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不動産取得税

電卓の写真。贈与税をイメージ。

不動産取得税は、土地・家屋・マンション等を購入したり、建物を新築するなどして不動産を新たに取得したときにかかる税金です。

不動産を取得した人に、その不動産の所在する都道府県が課す道府県税です。

有償無償にかかわらず、売買、贈与、交換、新築増築などによって不動産を取得した人が納税します。

取得した人は、不動産を取得した日から30日以内に、土地・家屋の所在地を所管する都道県税事務所への申告が必要です。

申告・納税は、登記の有無にもかかわりません。未登記物件を取得した場合も申告が必要です。

ただし、実際の都道府県税事務所の運用では、申告を不要とする例が多いようです。
各都道府県によって取扱いが若干異なりますので、詳しくは各都道府県税事務所等にご確認ください。

1 新築住宅

一定の要件(床面積)を満たす新築住宅は、特例適用住宅として、住宅の価格から一定額が控除されます。

床面積の要件は、基本的に50㎡以上240㎡以下です。
(貸家か一戸建てかどうかにより若干の違いがあります

控除額は1,200万円です。
(認定長期優良住宅の新築の場合については、1,300万円)

 

2 中古住宅

居住・床面積・耐震木銃の要件を満たす中古住宅は、耐震基準適合既存住宅として、住宅の価格から一定額が控除されます。

居住要件個人が自己の居住用に取得した住宅であること
床面積要件50㎡以上240㎡以下
耐震基準要件昭和57年1月1日以後に新築されたもの

控除額:取得した中古住宅の、新築された日に応じた額が控除されます。

 

<控除額>

新築された日控除額
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以後1,200万円

全国の不動産取得税

基本的には全国同じ規定ですが、都道府県税ですので各都道府県によって若干の取り扱いが異なります。詳細については各都道府県のホームページをご参照ください。 

(各都道府県のリンクを案内しておきますが、リンク切れによって直接HPに飛べない場合もございます。
その場合は「不動産取得税 ○○県」等の方法で検索ください。)

ご依頼の際は、安心して手続きをしていただくよう各種アドバイスをさせていただきます。
事案によっては税理士と提携して対応させていただきます。

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