈者が署名押印し、各1通を保有するものとする。 

 

平成○年○月○日

〈贈与者〉
東京都千代田区九段南3丁目3番18号
司 法  太 郎   印

〈受贈者〉
東京都○○区○○1丁目2番3号
司 法  二 郎   印

 

(不動産の表示)

所  在 ○○市○○町一丁目
地  番 23番
地  目 宅地
地  積 100・23平方メートル

所  在 ○○市○○町一丁目23番
家屋番号 23番
種  類 居宅
構  造 木造瓦葺2階建
床面積 1階 70・89平方メートル
    2階 60・00平方メートル

インターネットや書籍にも贈与契約書の雛形・見本がございます。
どれを利用しても良い訳でもなく、ご自身の手続きに合った内容の贈与契約書が必要ですので、利用の際には注意しましょう。

法務局へ申請(所有権移転登記申請)

贈与による名義変更手続きに必要な書類が揃ったら、法務局(登記所)へ所有権移転登記を申請します。

名義変更する不動産の所在地を管轄する法務局への申請が必要です。家の近くの法務局どこでも申請できるわけではございません。

 法務局の管轄はこちら(法務局のHP)

登記申請するには収集・作成した書類(添付書類)と合わせて「申請書」を提出します。

申請書は法務局にも見本があることもございますが、任意で作成する書類になります。

登記申請書の作成

登記申請書は不動産登記を申請する際に必要な書類で、収集した書類を元に作成します。

登記申請書の見本・雛形を案内しますが、申請内容によっては記載方法が異なりますのでご注意ください。

登記申請には登録免許税の納付が必要です。一般的には収入印紙で納めます。
不動産の固定資産評価額の2%が登録免許税になりますので、固定資産評価証明書に記載の評価額より算出します。申請書にも登録免許税額の記載が必要です。

 

《登記申請書の見本・雛形》

 

登 記 申 請 書

登記の目的  所有権移転

原   因  平成○年○月○日贈与

権 利 者  東京都○○区○○一丁目2番3号
          司 法  二 郎

義 務 者  東京都千代田区九段南3丁目3番18号
          司 法  太 郎

添付書類

登記識別情報  登記原因証明情報
印鑑証明書  代理権限証明情報  住所証明情報

平成○年○月○日申請 東京法務局 ○○支局・出張所

申請人兼義務者代理人  東京都○○区○○一丁目2番3号
               司 法  二 郎  印
               連絡先の電話番号03-3222-6331

課税価格   金○○○円

登録免許税  金○○○円

不動産の表示

所  在 ○○市○○町一丁目
地  番 23番
地  目 宅地
地  積 100・23平方メートル

所  在 ○○市○○町一丁目23番
家屋番号 23番
種  類 居宅
構  造 木造瓦葺2階建
床面積 1階 70・89平方メートル
    2階 60・00平方メートル

1.申請書はA4の用紙に記載し、他の添付書類と共に左綴じ(ホチキス留め)にする。

2.文字は、直接パソコンを使用して入力するか、黒色ボールペン等(摩擦等により消える又は見えなくなるものは不可)ではっきりと書く。鉛筆は使用不可。

3.申請書が複数枚にわたる場合は、各用紙の綴り目に必ず契印をする。

4.登録免許税は、収入印紙(割印や消印はしない)を貼り付けた用紙を申請書と一括してホチキス留めし、綴り目に必ず契印する。

手続きが難しいので専門家に依頼したい!

書類の収集が難しい!文書が作れない!役所へ行く時間がない!

ご自身で手続きできない場合(できそうにない場合)は、当センターにおまかせください!

書類の収集、作成、法務局の申請など基本的にすべて当センターで代行可能です。
(贈与者の印鑑証明書の取得を除く。)

ご依頼いただいた場合は、お客様にやっていだく作業は基本的に以下の2つだけです。
 ①当センター用意した書類に記入や署名押印する
 ②印鑑証明書を役所から取得する(贈与する人のみ。貰う人は不要)

難しいやり取りは一切ございません。
贈与者、受贈者とのやり取りも直接当センターが行います。

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